高見沢サイバネティックス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　無印　　連結子会社

※１　　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　　その他の関係会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復傾向が見られるものの、円安の進行等に伴う物価高騰や世界的な金融引締めの影響、中国経済の先行き懸念など、依然として我が国景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。

また、技術部門及び生産部門におきましては、「NEXT ものづくり改革」として、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質の向上に取り組んでまいりました。更に、ホームドアや各種ゲートなどの大型製品の生産増加に対応するため、立会検査等も実施できる物流拠点として「佐久ロジスティックスセンター」を建設いたしました。

この様に諸施策を推進してまいりました結果、特機システム機器部門において、防災計測システムは、前連結会計年度に大型更新案件があったことにより、対前年と比べて売上高は減少しましたが、セキュリティシステム及びパーキングシステムが堅調に推移いたしました。また、交通システム機器部門において、自動券売機等をはじめとする出改札機器の売上や機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は130億５千万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

また、損益面につきましては、主に人材の維持・確保を目的として人件費を増額しましたが、売上高の増加に加え、原価率の低い交通システム機器の改造案件が増加したことなどにより、営業利益は９億８千３百万円（前連結会計年度比51.2％増）、経常利益は９億３千８百万円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千５百万円（同45.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は176億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億６千５百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加８億９千７百万円、電子記録債権の増加８億５千２百万円等であります。

負債は125億７千６百万円となり、前連結会計年度に比べ2１億７千万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加13億８百万円、社債の増加11億円等であります。

純資産は50億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億９千５百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加５億９千３百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて３億２千８百万円増加し、29億３千８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ２千万円増加し、３億４千８百万円(前年同期は３億２千７百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益８億９千７百万円、売上債権及び契約資産の増加17億４千９百万円、仕入債務の増加11億７千１百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ２千万円減少し、１億８千８百万円(前年同期は２億９百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億２千５百万円、無形固定資産の取得による支出５千５百万円等を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ８億２千１百万円増加し、１億６千９百万円(前年同期は６億５千１百万円の使用)となりました。

　これは主に、社債の発行による収入10億８千４百万円、短期借入金の純減額９億１千４百万円等を計上したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度の名鉄EIエンジニア㈱は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。

当連結会計年度におきましては、特機システム機器部門において、防災計測システムは、前連結会計年度に大型更新案件があったことにより、対前年と比べて売上高は減少しましたが、セキュリティシステム及びパーキングシステムが堅調に推移いたしました。また、交通システム機器部門において、自動券売機等をはじめとする出改札機器の売上や機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は130億５千万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したことにより、36億８千５百万円(同17.5％増)となりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は９億８千３百万円(同51.2％増)となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４千４百万円の費用計上（同180.2％増）となりました。

以上の結果、経常利益は９億３千８百万円(同48.0％増)となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、４千１百万円の損失計上(同422.5％増)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億５千５百万円(同45.2％増)となりました。

また、１株当たり当期純利益は148円97銭(同45.2％増)となりました。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

資産の合計は176億４千９百万円(前連結会計年度末比29億６千５百万円増)となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産８億９千７百万円、電子記録債権８億５千２百万円の増加が主因であります。

(負債)

負債の合計は125億７千６百万円(同21億７千万円増)となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金13億８百万円、社債11億円の増加が主因であります。

(純資産)

純資産の合計は50億７千３百万円(同７億９千５百万円増)となりました。

これは、利益剰余金５億９千３百万円の増加が主因であります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億１千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は29億３千８百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。