2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

執行役社長  漆間 啓

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府・

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人・

その他

個人以外

個人

株主数(人)

122

70

1,223

931

130

113,723

116,199

所有株式数

(単元)

7,823,268

421,985

659,284

9,466,101

1,029

3,095,863

21,467,530

448,551

所有株式数の割合(%)

36.44

1.97

3.07

44.10

0.00

14.42

100

(注) 1 自己株式57,120,827株は「個人・その他」に571,208単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しています。

2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率11%)

ア.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小 坂 達 朗

(こさか たつろう)

1953年1月18日

1976年 4月

中外製薬株式会社入社

2012年 3月

中外製薬株式会社代表取締役社長、COO

2018年 3月

中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO

2020年 3月

中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO

2021年 3月

中外製薬株式会社代表取締役会長

2022年 3月

中外製薬株式会社特別顧問

(現在に至る)

2022年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

2023年 6月

当社取締役、指名委員長、報酬委員

2024年 6月

当社取締役、指名委員長、報酬委員長

(現在に至る)

 

2024年

6月

2025年

6月

5,300

取締役

柳  弘 之

(やなぎ ひろゆき)

1954年11月20日

1978年 4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2010年 3月

ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員

2018年 1月

ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長

2021年 3月

ヤマハ発動機株式会社取締役会長

2022年 1月

ヤマハ発動機株式会社取締役

2022年 3月

ヤマハ発動機株式会社顧問

(現在に至る)

2022年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

2023年 6月

当社取締役、指名委員、監査委員長

2024年 6月

当社取締役会議長、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

 

同上

5,000

取締役

江 川 雅 子

(えがわ まさこ)

1956年9月 7日

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

(2009年3月退任)

2009年 4月

国立大学法人東京大学理事

(2015年3月退任)

2015年 9月

一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授

(2020年3月退任)

2019年 7月

日本証券業協会副会長

(現在に至る)

2020年 4月

一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教授

(2022年3月退任)

2022年 4月

学校法人成蹊学園学園長

(現在に至る)

2023年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

 

同上

900

取締役

松 山  遙

(まつやま はるか)

1967年8月22日

1995年 4月

東京地方裁判所判事補佐官

(2000年7月退官)

2000年 7月

弁護士登録

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

日比谷パーク法律事務所パートナー

(現在に至る)

2023年 6月

当社取締役、監査委員

2024年 6月

当社取締役、監査委員長

(現在に至る)

 

同上

900

取締役

皆 川 邦 仁

(みなかわ くにひと)

1954年8月15日

1978年 4月

株式会社リコー入社

1997年10月

Ricoh Americas Corporation シニアバイスプレジデント&CFO

2010年 6月

リコーリース株式会社社外監査役

2012年 4月

株式会社リコー常務執行役員、経理本部長

2013年 6月

株式会社リコー常勤監査役

(2017年6月退任)

2019年 4月

金融庁公認会計士・監査審査会委員

(現在に至る)

2024年 6月

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

2024年

6月

2025年

6月

0

取締役

ピーター D.

ピーダーセン

(Peter D. Pedersen)

1967年11月29日

2000年 9月

株式会社イースクエア代表取締役社長

(2011年11月退任)

2015年 1月

一般社団法人 NELIS(現 特定非営利活動法人ネリス)代表理事

(現在に至る)

2020年 2月

大学院大学至善館専任教授

(現在に至る)

2024年 6月

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

同上

0

取締役

漆 間  啓

(うるま けい)

1959年7月27日

1982年 4月

2015年 4月

2017年 4月

2018年 4月

2020年 4月

 

2020年 6月

 

2021年 4月

 

2021年 7月

2023年 6月

 

当社入社

当社常務執行役、FAシステム事業担当

当社常務執行役、社会システム事業担当

当社専務執行役、社会システム事業担当

当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO

当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO

当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、

CEO

(現在に至る)

 

同上

125,229

取締役

増 田 邦 昭

(ますだ くにあき)

1964年7月21日

1987年 4月

当社入社

2015年 4月

当社半導体・デバイス業務部長

2020年10月

当社人事部長

2021年 4月

2021年 6月

 

2022年 4月

 

2023年 4月

 

2023年 6月

当社常務執行役、総務・人事担当

当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事担当

当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)、CHRO(総務、人事担当)

当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)

当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(経理、財務担当)

