社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年６月30日現在
（注）自己株式38,504株は、「個人その他」に385単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)
（注）１．取締役甲斐亮之氏は、社外取締役です。
２．監査役黒田潤氏、外山吉丸氏及び野村拓也氏の３名は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役朝居宏文氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、３名で次のとおりです。
②社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、当社の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役甲斐亮之氏は、企業経営に関する幅広い知識と見識を持ち、特にデジタルマーケティング分野に関する豊富な経験と実績を有しております。社外取締役として、当社の現状を客観的な視点で評価し、取締役会において、取締役会の実効性や広報戦略等についての助言・支援と継続的な成長に大きく貢献していただけることを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役黒田潤氏は、銀行並びに銀行持株会社ほか金融機関で長年にわたり様々な要職を歴任し、内部監査業務を中心に内部統制、コンプライアンス、リスク管理にかかわる豊富な知識及び経験を有しております。その知識や経験に基づく客観的かつ公正な視点から、社外監査役として、当社のコーポレート・ガバナンスの向上及び監査機能の拡充、強化いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役外山吉丸氏は、公認会計士として培われた財務・会計・監査に関する豊富かつ高度な知識・経験を有しております。また、複数の事業会社における管理部門での豊富な経験に加え、他の会社の社外監査役経験を有しております。これらの専門的かつ実践的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役野村拓也氏は、弁護士として培われた高い専門性を持ち、特に企業法務分野に関する豊富な知識と経験を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．2023年10月31日付で株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当増資を実施し、当社の親会社に該当しております。
３．役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。
４．ALOHA 7, INC.は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。
当社の沿革は以下のとおりであります。