2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役  髙橋 知道 (54歳) 議決権保有率 38.08%

略歴

1993年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1996年11月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

2000年4月 当社設立、代表取締役就任(現任)

2005年5月 株式会社ベクトル取締役就任

2008年12月 リーグル株式会社取締役就任

2012年11月 株式会社セグメント取締役就任

2013年7月 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)取締役

2013年8月 維酷公共関係諮問(上海)有限公司監事就任

2013年9月 株式会社アドベンチャー取締役就任

2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任

2019年5月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行役員社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況    

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

37

84

58

25

11,625

11,838

所有株式数

(単元)

38,517

16,286

35,761

35,875

106

495,628

622,173

17,700

所有株式数の割合(%)

6.2

2.6

5.7

5.8

0.0

79.7

100.0

(注) 自己株式1,414,788株は、「個人その他」に14,147単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

髙橋 知道

1970年6月9日

1993年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1996年11月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

2000年4月 当社設立、代表取締役就任(現任)

2005年5月 株式会社ベクトル取締役就任

2008年12月 リーグル株式会社取締役就任

2012年11月 株式会社セグメント取締役就任

2013年7月 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)取締役

2013年8月 維酷公共関係諮問(上海)有限公司監事就任

2013年9月 株式会社アドベンチャー取締役就任

2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任

2019年5月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行役員社長就任(現任)

(注)2

23,700,000

取締役

大角 暢之

1970年12月9日

1995年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1999年10月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

2000年4月 当社設立、取締役就任(現任)

2013年7月 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)代表取締役社長就任

2016年8月 一般社団法人日本RPA協会代表理事就任(現任)

2017年2月 RPAエンジニアリング株式会社監査役就任

2019年5月 RPAテクノロジーズ株式会社代表取締役執行役員社長就任(現任)

(注)2

6,120,000

取締役

松井 哲史

1979年6月18日

2004年4月 当社入社

2014年11月 当社、ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任

2015年11月 当社取締役就任(現任)

(注)2

1,839,056

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

西木 隆

1968年4月8日

1993年4月 三井不動産株式会社入社

2000年10月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券(現クレディ・スイス証券株式会社)東京支社入社

2001年9月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支店入社、COO就任

2003年9月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役就任

2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社代表取締役就任

2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド東京支店入社、日本代表就任

2014年1月 Stream Capital Partners Japan株式会社設立、代表取締役就任

2014年9月 株式会社アドベンチャー監査役就任

2015年5月 株式会社ベクトル取締役就任(現任)

2015年11月 当社監査役就任

      ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任

2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社監査役就任

2016年12月 株式会社オークファン取締役就任

2018年5月 当社取締役(監査等委員)就任

2020年5月 当社社外取締役就任(現任)

      RPAテクノロジーズ株式会社、株式会社セグメント取締役就任

(注)2

1,352,107

取締役

(監査等委員)

(注)1

増田 吉彦

1982年4月27日

2005年4月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年1月 公認会計士登録

2013年8月 朝日税理士法人入所

2014年2月 税理士登録

2015年7月 増田吉彦公認会計士事務所代表(現任)

2018年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年12月 Green Earth Institute株式会社監査役就任(現任)

2020年5月 RPAテクノロジーズ株式会社、株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社、リーグル株式会社監査役就任(現任)

(注)3

7,028

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(注)1

永井 栄一

1977年10月17日

2005年9月 弁護士登録(58期)

2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2008年10月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

2012年3月 ホワイト&ケース法律事務所 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)入所

2012年9月 ホワイト&ケース法律事務所ロンドンオフィス

2013年9月 ホワイト&ケース法律事務所 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)復帰

2016年1月 ケイネックス法律事務所設立 パートナー就任(現任)

2016年4月 当社監査役就任

2018年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

227,107

取締役

(監査等委員)

(注)1

髙橋 秀明

1948年3月22日

1974年8月 米国NCRコーポレーション入社

1992年3月 日本NCR株式会社代表取締役副社長就任

1994年7月 米国AT&Tコーポレーション コーポレートオフィサー就任

1997年12月 米国NCRコーポレーション上級副社長 兼 日本NCR株式会社代表取締役会長就任

2000年3月 富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長就任

2006年1月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任

2006年6月 株式会社福岡銀行取締役就任

2007年4月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役就任

2007年6月 日本電気株式会社取締役就任

2013年6月 学校法人津田塾大学評議員就任(現任)

2014年6月 オリックス株式会社取締役就任

2019年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2,107

取締役

(監査等委員)

(注)1

横山 美帆

1970年6月2日

1993年4月 株式会社カーギルジャパン入社

2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.出向

2017年12月 弁護士登録(70期)

      清水謙法律事務所代表弁護士(現任)