2024年 4月

当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当

(現在に至る)

 

同上

33,623

取締役

武 田  聡

(たけだ さとし)

1967年3月10日

1989年 4月

当社入社

2018年 1月

当社名古屋製作所副所長

2020年 4月

当社FA海外事業部長

2021年 4月

当社FAシステム業務部長

2022年 4月

当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)

2023年 4月

当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)

2023年 6月

当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)

2023年10月

当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)

2024年 4月

当社取締役、常務執行役、CSO(経営企画、関係会社、3つの改革推進担当)、CDO(DX、ビジネスイノベーション担当)

(現在に至る)

 

同上

24,623

取締役

藪  重 洋

(やぶ あつひろ)

1960年6月25日

1984年 4月

当社入社

2016年 4月

Mitsubishi Electric US, Inc. 副社長

2018年 8月

Mitsubishi Electric Trane HVAC US LLC CEO(最高経営責任者)

2019年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

2020年 4月

当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当

2021年 4月

当社常務執行役、自動車機器事業担当

(2024年3月退任)

2024年 6月

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

2024年

6月

2025年

6月

37,564

合計

233,139

 (注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2 小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子、松山 遙、皆川 邦仁及びピーター D. ピーダーセンの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

イ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役

執行役社長

CEO

漆 間  啓

(うるま けい)

1959年7月27日

ア. 取締役の状況参照

2024年

4月

2025年

3月

125,229

代表執行役

執行役副社長

ライフビジネス

エリアオーナー、

輸出管理担当

松 本  匡

(まつもと ただし)

1958年12月7日

1981年 4月

当社入社

2018年 4月

 

2020年 4月

当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

2021年 4月

 

当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事業担当

2021年 7月

当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビルシステム事業担当

2022年 4月

当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネスエリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出管理担当

2023年 4月

当社代表執行役、執行役副社長、ライフビジネスエリアオーナー、輸出管理担当

 

(現在に至る)

 

同上

65,652

代表執行役

専務執行役

インダストリー・

モビリティビジネス

エリアオーナー

(自動車機器事業担当)

加 賀 邦 彦

(かが くにひこ)

1964年9月22日

1990年 4月

当社入社

2018年 4月

当社冷熱システム製作所長

2020年 4月

2021年 4月

2021年 7月

 

2022年 4月

 

2022年 6月

 

2023年 4月

当社開発本部副本部長

当社常務執行役、開発担当、CTO

当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO

当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)

当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)

当社取締役、代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)

2023年 6月

当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)

2024年 4月

当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(自動車機器事業担当)

(現在に至る)

 

同上

37,083

専務執行役

インフラビジネス

エリアオーナー

高 澤 範 行

(たかざわ のりゆき)

1962年8月12日

1986年 4月

当社入社

2016年 4月

当社電力流通システム事業部長

2018年 4月

当社電力・産業システム事業本部副事業本部長

2020年 4月

当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2022年 4月

当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(電力・産業システム事業担当)

2023年 4月

当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー

 

(現在に至る)

 

同上

30,683

専務執行役

CRO

(法務・知的財産渉外、

リスクマネジメント、

経済安全保障、

輸出管理、

産業政策渉外担当)

日 下 部  聡

(くさかべ さとし)

1960年1月24日

1982年 4月

通商産業省入省

2007年 7月

経済産業省大臣官房秘書課長

2010年 7月

経済産業省大臣官房審議官

(経済産業政策局担当)

2010年10月

内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

2012年 9月

2013年 6月

2015年 7月

2018年 7月

2018年11月

2019年 7月

2020年 4月

 

経済産業省総括審議官

経済産業省官房長

経済産業省資源エネルギー庁長官

経済産業省退官

東京海上日動火災保険株式会社顧問

当社顧問

当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当

2020年10月

 

当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当

2022年 1月

当社常務執行役、産業政策渉外、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当、CRO

2022年 4月

当社常務執行役、CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)

2024年 4月

当社専務執行役、CRO(法務・知的財産渉外、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理、産業政策渉外担当)

 

(現在に至る)

 

2024年

4月

2025年

3月

36,564

常務執行役

CMO

(グローバルマーケティング、宣伝、営業担当)

齋 藤 洋 二

(さいとう ようじ)

