MS-Japan

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。

　当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。

（１）人材紹介事業

　当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社のサービスに登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側の必要な人材のニーズをヒアリングにより把握し、当社の登録者を紹介することで双方のニーズを、求職者と企業の間に当社のコンサルタントが介在することでマッチングし、転職及び採用を実現する事業です。その中でも当社は、主に管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。また、採用企業側については特定の業種や企業規模、上場非上場問わず主に東京・大阪・名古屋・横浜とその周辺地域の都市圏をメインに紹介を行っております。なお、当社が企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した段階で当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。

　当社の人材紹介事業の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能な点が挙げられます。

　また、当社が毎年獲得する人材紹介事業の新規登録者は、特化型の強みを活かしたコンテンツマーケティングを通じて、他の人材データベースサービスへの求職者のスカウトを通じた求職者の獲得に依存すること無く、登録者を獲得している点が、新規登録者獲得の特徴として挙げられます。これにより、他社の人材データベースの登録者の獲得　に依存せず、安定した事業運営を可能にしていることはもちろん、コンサルタントによる他社の人材データベースサービスの利用による属人的なスカウト等から生じる業務の重複や非効率を排除した効率的な運営を特徴としております。また、潜在的な求職者に対しても、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」を通じて、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、メディアとのシナジーを通じた効率的な登録者獲得を実現している点が特徴であります。

（２）ＤＲＭ事業

　求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在しない、ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を行っております。ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」とは、求職者が「MS Jobs」に掲載された採用企業の求人に自ら直接応募が可能であり、採用企業が「MS Jobs」に登録された求職者のデータベースを利用して直接スカウトを行うことができることに加え、弊社以外の人材紹介会社が当該データベースを利用することも可能なサービスです。同サービスはそのβ版を2020年５月より開始し、2021年10月に正式リリースしております。なお、当該サービスは2022年４月より「MS Agent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MS Career」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MS Agent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。これにより、求職者は「MS Career」に登録した後は、一つのIDによりご自身の希望に応じて上述したダイレクトリクルーティングサービスや、当社のコンサルタントが転職をコーディネートするエージェントサービス「MS Agent」を利用することが可能であり、採用企業側もポジションや内容に応じて双方のサービスを利用することが可能です。

（３）メディア事業

　当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業からの広告収益及び自社メディアやイベントを通じて獲得したリード提供により収益を収受しております。

　2023年３月期においては、「Manegy toB」の資料請求サービス、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じたリード提供数が増加しており、新たなビジネスが着実に成長しております。また2022年11月には「Manegy（マネジー）」のフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大と、CV数の増加を目指して参ります。さらにIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営を行っております。

（４）海外人材事業

　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年３月の有効求人倍率は1.28倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和６年３月分及び令和５年度分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、人材紹介売上高については、新規登録者数及び新規求人数の増加に加え、社内体制の強化並びにRPAを用いた自動化により登録者決定数が増加した結果、当第４四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円（前年同期比6.5%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,706人（前年同期比15.1%増）、新規求人数は18,550件（前年同期比24.0%増）となりました。

　メディア売上高については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円（前年同期比2.7%減）となりました。なお、コロナ禍におけるDX需要が一巡しましたが、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、WEB広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。

　ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、98,126千円（前年同期比59.4%増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円及び事業拡大に向けた人員数増加による人件費並びに求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,950,156千円（前年同期比17.9%増）となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は4,574,698千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は1,623,619千円（前年同期比9.3％減）、経常利益は1,664,919千円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134,814千円（前年同期比7.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ4,057,771千円減少し、4,670,468千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,662,537千円計上した一方で、法人税等の支払いを645,433千円行ったことにより、1,108,994千円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び子会社株式の取得により3,941,928千円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払い

を行ったこと等により、1,224,837千円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び受注実績

　当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。

(2）販売実績

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。

３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産につきましては、債券の取得により有価証券が1,000,000千円及び新規連結子会社の取得等によりのれんが3,062,896千円、売掛金が300,902千円、リース資産が94,223千円増加した一方で、現金及び預金が4,057,771千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ228,737千円増加し、11,503,583千円となりました。

　負債につきましては、新規連結子会社の取得等によりその他の流動負債が198,058千円、リース債務が98,602千円、賞与引当金が65,363千円、未払消費税等が62,657千円増加した一方で、主に未払法人税等が60,359千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ402,813千円増加し、1,170,143千円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,134,814千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ174,075千円減少し、10,333,440千円となりました。

②経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、4,574,698千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年３月の有効求人倍率は1.28倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和６年３月分及び令和５年度分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」につきましては、当第４四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円（前年同期比6.5%増）となりました。新規登録者数が前年同期比15.1%、新規求人数が前年同期比24.0%増加と先行指標の好調や、2023年3月期の下半期から2024年3月期の上半期にかけて先行投資としてRA・CA領域においてコンサルタント及び準コンサルンタント職種の増員を実行により工数不足の解消と生産性の維持向上の取り組んだ結果、登録者決定数が増加しました。

　メディア事業については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円（前年同期比2.7%減）となりました。

　ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、98,126千円（前年同期比59.4%増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円及び事業拡大に向けた人員数増加による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,950,156千円（前年同期比17.9%増）となりました。増加の主要因であります人件費については、今後の事業拡大を見据え先行して人員を採用しており、給与手当が前年同期比で135,835千円増加となりました。また、広告宣伝費については、各人材サービス会社との求職者獲得競争が激化する中、獲得単価を意識したマーケティング施策の徹底と、求人の獲得状況を加味した効率的な求職者の獲得施策により、前年同期比で61,754千円の増加となりました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。

　営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、有価証券売却益、投資有価証券評価損を計上しております。

　この結果、営業利益は1,623,619千円、経常利益は1,664,919千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134,814千円となり、営業利益率は35.5％と、経常利益率については36.4％と、いずれも30％を超える高い水準となりました。

③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1）キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。

　当連結会計年度においては、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円の費用計上等により販売費及び一般管理費が前年同期比17.9%増となった結果、営業利益率が6.2ポイント減少し、35.5％となりました。EBITDA率については、6.1ポイント減少し37.3％、経常利益率については、5.2ポイント減少し36.4％、当期純利益率は3.7ポイント減少し24.8％となりました。前期連結経営成績と比較においては、子会社株式の取得関連費用の影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。