日宣

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ戦略

　当社グループでは、企業活動を通じて持続可能な社会実現へ貢献することと、当社グループ自体も持続的に成長することの両方を追求し、経営理念を持続的に実現していくことを「日宣サステナビリティ方針」と定め、その実現のため、事業、人材、環境の３つを重要なサステナビリティ項目と位置付けております。

①ガバナンス

　当社グループにおいては、まず、代表取締役社長の諮問機関であり、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的とする経営会議が、日宣サステナビリティ方針に沿った取組を推進する役割を担っております。

　また、リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的として設置されたリスク管理委員会が、サステナビリティに関連するリスクについても、適正に管理する役割を担っております。

　そして、経営理念の持続的な実現に資する重要事項につきましては、取締役会で審議し、決定しております。

　上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。

②戦略

　当社グループでは、事業・人材・環境の３点を重要なサステナビリティ項目と位置付け、以下の戦略を掲げております。

ⅰ事業　事業を通じて社会課題解決に貢献する

　当社グループでは、生活者を「コミュニティ」＝人と人の“小さなつながり”として捉え、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を起点に、企業、地域にとっての価値を生み出していくこと、コミュニティの力を市場や社会に対して解放していくことをミッションとしております。事業を通じて社会課題解決に貢献するという考え方のもと、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティの３つのコミュニティにフォーカスし、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供してまいります。

■サステナビリティに関連する事業のリスク～社会の「個人化」の進行

　これらのコミュニティは、いずれも、いま、社会動態やマーケティングのメガトレンドの前で、大きな社会課題に直面しています。

　例えば、ローカルコミュニティは、社会動態変化によってヒトモノカネの首都圏集中、都市集中が進み、地域弱体化の課題に向き合っています。また、少子高齢化によって従来的な核家族がマイノリティ化し、世帯そのものが個人化するという未来に向き合っています。

　こうしたなかで、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を事業の起点としている当社グループには、他とは違う、独自の戦略が必要です。

■サステナビリティに関連する事業の機会～「デジタル化への対応」×「ユニークネス」＝当社独自の成長基盤

　当社グループは、「ユニークなインディペンデント」として、デジタル化や個人化のもたらす潮流の変化を正しく認識・理解し、対応しつつも、他社とは異なる「独自の視座」「逆張りの視点」をもつ広告会社でありたいと考えます。

　例えば、当社グループが有する全国のケーブルテレビ局とのネットワークを基盤に、マーケティングやプロモーションの支援を行っていることや、電力事業をはじめとするエリアビジネスをケーブルテレビ局との共創／連携によって開発運営していることは、当社グループの大きなユニークネスのーつです。

　コミュニティが変化と課題にさらされているということは、そこには新たな需要が生まれているということです。当社グループは、変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、そこを独自の成長の機会にしてまいります。

ⅱ人材　高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供する

　ⅰで述べたとおり、当社グループは、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティ、それぞれのマーケットの変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、独自の成長基盤を築いていきたいと考えています。

　そのためには、高度なだけではなく多様な人材が集まり、創発することが、必要です。

詳細につきましては、後述の「(2)人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。

ⅲ環境　企業として環境への責任を負い、環境負荷軽減に貢献する

　気候変動リスクへの関心が高まる中、環境負荷の低減に貢献することは企業としての当然の責務であり、地域のコミュニティに根差した当社グループとしても、環境負荷低減に向けた企業活動として、社内業務のペーパーレス化や光熱費等のエネルギー使用量削減に取り組んでおります。

③リスク管理

　当社では、リスク管理を適正に行うことにより、当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役により構成され、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。

　リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(2）人的資本に関する戦略、指標及び目標

①戦略

　サステナビリティに関連する事業のリスクと機会に鑑みれば、高度なだけでなく、多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することが必要です。

　当社では、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人材については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。

　ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備、すなわち、多様性（女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人材および育児・介護というケア責任を負う人材等）の包摂（DE＆Iの推進）のため、まずは、経営層との１on１実施等により、働きにくさをヒアリングし、人材のリテンションに努めるところから、始めています。既に実施したフレックス制度の導入を含め、今後も、すべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人材のリテンションに努めます。

　2023年には、中期経営計画達成のために、新たな人材育成プログラムとして、日宣Next Leaders Project（NLP）を導入しました。このNLPは、社員の成長を引き上げるためのサポート制度と成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランを両軸としており、経営層との１on１実施等を通じ、社員の成長と経営マインドの醸成をサポートするとともに、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績に基づき、成長に貢献した社員に対し、自己株式を用いて総額最大120,000千円のインセンティブの付与を想定しています。

　以上の人的資本に関する戦略により、高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することを目指しています。

②指標及び目標

　当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。