1960年10月7日

1983年 4月

当社入社

2015年 4月

三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本部欧州代表

2020年 4月

当社常務執行役、国際担当

2022年 4月

当社常務執行役、CMPO(資材担当)、CCO(コーポレートコミュニケーション、産業政策渉外担当)

2023年 4月

当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティング、宣伝、営業担当)、産業政策渉外担当

2024年 4月

当社常務執行役、CMO(グローバルマーケティング、宣伝、営業担当)

 

(現在に至る)

 

同上

34,364

常務執行役

CIO

兼 ビジネス・プラット

フォームビジネスエリア

オーナー

(情報セキュリティ、IT

ソリューションビジネス

・業務改革推進担当)

三谷  英一郎

(みたに

えいいちろう)

1961年5月 4日

1985年 4月

当社入社

2015年 4月

当社神戸製作所長

2018年 4月

当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長、インフォメーションシステム統括事業部長

2020年 4月

当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長

2021年 1月

当社経営企画室役員理事

2021年 4月

当社常務執行役、プロセス・オペレーション改革、IT担当、Chief Operation DX Officer、CIO

2022年 4月

当社常務執行役、ビジネス・プラットフォームビジネスエリアオーナー(インフォメーションシステム事業担当)、CIO(情報セキュリティ、IT、プロセス・オペレーション改革担当)

2024年 4月

当社常務執行役、CIO 兼 ビジネス・プラットフォームビジネスエリアオーナー(情報セキュリティ、ITソリューションビジネス・業務改革推進担当)

 

(現在に至る)

 

同上

32,723

常務執行役

CFO

(財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当

増 田 邦 昭

(ますだ くにあき)

1964年7月21日

ア. 取締役の状況参照

同上

33,623

常務執行役

CTO

(技術戦略担当)、

防衛・宇宙システム担当

佐 藤 智 典

(さとう とものり)

1967年8月31日

1992年 4月

当社入社

2020年 4月

当社先端技術総合研究所副所長

2021年 4月

当社先端技術総合研究所長

2021年 7月

当社常務執行役、開発担当、CTO

2022年 4月

当社常務執行役、知的財産渉外、知的財産、開発担当

2023年 4月

当社常務執行役、防衛・宇宙システム担当

2024年 4月

当社常務執行役、CTO(技術戦略担当)、防衛・宇宙システム担当

 

(現在に至る)

 

2024年

4月

2025年

3月

23,264

常務執行役

CPO

(ものづくり担当)、

CQO

(品質担当)

中 井 良 和

(なかい よしかず)

1961年9月 5日

1984年 4月

日産自動車株式会社入社

2014年 4月

日産自動車株式会社理事、トータルカスタマーサティスファクション本部 企画・管理部担当

2016年 4月

日産自動車株式会社常務執行役員、トータルカスタマーサティスファクション本部 生産・市場品質、品質監査担当

2018年12月

株式会社ノリコーポレーション副社長

2020年11月

日本電産株式会社(現 ニデック株式会社) 車載事業本部グローバル品質統括部長

2022年 4月

当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)

2023年 4月

当社常務執行役、CPO(ものづくり、生産システム担当)、CQO(品質担当)

2024年 4月

当社常務執行役、CPO(ものづくり担当)、CQO(品質担当)

 

(現在に至る)

 

同上

12,964

常務執行役

CSO

(経営企画、関係会社、

3つの改革推進担当)

CDO

(DX、ビジネスイノベーション担当)

武 田  聡

(たけだ さとし)

1967年3月10日

ア. 取締役の状況参照

 

同上

24,623

常務執行役

CHRO

(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、

広報担当

阿 部 恵 成

(あべ やすなり)

1966年11月12日

1989年 4月

当社入社

2018年 4月

当社人事部次長

2020年 4月

当社広報部長

2022年 4月

当社上席執行役員、人事部長

2023年 4月

当社常務執行役、CHRO(総務、人事担当)、広報担当

2024年 4月

当社常務執行役、CHRO(グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、広報担当

 

(現在に至る)

 

同上

10,986

合計

467,758

(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2 各Chief Officerは以下のとおりです。

CEO

Chief Executive Officer

CTO

Chief Technology Officer

CSO

Chief Strategy Officer

CRO

Chief Risk Management Officer

CMO

Chief Marketing Officer

CMPO

Chief Material Procurement Officer

CCO

Chief Communication Officer

CIO

Chief Information Officer

CFO

Chief Financial Officer

CHRO

Chief Human Resources Officer

CPO

Chief Productivity Officer

CQO

Chief Quality Officer

CDO

Chief Digital Officer

 

