事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
-
セグメント別売上構成
-
セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
セグメント別利益率
最新年度
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
エンタテインメントコンテンツ事業 | 318,343 | 68.1 | 30,781 | 42.4 | 9.7 |
遊技機事業 | 136,862 | 29.3 | 41,877 | 57.6 | 30.6 |
リゾート事業 | 12,389 | 2.6 | 18 | 0.0 | 0.1 |
事業内容
3 【事業の内容】
当グループは、当社並びに子会社84社及び関連会社12社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の3つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2024年3月31日現在
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
《エンタテインメントコンテンツ業界》
コンシューマゲーム市場におきましては、各国・地域でのインフレーションの進行等により足元の成長は踊り場を迎えております。また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。
一方で、ゲームコンテンツの提供形態の多様化、新興経済圏の成長による市場顕在化が進んでいることから、全世界に向けデバイス・プラットフォームを問わず、より長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整い、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。アミューズメント機器市場におきましては、引き続き円安に起因した原材料価格高騰の影響があるものの、プライズカテゴリーの好調は継続し、全体としては堅調に推移しております。
《遊技機業界》
パチスロ機においては、当グループの『スマスロ北斗の拳』をはじめ、スマートパチスロを中心に話題性のある機種が継続して登場していることから、高い稼働水準を維持しております。パチンコ機においては、稼働水準は引き続き低調に推移しております。一方で、2024年3月より導入が開始されたラッキートリガー搭載機種については、稼働面で好調な滑り出しとなっていること等から、今後のヒット機種登場による稼働回復が期待されます。
《リゾート業界》
国内において、社会経済活動の正常化に伴い、旅行需要に回復傾向が見られました。インバウンドについては、日本への直行便の再開や円安等が追い風となり、「訪日外国人消費動向調査」では、2023年暦年の訪日外国人旅行消費額が過去最高となる等、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に急回復いたしました。今後も訪日外国人の更なる増加に伴い、旅行需要や宿泊需要を中心とした経済効果が期待されております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は467,896百万円(前期比20.1%増)、営業利益は56,836百万円(前期比21.5%増)、経常利益は59,778百万円(前期比20.8%増)となりました。また、欧州構造改革に伴う事業再編損など特別損失を19,279百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,055百万円(前期比28.0%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野のフルゲームにおきましては、新作タイトルとして『ソニックスーパースターズ』、『龍が如く8』、『ペルソナ3 リロード』、『Football Manager 2024』等を販売し、販売本数は923万本(前期は1,009万本)となりました。また、リピートタイトルの販売本数は1,866万本(前期は1,779万本)となりました。これらの結果として、フルゲームの販売本数は全体で2,789万本(前期は2,789万本)となりました。F2Pにおいては、引き続き『プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク』及び、開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテインメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引しました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー® シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において、劇場版『名探偵コナン 黒鉄の魚影』の配分収入や、映像制作及び配信に伴う収入等を計上し、玩具において、『#バズゅ Cam』や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は318,005百万円(前期比12.4%増)、経常利益は30,781百万円(前期比25.3%減)となりました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、当グループにおけるスマートパチスロ第1弾となる『スマスロ北斗の拳』等の販売を行い、180千台の販売(前期は94千台の販売)となりました。『スマスロ北斗の拳』については、前連結会計年度における先行納品分を含め、累計導入台数は84千台を突破し、現在も好調な稼働水準を持続しております。パチンコ機におきましては『P北斗の拳 暴凶星』等の販売を行い、88千台の販売(前期は103千台の販売)となりました。ラッキートリガーを搭載した『P北斗の拳 強敵 LT』については2024年3月の導入開始後、稼働面で好調に推移しております。なお、販売が好調なタイトルの追加販売に注力するため、パチスロ機及びパチンコ機ともに当連結会計年度に予定していた一部タイトルの導入時期を、戦略的に翌連結会計年度にスライドしております。
以上の結果、売上高は135,969百万円(前期比44.3%増)、経常利益は41,877百万円(前期比102.2%増)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、国内、海外ともに堅調に推移したことから、経常利益段階で黒字化を達成しました。
国内の『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、個人客は施設利用者数が想定をやや下回って推移したものの、「G7宮崎農業大臣会合」をはじめとする国際会議や学会、企業イベント等の大型MICEが開催されるなど、コロナ禍で低調に推移していた団体客の獲得に成功し、当グループとなって以来、過去最高の売上高を更新し、2期連続の営業利益黒字化となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシティ』において、カジノでの日本人VIP客のドロップ額(チップ購入額)が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準となり、ホテルの施設稼働も高水準を維持したことから、営業利益及びEBITDAは過去最高となりました。また、持分法取込においては開業以来初となる利益貢献となりました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は12,356百万円(前期比7.1%増)、経常利益は18百万円(前期は経常損失3,217百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ152,428百万円増加し、653,994百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,140百万円増加いたしました。