ダブル･スコープ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

世界各国のSDGｓへの取り組みは、環境保全と社会貢献を経営理念としている当社にとって重要な課題です。そのため、様々な事業分野で当社のメンブレン技術が環境にやさしく、社会に貢献していく製品を生み出していくことを事業の柱としています。また、当社が生産拠点を世界に展開するうえで、グローバル社会の持続可能な成長は、当社の成長においても一層重要であると捉え、管理面においてESG経営への取り組みを促進していくことが必要不可欠であると認識しています。

そのため、まずグループ内にESG委員会を設置し、ESG委員会を通じて、当社グループ全体のサステナビリティへの取組みを強化していきます。また、それに合わせ、グループ内でESGに関する啓蒙活動、グループ間での情報共有及び情報発信などを促進していくこととしています。

この方針のもと、2024年２月末現在で以下のとおり、それぞれ具体的な取り組みを行っています。

１．ガバナンス

当社は、定時取締役会及び監査等委員会を月に1度開催し、必要に応じて臨時取締役会及び監査等委員会を開催しています。また、グループ全体での経営上の主要課題に対して、迅速に合理的で客観的な意思決定を行うため、各部門別や役職別の定期会議も実施して、情報伝達や意思疎通を適切に行えるよう対応しています。さらに、取締役会直属のESG委員会を製造拠点に設置し、その中で行われる会議での報告及び決議をもとに、当社取締役会や各子会社の取締役会へ働きかけや情報共有が行えるよう、グループ全体としてESG経営を実現する体制を整備しています。

２．戦略

(1) 成長戦略

当社グループは、メンブレンフィルム技術を利用して、エネルギー分野、環境分野、医療分野等に対して、環境保全に貢献する事業を将来にわたり拡大する準備を進めています。 そして、リチウムイオン電池素材をはじめとして、イオン交換膜や高分子電解質など環境保全に資する事業ポートフォリオの多角化を行っていくために研究開発を継続しています。

(2) 環境戦略

当社グループは、環境への親和性を高めるための企業経営活性化、環境汚染予防及び継続的改善活動の推進、環境に優しい資源の使用及び資源リサイクルの向上、環境法規遵守及び環境基準の履行を環境方針と定めています。そして、水資源、大気、廃棄物、有害化学物質などによる環境的影響を最小限に抑え、気候変動対応およびカーボンニュートラルへの対応を図っています。また、エネルギー効率の最大化によって単位エネルギー使用量を改善し、社会と環境に貢献していくこととしています。そのため、製品全過程環境評価（LCA）を通じて、生産過程で生じる影響を把握・管理していくための改善を進めています。

３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは専門性（Specialty）、信頼・自信（Confidence）、義務・責任（Obligation）、情熱（Passion）、模範（Example）をもとに採用、育成、評価を行っています。採用については、個人の特性を重視し、国籍や性別などで区別しない公正な採用を行っています。また、育成については、入社教育、職務・職責教育・コンプライアンス教育などの教育プログラムに基づいた育成を行っています。評価については、組織・チーム・個人目標の達成度による評価を行っています。また、従業員の健康に関しても重視しており、定期健康診断の他に定期的な人間ドックの受診制度を採用しています。また、仕事と家庭の両立やメンタルヘルスの観点から、残業時間の抑制や有給休暇の取得を奨励しています。

４．リスク管理

当社グループは国際基準や、 各国の政策・規制を遵守するために、リスクの重要性評価を行い、その重要課題を選定し改善活動を行っています。環境、社会、ガバナンスについて、各地域ごとに合計21個の項目から、社内や社外の様々な利害関係者を対象にアンケートによる調査を実施して、当社のリスクに対する重要度を評価し、改善活動を進めています。

５．指標及び目標

当社グループ工場で管理している主要項目及び各年度の実績は、下記のとおりです。

なお、これらは、生産量や稼働率に比例して増加する傾向があります。当社は事業成長に合わせて継続的に生産設備の拡張を行っているため、事業成長を加味して最も有効なエネルギー使用、温室効果ガス排出、廃棄物などの目標となる指標について検討を重ねています。

６．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループの製造拠点について、教育・安全衛生についての過去３年間の実績値は以下のとおりです。

研修時間は、従業員の採用人数や設備拡張のスケジュールにより変動する指標となり、工場設備拡張期にある現状では目標値を設定することは難しいのが実情ですが、一方で、工場の安全管理は、人命にかかわることであり最も重要な指標であることから、災害ゼロを目指して工場を操業しています。

また、当社の人材育成及び社内環境整備に関しては、2022年７月８日に制度改正が行われた女性活躍推進法により「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」及び「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとします。当事業年度の目標は以下のとおりです。