 

 

 

3 当社は2024年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。

役名

氏名

担当・職名

上席執行役員

尋木 保行

リビング・デジタルメディア事業本部長

上席執行役員

川路 茂樹

資材担当、資材部長

上席執行役員

藤本 健一郎

財務統括部長

上席執行役員

竹見 政義

半導体・デバイス事業本部長

上席執行役員

根来 秀人

社会システム事業本部長

上席執行役員

大家 正宏

国際本部長

上席執行役員

織田 巌

ビルシステム事業本部長

上席執行役員

土本 寛

監査担当、経営企画統括部長

上席執行役員

竹内 敏惠

FAシステム事業本部長

上席執行役員

濱本 総一

電力・産業システム事業本部長

上席執行役員

岡 徹

知的財産担当、開発本部長

上席執行役員

マイケル コルボ

国際本部 米州代表

上席執行役員

志自岐 雄介

生産システム本部長

上席執行役員

山口 憲和

法務・リスクマネジメント統括部長

上席執行役員

小黒 誠司

サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長

 

② 社外取締役

 当社の社外取締役は6名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。

 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。

 

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>

 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合

イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合

オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合

カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合

キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

 

 なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

三菱電機

インフォメーション

システムズ㈱

東京都

港区

2,600

情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリューション及び関連サービスの提供

100.0

当社がソフトウエアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

インフォメーション

ネットワーク㈱

東京都

港区

1,250

ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供

100.0

当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

ITソリューションズ㈱

東京都

中野区

1,000

パッケージシステムを中心とした情報システムの企画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供

100.0

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機

ビルソリューションズ㈱

東京都

千代田区

5,000

昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営

100.0

当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。

三菱電機

エンジニアリング㈱

東京都

千代田区

1,000

電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種ドキュメント制作

100.0

当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機

ソフトウエア㈱

東京都

港区

1,000

システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売

100.0

当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。

三菱電機

システムサービス㈱

東京都

世田谷区

600

家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守

100.0

当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。

三菱電機プラント

エンジニアリング㈱

東京都

台東区

350

重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング

100.0

当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。

三菱電機メカトロニクス

エンジニアリング㈱

名古屋市

東区

300

工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守

100.0

当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。

メルコセミコンダクタ

エンジニアリング㈱

福岡市

西区

30

半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発

100.0

当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機照明㈱

神奈川県

鎌倉市

3,785

施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売

100.0

当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。

三菱プレシジョン㈱

東京都

港区

3,167

シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売

74.8

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ㈱

東京都

品川区

600

レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理

100.0

当社が製品の一部を購入しています。

島田理化工業㈱

東京都

調布市

600

マイクロ波・ミリ波各種機器・高周波応用機器等の製造・販売

100.0

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機コントロール

パネル㈱

神戸市

兵庫区

390

電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守

100.0

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

社会インフラ機器㈱

兵庫県

丹波市

300

鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売

95.4

当社が製品の一部を購入しています。

㈱デービー精工

兵庫県

姫路市

96

自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売

81.7

当社が製品の一部を購入しています。

メルコパワーデバイス㈱

兵庫県

丹波市

30

パワーデバイスの製造

67.0

当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

メルコモビリティー

ソリューションズ㈱

大阪市

福島区

500

自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守

100.0

当社の自動車機器等を販売しています。

三菱電機冷熱機器販売㈱

東京都

千代田区

350

冷熱機器の販売及び据付

100.0

当社の冷熱機器の販売・据付をしています。

㈱セツヨーアステック

大阪市

北区

90

FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売

100.0

当社の製品を販売しています。

㈱菱交

東京都

千代田区

20

鉄道車両用電機品の販売

100.0

当社の鉄道車両用電機品を販売しています。

三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱等の地域総合販売会社8社

横浜市

中区

20~300

電気機器販売及び工事請負

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

ライフサービス㈱

東京都

港区

3,000

不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営

100.0

当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

ロジスティクス㈱

東京都

渋谷区

1,735

貨物輸送、倉庫業

(1.3)

