SEMITEC

３【事業の内容】

当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）

CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS

PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC

ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITEDの計14社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。

　当社グループのセグメントに変更はありません。

　なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本…国内及び欧州の販売

当社　SEMITEC株式会社

中華圏…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応

電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

　[事業系統図]

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（流動資産について）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,949百万円増加し、21,575百万円となりま

した。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産について）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ307百万円増加し、6,676百万円となりまし

た。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。

（流動負債について）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ988百万円減少し、3,726百万円となりまし

た。これは、主に短期借入金と未払法人税等の減少によるものであります。

（固定負債について）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ793百万円増加し、3,128百万円となりまし

た。これは、主に長期借入金とリース債務の増加によるものであります。

（純資産について）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2,451百万円増加し、21,396百万円となりまし

た。これは、主に利益剰余金、為替換算調整勘定及び自己株式の増加によるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、地域によってばらつきはあるものの、全体的に弱いながらも回復の兆し

が見られました。しかしながら、高インフレや各国の金融引き締め政策が継続している状況の中、中国経済の回

復が鈍化し、欧州経済の減速が顕在化していることから、依然として先行き不透明な状況であります。

　この状況下、当企業グループにおける自動車関連の売上高は、半導体不足が緩和され、国内メーカーを中心に

回復し、海外メーカーにおいても一定量の販売が確保できたことで、前連結会計年度に比べ増加いたしました。

医療関連の売上高は、血糖値測定器向けは堅調でありましたが、体温計向けが減少し、前連結会計年度に比べ微

増となりました。他用途の売上高は、メーカー側の在庫過多状況が続いたこと等により減少し、売上高全体は前

連結会計年度を下回りました。売上総利益は、為替が円安であったことにより微減でありました。営業利益は、

販売管理費における研究開発費が増加したことで、前連結会計年度を下回りました。営業利益以降において、前

連結会計年度に比べ為替差益及び雑収入の計上が減少し、また役員退職慰労金及び減損損失を計上したことで、

最終利益は前連結会計年度を大きく下回りました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は22,675百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は3,571百万円（前年同

期比2.9％減)、経常利益は3,879百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,148百万

円（前年同期比31.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　（日本）

　自動車関連の売上高は、国内メーカー向けの回復により、前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、他用

途の売上高は、メーカー側の在庫過多状況が継続し、前連結会計年度に比べ減少いたしました。セグメント利

益は、売上高の減少や海外子会社からの仕入金額が為替の影響を受けたことにより収益性が低下し、前連結会

計年度を大きく下回りました。これらの結果、売上高5,019百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント損失292

百万円（前年同期はセグメント利益147百万円）となりました。

　（中華圏）

　自動車関連の売上高は、一部の日系メーカー向けが、日本から中国へ生産移管されたことに伴い、前連結会

計年度に比べ増加いたしましたが、ＯＡ関連及び家電・住設関連は、メーカーの在庫調整や景気の減速等によ

って販売が減少し、売上高全体は、前連結会計年度に比べ減少いたしました。セグメント利益は、自動車関連

の売上高増加、適切な生産管理を行えたことにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。これらの結

果、売上高8,200百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益1,505百万円（前年同期比9.3％増）となりま

した。

　（その他アジア）

　自動車関連の売上高は、前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、家電関連及び産業機器関連が減少し、

売上高全体は、前連結会計年度に比べ減少いたしました。セグメント利益は、自動車関連が増加したことによ

り、前連結会計年度に比べ増加いたしました。これらの結果、売上高5,708百万円（前年同期比2.0％減）、セ

グメント利益1,494百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　（北米）

　自動車関連の売上高は、インバーター向け及びバッテリー冷却装置向けが増加し、医療関連の売上高につい

ても血糖値測定器向け及びカテーテル向けが増加したことにより、売上高全体は、前連結会計年度に比べ増加

いたしました。セグメント利益は、収益性の高い医療関連が寄与したことで、前連結会計年度に比べ増加いた

しました。これらの結果、売上高3,747百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益948百万円（前年同期比

5.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が3,277百

万円（前年同期4,281百万円）、棚卸資産の減少505百万円、売上債権の減少484百万円、役員退職慰労金の支払いによる支出633百万円、固定資産の取得による支出761百万円及び短期借入金の返済による支出750百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し、当連結会計年度末には10,299百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,732百万円となりました（前年同期4,803百万円の収入）。これは主に税金等

調整前当期純利益3,277百万円の計上と売上債権の増減額484百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、626百万円となりました（前年同期740百万円の支出）。これは主に固定資産の

取得による支出761百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,666百万円となりました（前年同期1,033百万円の支出）。これは主に自己

株式の取得による支出899百万円、短期借入金（純増減額）の返済による支出750百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（流動資産）

