平和

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 法令等

①  遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

①  遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。

そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン　ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。

しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（3） 自然災害、大規模災害、感染症等

①  遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。

災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4） 部品等の調達

遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。

しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（5） 個人情報の取扱い

遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6） 情報セキュリティ

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7） 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（8） 資金調達

遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を実行する可能性があります。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。

借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9） Ｍ＆Ａ

遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。

しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても１株につき40円とし、年間配当金は１株につき80円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。