99.2

当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

㈱弘電社

東京都

中央区

1,520

屋内配線、発変電所、送電

線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売

51.2

当社より機器製品の供給を受

け、電気設備工事を行ってい

ます。

三菱電機

トレーディング㈱

東京都

千代田区

1,000

国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託

(4.2)

100.0

当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。

三菱電機

冷熱プラント㈱

東京都

品川区

400

冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事

(37.5)

100.0

当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。

菱電エレベータ施設㈱

東京都

新宿区

200

昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付

(100.0)

100.0

なし

三菱電機メカトロニクス

テクノロジーズ㈱

名古屋市

東区

100

NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売

100.0

当社の産業用機器を販売しています。

㈱三菱電機

ライフネットワーク

川崎市

幸区

2,800

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売

100.0

当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

三菱電機

住環境システムズ㈱

東京都

台東区

2,627

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売

(27.0)

100.0

当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

三菱電機US

ホールディングス社

米国

(サイプレス)

千USD

391,890

米国における持株会社

100.0

米国における当社の主要事業会社の持株会社。

三菱電機US社

米国

(サイプレス)

31,623

昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

オートモーティブ・

アメリカ社

米国

(メイソン)

28,000

自動車機器の製造・販売

(100.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機

パワー・プロダクツ社

米国

(ワーレンデール)

25,850

電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリング

(100.0)

100.0

当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機

オートメーション社

米国

(バーノンヒルズ)

8,000

FA制御機器等の販売・サービス

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

オートモーティブ・

メキシコ社

メキシコ

(ケレタロ)

千MXN

938,038

自動車機器の製造・販売

(2.7)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

ヨーロッパ社

オランダ

(アムステルダム)

千EUR

100,597

昇降機の販売・据付・保

守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

ハイドロニクス&

アイティークーリング

システムズ社

イタリア

(ヴェネト)

10,000

業務用空調設備等の設計・製造・販売

100.0

当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。

ヴィンコテック・

ホールディングス社

ルクセンブルク

36

産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社

100.0

欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

三菱電機

エア・コンディショ

ニング・システムズ・

ヨーロッパ社

英国

(リビングストン)

千GBP

14,900

業務用空調機器の製造・販売

(10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

オートモーティブ・

チェコ社

チェコ

(スラニー)

千CZK

350,000

自動車機器の製造・販売

(10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社

トルコ

(マニサ)

千TRY

2,726,200

空調機の製造及び販売

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機インド社

インド

(グルグラム)

千INR

7,120,000

家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機オートモーティブ・インド社

インド

(グルグラム)

190,000

自動車機器の製造・販売

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機アジア社

シンガポール

千SGD

127,587

家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

サイアム・

コンプレッサー・

インダストリー社

タイ

(チョンブリ)

千THB

1,603,800

空調用圧縮機の製造・販売

(25.0)

98.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

コンシューマー・

プロダクツ(タイ)社

タイ

(チョンブリ)

1,200,000

空調機の製造及び販売

(25.0)

90.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

タイ・オートパーツ社

タイ

(ラヨン)

400,000

自動車機器の製造・販売

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

カンヨンワタナ社

タイ

(バンコック)

95,100

家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売

50.1

当社の製品を販売しています。

三菱電機トレーディング(タイ)社

タイ

(バンコック)

350,000

電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務

(100.0)

100.0

当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。

三菱電機(香港)

有限公司

中国(香港)

千HKD

490,862

重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電梯香港有限公司

中国(香港)

35,000

昇降機の販売・据付・保守

(75.0)

75.0

なし

三菱電機(広州)圧縮機

有限公司

中国(広州)

千USD

122,220

空調用圧縮機の製造・販売

(13.7)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

 三菱電機(中国)

有限公司

中国(北京)

86,734

中国地域統括

100.0

当社グループの中国における地域統括会社。

三菱電機汽車部件

(中国)有限公司

中国(常熟)

103,000

自動車機器の製造・販売

(10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

上海機電電梯有限公司

中国(上海)

53,000

昇降機の製造・販売・保守

(20.0)

60.0

なし

三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司

中国(常熟)

43,400

FA制御機器の製造

(10.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

三菱電機空調・影像

設備(上海)有限公司

中国(上海)

24,878

空調機器・映像情報機器の販売

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機自動化(中国)

有限公司

中国(上海)

19,487

FA制御機器・配電制御機器・放電・レーザー加工機等の販売・サービス

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機機電(上海)
有限公司

中国(上海)