これは、棚卸資産が減少した一方で、Rovio Entertainment Corporation(以下「Rovio」という。)を連結の範囲に含めたことにより、現金及び預金並びに有価証券が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ111,287百万円増加いたしました。これは、Rovioを連結の範囲に含めたことにより、のれん及び商標権が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ126,073百万円増加し、296,292百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,354百万円増加し、357,702百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、流動資産が増加した一方で、流動負債も増加したことから、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し291.5%となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ11.4ポイント低下し、54.6%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40,301百万円増加し、219,810百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払で12,505百万円を支出し、仕入債務が8,238百万円、契約負債が8,009百万円それぞれ減少した一方で、税金等調整前当期純利益を41,831百万円計上したこと、減価償却費を13,514百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは65,833百万円の収入(前連結会計年度は44,704百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
出資金の分配により9,795百万円の収入があった一方で、子会社の取得により81,776百万円、出資金の払込により12,989百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは113,509百万円の支出(前連結会計年度は2,351百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により17,018百万円、配当金の支払により13,673百万円、自己株式の取得により10,016百万円をそれぞれ支出した一方で、長期借入れにより122,000百万円の収入があったことから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは79,786百万円の収入(前連結会計年度は15,358百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a )生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b )受注状況
当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。
なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。また、遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。
c )販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、遊技機事業における好調や、エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野において主に国内・アジア地域での販売が好調に推移したこと、また、新たにRovio Entertainment Corporationがグループ入りしたことにより、前期から大きく増収となりました。その結果として、営業利益及び経常利益も前期から大きく増加いたしました。
一方で、エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野において、欧州スタジオを中心とする経営環境の悪化に伴い、構造改革を実施したこと等により約192億円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減益となりました。なお、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている経常利益は59,778百万円、ROEは9.6%となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
当連結会計年度は、前期比で増収・減益となりました。
増収要因につきましては、コンシューマ分野において、主に国内・アジア地域における販売好調や、Rovio Entertainment Corporationのグループ入りによるものであります。また、減益要因につきましては、主に欧州コンシューマ分野が低調に推移したことと、それに伴い、構造改革を実施したことによるものであります。
欧州コンシューマ分野の構造改革は、①ラインナップの絞り込み、②人員削減を含む固定費の適正化、③一部開発スタジオの売却を実施いたしました。その結果、エンタテインメントコンテンツ事業減益の大きな要因となりましたが、早期に構造改革を実施することで、収益性改善に向けた道筋を整えることができました。また、欧州地域の経営体制の立て直しとグローバル経営体制の強化を目的とし、欧米のパブリッシング機能を統合することで強化、効率化を図るとともに、欧州スタジオにおける開発管理機能の強化を目的として、開発・評価プロセスの見直しを実施いたしました。
※欧州構造改革による当連結会計年度への影響:売上原価約66億円、特別損失約178億円。
当連結会計年度は、国内スタジオ開発の新作タイトル『龍が如く8』や『ペルソナ3 リロード』が、それぞれシリーズ最速で100万本の販売を突破し、また、定番タイトルである『Football Manager 2024』や、ヴァニラウェア社が開発を手掛ける『ユニコーンオーバーロード』などのタイトルも高い評価を得ることができ、販売が好調に推移いたしました。また、リピート販売や既存のF2Pタイトルも底堅く推移し、当連結会計年度の業績に貢献いたしました。
《遊技機事業》
遊技機事業は、当グループ主力タイトル『スマスロ北斗の拳』を中心に、パチスロ機の販売が好調に推移したことから、大幅な増収・増益となりました。『スマスロ北斗の拳』導入後は高い稼働水準を背景に『スマスロ北斗の拳』のリピート販売が進んだほか、複数の新作タイトルも堅調に推移いたしました。その結果、パチスロ販売台数は約18万台となり前期比で大幅に増加いたしました。一方で、パチンコ機の販売台数は約8.8万台と前期比で減少いたしましたが、これは、期中に販売スケジュールを見直した結果、主力タイトルを含む一部のタイトルの販売時期を2025年3月期に変更したことが要因であります。当連結会計年度に発売した『P北斗の拳 暴凶星』などの各タイトルの販売は概ね堅調に推移いたしました。
《リゾート事業》
リゾート事業は、国内のフェニックス・シーガイア・リゾートにおいて、団体客が想定以上の回復を見せ、2期連続の黒字を達成いたしました。韓国・インチョンのパラダイスシティについては、日本人VIPを中心に好調に推移し、当連結会計年度の持分法取込額は約9億円となり、リゾート事業の黒字化に貢献いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a )キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b )財務戦略の基本スタンス
