ジャパンエレベーターサービスホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。

　当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。

(1）事業の特徴

ａ．価格設定

　当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。

　当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。

　独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。

ｂ．国内主要メーカー製機種に対応

　当社グループは、主に三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステム、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。

　独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。

ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網

　当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。

ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供

　エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。

　エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。

(2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴

　当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。

（保守・保全業務）

　社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。

　一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。

　当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。

ａ．保守・保全業務の内容

　エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。

　当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。

　（注）１.消耗品　：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。

２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。

遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。

ｂ．契約の種類

　当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。

　契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。

ｃ．保守・保全業務のサービスの方針

①　当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。

②　建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル

　建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。

③　点検チェックシート

　保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。

④　経験事例の共有・活用

　現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。

⑤　検査結果・点検の報告

　年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。

⑥　点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。

（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書

２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。

ｄ．コントロールセンターについて

　当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。

○コントロールセンターの機能

ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について

　当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。

　また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。

（注）基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。

（リニューアル業務）

　保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。

また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。

なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。

ａ．エレベーターのリニューアルの種類

ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容

（注）　2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。

2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。

（その他）

　ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。

　エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性及び安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。

　当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

※１　JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。

※２　Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

　エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

　このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。

　保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は26,531百万円（前年同期比14.5％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は14,255百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は42,216百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は6,821百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は6,851百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

　当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下のとおりです。

（単位：百万円）

①　経営成績の分析

（売上高）

　保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約100,230台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は26,531百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は14,255百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は42,216百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。

（売上総利益）

　保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は26,263百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,952百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

（営業利益）

　業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加した結果、販売費及び一般管理費は9,131百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は6,821百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は97百万円（前連結会計年度比42.3％減）、営業外費用は67百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

　営業外収益の主な内容は保険解約返戻金22百万円及び受取賃貸料26百万円で、営業外費用の主な内容は支払利息22百万円であります。

　この結果、経常利益は6,851百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は6百万円（前連結会計年度比61.0％減）、特別損失は14百万円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は6,843百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は2,295百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円（前連結会計年度比43.2％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,536百万円増加し、32,539百万円となりました。これは主に、売掛金が1,570百万円、原材料及び貯蔵品が1,279百万円、有形固定資産が917百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債については、前連結会計年度末と比べて426百万円増加し、15,749百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が839百万円、未払法人税等が508百万円増加した一方で、短期借入金が990百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産については、前連結会計年度末と比べて3,110百万円増加し、16,789百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を4,515百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,513百万円減少したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて79百万円減少し、1,875百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,280百万円（前年同期は4,253百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,843百万円、減価償却費1,403百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額1,567百万円、法人税等の支払額1,825百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,841百万円（前年同期は3,509百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,958百万円、無形固定資産の取得による支出670百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,529百万円（前年同期は954百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入2,400百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,422百万円、配当金の支払額1,513百万円、短期借入金の純減額990百万円等の減少要因によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。

⑤　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。

　当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「Ｍ＆Ａを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。

　当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。

　なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(2）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

②　受注実績

　当連結会計年度の受注実績を、売上種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、保守・保全業務及びその他については、受注から売上までの期間が短いため、記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと次のとおりであります。

　（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。