7,000

電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

台湾三菱電機股份

有限公司

台湾(台北)

千TWD

1,274,710

重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

攝陽企業股份有限公司

台湾(新北)

5,100

FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

韓国三菱電機

オートメーション社

韓国(ソウル)

千KRW

2,000,000

FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス

(49.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

その他141社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

(持分法適用会社)

 

百万円

 

 

 

 

東芝三菱電機

産業システム㈱

東京都

中央区

15,000

製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造

50.0

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。

㈱RYODEN

東京都

豊島区

10,334

電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等

35.6

当社の製品を販売しています。

㈱カナデン

東京都

中央区

5,576

電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負

20.2

当社の製品を販売しています。

㈱指月電機製作所

兵庫県

西宮市

5,001

電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売

27.7

当社が製品の一部を購入しています。

日立三菱水力㈱

東京都

港区

2,000

水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製造

30.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機フィナンシャル

ソリューションズ㈱

東京都

品川区

1,010

電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリング

45.0

当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。

萬世電機㈱

大阪市

福島区

1,005

電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売

(0.1)

22.0

当社の製品を販売しています。

西菱電機㈱

兵庫県

伊丹市

523

情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等

23.2

当社の製品を販売しています。

ミヨシ電子㈱

兵庫県

川西市

400

電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売

42.8

当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。

アイテック阪急阪神㈱

大阪市

福島区

200

電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供

30.0

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。

㈱北弘電社

札幌市

中央区

100

屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売

(1.1)

28.8

当社が機器製品を供給しています。

メドコム社

ポーランド

(ワルシャワ)

千PLN

1,100

鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・保守

49.2

当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。

エージー・メルコ・

エレベーター社

UAE(ドバイ)

千AED

10,000

昇降機の販売・据付・保守

(5.0)

39.0

なし

カンヨン・
エレクトリック社

タイ

(サムットプラカーン)

千THB

198,000

冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売

(0.0)

45.7

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。

上海三菱電梯有限公司

中国(上海)

千USD

155,000

昇降機の製造・販売・据付・保守

(8.0)

40.0

なし

士林電機廠股份有限公司

台湾(台北)

千TWD

5,209,722

電装品、重電機器、FA機器の製造・販売

21.2

当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。

その他23社

 

 

 

 

 

 

 (注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2 議決権に対する所有割合の欄の(  )内は、間接所有割合で内数です。

3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社は特定子会社に該当します。

4 上記会社の内、㈱弘電社、㈱RYODEN、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。なお、㈱北弘電社は、当社を完全親会社とする株式交換により、2024年4月11日付で上場廃止となり、2024年4月15日付で連結子会社となりました。

5 上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高671,692百万円、税引前利益24,747百万円、当期純利益17,900百万円、資本合計108,284百万円、総資産391,981百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社4社を連結した数値です。

6 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルソリューションズ㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

7 攝陽企業股份有限公司は、2024年4月1日付で台湾三菱電機自動化股份有限公司に商号変更しています。

8 東芝三菱電機産業システム㈱は、2024年4月1日付で㈱TMEICに商号変更しています。

沿革

2 【沿革】

年月

沿革

1921年 1月

三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立

神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける

1924年 9月

名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月

姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設

3月

本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設

1954年 4月

冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設

1962年 5月

航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立

1963年 3月

菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設

10月

昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設

1965年 8月

研究本部(現 開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設

1972年 6月

大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設

1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設

1983年10月

事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編

1989年 6月

自動車機器事業本部新設

1993年 6月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設

1995年 8月

米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立

9月

欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立

 

 

年月

沿革

1996年 6月

欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合

1997年10月

中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設

5月

家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

2000年 2月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設

6月

社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合

10月

㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立

2001年 4月

IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合

6月

三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月

㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称

2005年 4月

社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割

2010年 4月

島田理化工業㈱を完全子会社化

9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立

2016年 2月

イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化

2020年 4月

ビジネスイノベーション本部を新設

通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管

2021年 1月

企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定

4月

プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設

産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管

2021年10月

品質改革推進本部を新設

2022年 4月

4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定

ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足

ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足

2023年 4月

ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割

電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称

コーポレートコミュニケーション本部を解消

2024年 4月

自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立

三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立

サステナビリティ・イノベーション本部を新設

情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設