(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長執行役員、内部監査室担当
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齋藤 真
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1955年１月31日生
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1978年４月
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当社入社
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2011年４月
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当社執行役員
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2015年４月
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当社常務執行役員
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2017年６月
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当社取締役常務執行役員
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2018年４月
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当社取締役専務執行役員
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2019年６月
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当社代表取締役社長、 当社内部監査室担当（現任）
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2023年４月
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当社社長執行役員（現任）
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注２
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59,600
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取締役副社長執行役員、家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当
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大島 毅之
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1963年10月16日生
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1987年４月
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当社入社
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2017年６月
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当社執行役員
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2021年４月
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当社常務執行役員
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2022年６月
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当社取締役（現任）
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2023年10月
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当社家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当（現任）
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2024年４月
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当社副社長執行役員(現任)
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注２
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12,800
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取締役専務執行役員、産業機器営業本部長、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲董事長
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髙安 俊也
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1964年９月26日生
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1987年４月
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当社入社
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2013年４月
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当社執行役員
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2016年４月
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当社常務執行役員
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2016年６月
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当社取締役常務執行役員
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2018年４月
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当社取締役専務執行役員（現任）
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2021年６月
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当社産業機器営業本部長(現任)
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2023年６月
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ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲董事長（現任）
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注２
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32,400
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取締役専務執行役員、管理本部長、
㈱ジャノメクレディア会長
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土井 仁
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1962年３月17日生
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1985年４月
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株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
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2013年４月
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株式会社埼玉りそな銀行執行役員
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2020年４月
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当社常務執行役員
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2020年６月
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当社取締役常務執行役員
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2021年４月
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当社取締役専務執行役員（現任）
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2022年５月
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㈱ジャノメクレディア会長（現任）
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2023年10月
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当社管理本部長（現任）
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注２
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18,200
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取締役常務執行役員、生産管理本部長、
品質保証部担当、
ジャノメ台湾㈱董事長
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川口 一志
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1960年２月７日生
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1982年４月
|
当社入社
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2016年４月
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当社執行役員
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2019年４月
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当社常務執行役員
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2019年６月
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当社生産管理本部長、ジャノメ台湾株式会社董事長（現任）
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2020年６月
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当社取締役常務執行役員 当社品質保証部担当（現任）
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2021年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2023年４月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
|
注２
|
9,600
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取締役
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中島 文明
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1959年11月３日生
|
1983年４月
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昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社
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2016年６月
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同社代表取締役・取締役社長
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2019年６月
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当社取締役（現任）
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2020年４月
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東京水道株式会社社外取締役・監査等委員（現任）
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2021年１月
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泉州電業株式会社執行役員兼国際本部副本部長（現任）
