NFKホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託職員を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数には、当社から他社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与には、当社から他社への出向者を含んでおり、賞与及び基準外賃金を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数34名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの主力事業は工業炉燃焼装置関連事業であることから、当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。当社の経営理念も「長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。」となっております。当社の技術革新が即ち脱炭素社会の実現に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「最先端技術を社会に提供し地球環境保全と循環型社会の実現に貢献する」という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　当社グループは、この経営理念の実現と2030年へ向けたサステナブルグロウスの実現へ向けて、これらを実現するための３つの基本方針を掲げて積極的な施策を実行しております。

なお、これらを実現するための企業統治の体制につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制」に記載しております。

(2）戦略

国内で消費するエネルギー量の約２割を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた燃料転換は喫緊の課題と考えます。当社グループでは、脱炭素化時代の燃料転換に対応すべく、水素バーナの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に積極的に取り組んでおります。

　また、当社グループは年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進しており、人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒募集を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。

　詳細は、「コーポレートガバナンス報告書」に記載しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについても、年に２回実施しているリスクヒアリングの中でリスクの見直し・検討を実施しリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、経営理念の実現と2030年へ向けたサステナブルグロウスの実現へ向けて、これらを実現するための積極的な施策を実行しております。

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標として、男性労働者の育児休業取得率向上を目指しておりますが、当連結会計年度の実績は0％となっております。取得率向上に向け適宜施策を実施してまいります。