　現預金  ：主に棚卸資産の減少及び売上債権の回収に伴う増加であります。

　売上債権：主に期末日における為替評価による増加であります。

　棚卸資産：需要の動向に合わせた在庫削減活動による減少であります。

　その他  ：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。

（固定資産）

　有形固定資産：主に減価償却及び海外子会社の減損損失の計上に伴う減少の一方で、

　　　　　　　　期末日における為替評価による増加であります。

（流動負債）

　短期有利子負債：主に短期借入金の返済による減少であります。

　その他：主に未払金及び未払法人税の減少であります。

（固定負債）

　長期有利子負債：主に長期借入金及びリース債務の増加であります。

（純資産）

　主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は21,396百万円（前連結会計年度は、

　18,944百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、10.6％（前連結会計年度は、18.2％）となりまし

　た。

　なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態におい

て問題はないと判断しております。

　　　●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。

日本：主に売上債権、棚卸資産及び繰延税金資産の減少によるもの。

中華圏：主に現金及び預金の増加によるもの。

その他アジア：主に現金及び預金、売上債権の増加によるもの。

北米：主に現金及び預金、売上債権の増加によるもの。

2）経営成績

●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。

ＯＡ機器：メーカーの在庫調整により減少。

家電・住設：中国を中心とした景気の減速及びメーカーの在庫調整が継続した影響で減少。

自動車：国内メーカー向けの販売が回復し、海外メーカー向けの販売も一定の需要を確保したことにより増加。

産業機器及びその他：商社及びメーカーの在庫過多状況により販売が減少。

医療関連：体温計向けが減少したものの、血糖値測定器向け及びカテーテル向けが増加。

情報機器：主にノートPC用バッテリー向け需要が減少。

●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。

中国：主に自動車関連の増加によるもの。

日本：主に産業機器関連の減少によるもの。

韓国：主に自動車関連の増加によるもの。

米国：主に自動車関連、医療関連の増加によるもの。

東南アジア他：主にOA機器関連、家電・住設関連の減少によるもの。

欧州：主に家電・住設関連の減少によるもの。

台湾：主に医療関連の減少によるもの。

売上総利益：売上高が減少（収益性が低い用途の減少）したものの、為替が円安に推移した影響等により、前連結

　　　　　　会計年度と同程度の水準となりました。

　営業利益：販売費及び一般管理費における研究開発費の増加により、前連結会計年度を下回りました。

　経常利益：当連結会計年度末日の為替レートが円安で推移したものの、前連結会計年度に比べ、為替差益計上金

　　　　　　額が減少しました。その結果、前連結会計年度を下回る結果となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益：特別損失において、役員退職慰労金や減損損失の計上により、前連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　を下回りました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高：自動車関連増加の一方、産業機器関連、家電及びＯＡ機器関連の減少

　セグメント利益：収益性の高い海外子会社向け素子販売の減少、為替による仕入金額増加により収益性低下

（中華圏）

　売上高：自動車関連増加の一方、ＯＡ機器関連及び産業機器関連の減少

　セグメント利益：自動車関連の収益増加及び為替恩恵により収益増加

（その他アジア）

　売上高：自動車関連増加の一方、家電関連及び産業機器関連の減少

　セグメント利益：自動車関連の収益増加により収益増加

（北米）

　売上高：自動車関連及び医療関連の増加

　セグメント利益：医療関連の販売増による増加

　総じて、当連結会計年度は、自動車関連及び医療関連が増加した一方、他用途が減少。利益面では、収益性の低

い家電関連が減少し、収益性の高い自動車関連及び医療関連の売上高増加及び為替恩恵により、減少額を押さえましたが、営業利益は、前連結会計年度を下回る結果となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の８割以上が国外であり、生産において

も、７割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約91百万円（年額）、営業利益約17百万円（年額）程度であると試算しております。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、その他としては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものであり

ますが、支払のタイミングにより前連結会計年度に比べ減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。

●各投資状況については、下記のとおりであります。

・設備投資　：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている設備の更新によるものであります。

・減価償却費：定量的な発生額と判断しております。

・研究開発費：当連結会計年度より海外技術センターに係る費用を含める方法によって集計しており、前連結会計

　　　　　　　年度の金額も当該変更を反映した遡及処理を行っております。

※設備投資・減価償却費には、使用権資産（リース資産等）のものを含んでおります。

2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保

することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費

を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの

であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の

調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及

びリース債務を含む有利子負債の残高は3,054百万円（前連結会計年度末の残高は3,128百万円）となっておりま

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,299百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

れております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収

　　可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能

　　性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の

　　見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減

　　額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって

　　は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更

　　が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性

　　があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業

利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び

ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率15.0％程度、ROE10.0％程度の達成を目安としております。当連結会計年度における営業利益率は15.8％（前連結会計年度は15.8％）、ROEは10.6％（前連結会計年度は18.2％）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域への販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該

変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称により作成しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　  石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.

　　　　　　　　SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

　北米…SEMITEC USA CORP

　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　  石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.

　　　　　　　　SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

　北米…SEMITEC USA CORP

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

                                                                                              （単位：千円)

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．米州地域には米国2,860,368千円が含まれております。

　（2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３.主要な顧客ごとの情報

　主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．米州地域には米国2,921,980千円が含まれております。

　（2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３.主要な顧客ごとの情報

　主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。