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注２
|
―
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取締役
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杉野 翔子
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1945年８月７日生
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1973年４月
|
弁護士登録、藤林法律事務所入所
|
1994年４月
|
藤林法律事務所パートナー弁護士（現任）
|
2018年６月
|
株式会社タケエイ社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
日本証券金融株式会社社外取締役（現任）
|
2022年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
注２
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
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田中 恭代
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1956年８月13日生
|
1979年３月
|
旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
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2011年６月
|
株式会社旭化成アビリティ代表取締役社長
|
2014年４月
|
旭化成アミダス株式会社代表取締役社長
|
2017年２月
|
中央労働委員会使用者委員（現任）
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2022年６月
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当社取締役（現任）
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|
一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会常務理事（現任）
|
|
注２
|
―
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取締役
（常勤監査等委員）
|
先槻 光弘
|
1955年９月13日生
|
1978年４月
|
株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
|
2005年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社執行役員
|
2015年４月
|
当社常務執行役員
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
24,300
|
取締役
（監査等委員）
|
嶋田 両児
|
1968年４月１日生
|
1992年10月
|
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所
|
1997年５月
|
公認会計士登録
|
1997年10月
|
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所
|
2007年７月
|
株式会社ソリューション・スクエア設立 同社取締役(現任)
|
2008年３月
|
普賢監査法人設立 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
住田 守
|
1955年11月29日生
|
1979年４月
|
株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
|
2007年４月
|
大栄不動産株式会社入社
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2010年４月
|
同社執行役員
|
2013年６月
|
同社上席執行役員
|
2014年６月
|
同社常務執行役員
|
2016年６月
|
同社上席常務執行役員
|
2017年６月
|
同社専務執行役員(現任)
|
2021年６月
|
同社取締役(現任)
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
倉橋 希美
|
1983年６月23日生
|
2012年12月
|
弁護士登録
|
2013年１月
|
田中法律事務所入所（現任）
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
―
|
計
|
156,900
|
(注) １．取締役中島文明、杉野翔子、田中恭代、嶋田両児、住田守、倉橋希美の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。
機関名
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取締役名
|
取締役会
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取 締 役 齋藤真（議長）、大島毅之、 髙安俊也、土井仁、川口一志、先槻光弘 社外取締役 中島文明、杉野翔子、田中恭代、 嶋田両児、住田守、倉橋希美
|
監査等委員会
|
取 締 役 先槻光弘（委員長） 社外取締役 嶋田両児、住田守、倉橋希美
|
指名・報酬等諮問委員会
|
取 締 役 齋藤真、先槻光弘 社外取締役 中島文明（委員長）、嶋田両児
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＜取締役の専門性等（スキル・マトリックス）＞
氏名
|
地位
|
専門性・経験を発揮できる分野
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企業経営
|
研究・ 技術
|
生産・調達
|
営業・ マーケティング
|
海外経験
|
財務・ 会計
|
法務
|
働き方改革・ D＆I
|
齋藤 真
|
代表取締役 社長執行役員
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
〇
|
|
|
|
大島 毅之
|
取締役 副社長執行役員
|
|
|
|
〇
|
|
〇
|
|
〇
|
髙安 俊也
|
取締役 専務執行役員
|
〇
|
|
|
〇
|
〇
|
|
|
|
土井 仁
|
取締役 専務執行役員
|
|
|
|
〇
|
|
〇
|
|
〇
|
川口 一志
|
取締役 常務執行役員
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
〇
|
|
|
|
中島 文明
|
社外取締役
|
〇
|
|
|
|
〇
|
|
|
|
杉野 翔子
|
社外取締役
|
|
|
|
|
|
|
〇
|
|
田中 恭代
|
社外取締役
|
〇
|
|
|
|
|
|
|
〇
|
先槻 光弘
|
取締役 常勤監査等委員
|
|
|
|
〇
|
|
〇
|
|
〇
|
嶋田 両児
|
社外取締役 監査等委員
|
|
|
|
|
|
〇
|
|
|
住田 守
|
社外取締役 監査等委員
|
|
|
|
〇
|
|
〇
|
|
|
倉橋 希美
|
社外取締役 監査等委員
|
|
|
|
|
|
|
〇
|
|
企業経営：企業経営（代表取締役）経験を有する者
研究・技術：開発・技術分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
生産・調達：生産・調達分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
営業・マーケティング：営業・マーケティング分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
海外経験：海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境等の豊富な知識を有する者
財務・会計：財務・会計に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
法務：法律に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョン：ダイバーシティの推進を含む人財開発分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
＜スキル・マトリックス各項目の選定理由＞
企業経営
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経営理念を実現し、企業価値の向上を図るためには、マネジメント経験や経営実績を有する取締役が必要であるため。また、家庭用機器事業・産業機器事業にとどまらず、新たな可能性を追求し、事業ポートフォリオ戦略を策定するなど、更なる成長のためには異業種におけるマネジメント経験や経営実績を有する取締役が必要であるため。
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研究・技術
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長年培った確かな技術力をさらに発展させ、高性能・高品質な製品と先進技術を取り入れた革新的な製品開発のためには、開発・技術分野で豊富な経験と深い見識を有する取締役が必要であるため。
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生産・調達
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高性能・高品質の製品を世に送り出し、信頼あるものづくりを行い、「品質のジャノメ」としての確固たる評価を確立していくためには、市場ニーズを捉えた魅力ある製品のスピーディーな提供や、適地適産を念頭とした原価低減・生産性向上など、生産・調達分野で豊富な経験と深い見識を有する取締役が必要であるため。
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営業・ マーケティング
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家庭用機器事業については、有望市場や未開拓市場などグローバルでの販売拡大を推進し、産業機器事業においては、EV化が進む自動車業界のほか、医療、インフラ関係などの新たな業界への波及を目指し、継続して取り組んでいく必要があり、そのためにはマーケットトレンドや営業戦略の策定に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。
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海外経験
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各事業分野におけるグローバル展開の強化・推進のためには、海外での事業マネジメント経験を有し、現地の生活文化や事業環境等に精通した取締役が必要であるため。
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財務・会計
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財務の健全性と資本効率の向上の両立を図るためには、正確な財務報告、強固な財務基盤の確立を実現でき、実効的な財務戦略、株主還元を含めた資本政策の策定に資する財務・会計の深い見識を有する取締役が必要であるため。
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法務
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取締役会における経営監督機能の更なる強化、適切なガバナンス体制の確立には、法務的知見やリスク管理、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する深い見識を有する取締役が必要であるため。
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働き方改革・ D＆I
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持続的な企業価値向上の基盤ともなる従業員一人ひとりが、その能力を最大限発揮できる就労環境の整備、人事戦略の構築のためには、ダイバーシティの推進を含む人財開発分野で深い見識を有する取締役が必要であるため。
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②社外取締役
当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役中島文明氏は、国内外において多様な企業の経営者としての豊富な業務経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役杉野翔子氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有するとともに、官公署において多くの委員を歴任するなど、法律の専門家として豊富な経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役田中恭代氏は、企業における人財育成やワーク・ライフ・バランスの実現などに関し造詣が深く、女性活躍を含めたダイバーシティを推進するなど、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役嶋田両児氏は、公認会計士として、大手監査法人で長年にわたり監査業務を経験し、企業財務に深い見識を有しております。また、会計コンサルティング等を行う会社を立ち上げ、決算支援業務に従事するなど、企業の決算管理体制に知見を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役住田守氏は、金融機関等の実務に係る豊富な経験を有するとともに、長年にわたる営業経験と実績をもとに、営業・マーケティング分野に深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役倉橋希美氏は、弁護士として企業法務に精通し、深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。
当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/esg/governance.html）