当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。
具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。
資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内及び海外の主要グループ会社でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
また、創出したキャッシュは、成長分野への投資及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。
c )資金調達
当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。
グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。
外部からの資金調達については、引き続きコンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。
資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-(安定的)の格付を取得しており、今後も格付を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。
なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円(残額50,000百万円)及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年9月に期間10年の公募普通社債を発行しております。
また、当連結会計年度末においては、必要運転資金及び成長投資のための待機資金として219,810百万円の現金及び預金、並びに現金同等物を保有しており、さらに総額で278,000百万円の借入枠を有しております。
今後も引き続き、財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。
①エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価について
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。
また、遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの(長納期部材)があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定されます。
そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
②リゾート事業における関連会社への投資の評価について
当社は、韓国仁川においてIR施設『パラダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額を投資有価証券(関係会社株式)に計上しております。
同社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、特に大雨・台風などの天候のほか、世界情勢の変動等により事業の不確実性が存在すると認識しております。
同社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
③Rovio Entertainment Corporation株式の取得に伴う取得原価の配分について
当連結会計年度において、Rovio Entertainment Corporationの持分を取得したことにより、無形固定資産(商標権及び技術関連無形資産)並びにのれんを計上しております。
識別可能資産である無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎としております。また、のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。
将来の事業計画は、経営者の最善の見積りにより行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離する等の不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整額960百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△9,202百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△497百万円、セグメント間取引消去198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,904百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント資産の調整額175,086百万円には、セグメント間取引消去△17,551百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産192,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
4 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
5 受取利息の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における受取利息433百万円が含まれております。
6 支払利息の調整額96百万円には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における支払利息579百万円が含まれております。
7 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
8 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整額1,564百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△12,899百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△1,160百万円、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,741百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
3 セグメント資産の調整額93,935百万円には、セグメント間取引消去△117,165百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産211,100百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
4 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
5 受取利息の調整額377百万円には、セグメント間取引消去△1,643百万円及び提出会社における受取利息2,020百万円が含まれております。
6 支払利息の調整額△191百万円には、セグメント間取引消去△1,643百万円及び提出会社における支払利息1,451百万円が含まれております。
7 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
8 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。