2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    126名(単体) 133名(連結)
  • 平均年齢
    36.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.1年(単体)
  • 平均年収
    5,460,048円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

HR事業

126

 (3)

事業再生・成長支援

7

(32)

合計

133

(35)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しておりますこれはHR事業において主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

126

(3)

36.6

5.1

5,460,048

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しておりますこれは主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

サステナビリティ全般への取組

当社グループは「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をビジョンに掲げ、人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生・成長支援によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。

当社グループは事業の成長を通じてミッションである「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」を実現し、企業価値向上と持続可能な社会への貢献を目指しております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をビジョンに掲げ、事業の成長を通じてミッションである「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」を実現し、飲食業界のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社グループのビジョン・ミッションに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。

また、当社グループに所属する全てのメンバーがビジョン・ミッションの元に同じ方向に向かって進み、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、様々な施策を策定し、安心して働ける環境づくりに努めています。

 

具体的な施策

・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を持つ人材を含め多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。

・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に務め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。

・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。

・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。

・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。

・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「Monthly Summit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。

・四半期に一度、従業員表彰を行っております。また、賞賛文化を醸成し、従業員の相互理解を深めるため、新たに「cookbiz Praise」という取組みを始めております。四半期に一回、従業員が自由に「誰の・どんな功績を讃えたいか」を決め、従業員投票を行い受賞者を表彰します。選考理由や評価基準を従業員に委ねることで、従業員同士の相互理解を深めます。

・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内最高水準の奨励金付与率120%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は70.9%と、東京証券取引所が2023年6月に発表した「2021年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の37.65%(※)を大きく上回っております。

 

(※)出所:東京証券取引所:2021年度従業員持株会状況調査結果の概要について(2023年6月発表)

 

(3)リスク管理

当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。

当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (b)リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは現在、COVID-19を経た飲食業界の市場回復及び業績回復を受け、経営環境や事業戦略の変化を踏まえたサステナビリティ方針・人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備に関する中長期方針を策定中であるため、具体的な指標および目標についても現在策定中であり記載を省略しております。