      株式会社ディア・ライフ社外取締役就任(現任)

2018年6月 株式会社インフォネット社外監査役就任(現任)

2021年6月 株式会社スターフライヤー社外取締役就任(現任)

2022年3月 日本パワーファスニング株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2,107

33,249,512

 (注)1.取締役西木隆、増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明及び横山美帆は、社外取締役であります。

2.2024年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2024年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。

役職名

担 当

氏 名

執行役員

ロボットアウトソーシング・ロボットトランスフォーメーション事業管掌

石井 岳之

執行役員

ロボットアウトソーシング事業 BizRobo!事業担当

笠井 直人

執行役員

ロボットアウトソーシング事業 RoboRobo事業担当

武藤 駿輔

執行役員

ロボットトランスフォーメーション事業 PRESCO事業担当

久保 光太郎

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役である西木隆氏は、当社の業務へ精通しており、経営者及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の経営に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を1,352,107株(議決権割合2.22%)所有しております。

 常勤社外取締役である増田吉彦氏は、公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計分野の専門的見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式を7,028株(議決権割合0.01%)、新株予約権143個(当社普通株式143,000株)を所有しております。

 社外取締役である永井栄一氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を227,107株(議決権割合0.36%)所有しております。

 社外取締役である髙橋秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を2,107株(議決権割合0.00%)所有しております。

 社外取締役である横山美帆氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を備えているだけでなく、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を2,107株(議決権割合0.00%)所有しております。

 社外取締役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。常勤の社外取締役は、監査等委員会監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況を他の社外取締役と共有する場を定期的に設け、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行える環境を整え、連携を密にしております。また、内部監査室やコンプライアンス・リスク担当者等の内部統制部門との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。社外取締役、内部監査室並びに会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

RPAテクノロジーズ株式会社(注)3

東京都港区

30,000

ロボットアウトソーシング事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

オープンアソシエイツ株式会社

東京都港区

30,000

ロボットアウトソーシング事業

100

管理業務の受託

新規事業開発の委託

役員の兼任あり

株式会社セグメント

(注)4

東京都港区

30,000

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

株式会社ディレクト

東京都港区

9,500

ロボットトランスフォーメーション事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

リーグル株式会社

東京都港区

30,000

セールスアウトソーシング事業

100

管理業務の受託

役員の兼任あり

その他6社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2.上記の他、持分法適用関連会社を2社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.RPAテクノロジーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

3,679,502

千円

 

② 経常利益

338,175

 

③ 当期純利益

218,563

 

④ 純資産額

37,500

 

⑤ 総資産額

2,303,835

4.株式会社セグメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,130,883

千円

 

② 経常利益

455,816

 

③ 当期純利益

297,018

 

④ 純資産額

37,500

 

⑤ 総資産額

2,897,881

 

 

沿革

2【沿革】

当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。

 2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。

 国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社(現RPAホールディングス株式会社)にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)を設立しました。

2016年1月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。

 

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

 

2000年4月

Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社(現RPAホールディングス株式会社)を東京都渋谷区神山町に設立(資本金10,000千円)

2002年3月

本社を東京都港区北青山に移転

2002年8月

資本金を30,000千円に増資

 

オープンアソシエイツ株式会社(現RPAホールディングス株式会社)に商号変更

2006年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2008年10月

「BizRobo!」提供を開始

2008年12月

セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社(現連結子会社)を子会社として設立

2012年2月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡(同社株式の100%を譲渡)

2012年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2012年6月

株式会社セグメント(現連結子会社)の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受(同社株式の100%を譲受)

2012年9月

株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始

2013年7月

ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)(現連結子会社)を子会社として設立

2013年11月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡(同社株式の100%を譲渡)

2013年12月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式(被所有割合100%)を取得し、当社の親会社となる

2014年9月

OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立

2015年9月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡

2015年9月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受(子会社株式の100%を譲受)

2015年11月

当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を9月30日から2月末日に変更

2015年11月

OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受(同社株式の100%を譲受)

2016年1月

当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社(現RPAホールディングス株式会社)に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社(現連結子会社)を会社分割により子会社として新設

2016年4月

ビズロボジャパン株式会社をRPAテクノロジーズ株式会社(現連結子会社)に商号を変更

2017年2月

RPAエンジニアリング事業を行うRPAエンジニアリング株式会社をRPAテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立

2017年6月

RPAホールディングス株式会社に商号変更

2017年7月

RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年9月

株式会社ディレクト(現連結子会社)の株式取得

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年9月

RPA BANK事業を行う株式会社RPA BANKを株式会社セグメントから新設分割により設立

2020年4月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2020年9月

RPAテクノロジーズ株式会社がRPAエンジニアリング株式会社を吸収合併

2021年9月

RPA BANK事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行