社長・役員
略歴
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1999年４月 |
中部電力(株)入社 |
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2008年７月 |
当社入社 |
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2010年11月 |
当社執行役員オプトフィルムス研究所部長 |
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2012年10月 |
当社取締役執行役員オプトフィルムス研究所部長 |
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2014年11月 |
当社取締役常務執行役員海外事業推進兼新規事業担当 |
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2016年10月 |
当社取締役常務執行役員海外事業統括 |
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2016年11月 |
当社取締役副社長執行役員海外事業統括 |
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2017年10月 |
当社取締役専務執行役員海外事業統括 |
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2018年10月 |
当社代表取締役社長兼COO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2023年７月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
21 |
36 |
42 |
43 |
8 |
5,442 |
5,592 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
21,471 |
3,349 |
20,001 |
1,534 |
85 |
33,751 |
80,191 |
23,781 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
26.8 |
4.2 |
24.9 |
1.9 |
0.1 |
42.1 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式10,405株は「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長兼CEO |
辻 理 |
1942年３月７日生 |
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(注)3 |
878 |
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代表取締役 社長兼COO |
川邊 史 |
1974年12月７日生 |
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(注)3 |
35 |
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取締役 生産統括部長 兼製造部長 |
山下 晴彦 |
1965年４月12日生 |
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(注)3 |
5 |
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取締役 管理統括部長 兼経理部長 |
宮本 省三 |
1963年５月２日生 |
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(注)3 |
1 |
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取締役 営業統括部長 兼営業推進部長 |
佐藤 清志 |
1965年10月18日生 |
|
(注)3 |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 (注)1 |
村上 正紀 |
1943年11月28日生 |
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(注)3 |
2 |
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取締役 (注)1 |
高須 秀視 |
1948年１月５日生 |
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(注)3 |
0 |
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取締役 (注)1 |
藤田 静雄 |
1955年５月１日生 |
|
(注)3 |
0 |
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監査役(常勤) |
辻村 茂 |
1952年３月10日生 |
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(注)4 |
8 |
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監査役 (注)2 |
木村 隆之 |
1941年１月21日生 |
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(注)4 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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監査役 (注)2 |
西尾 方宏 |
1952年９月９日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
934 |
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（注）１．取締役村上正紀、高須秀視及び藤田静雄は、社外取締役であります。
２．監査役木村隆之及び西尾方宏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有
株式数 |
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木村 学 |
1953年10月12日生 |
1972年４月 |
京都府事務吏員 |
－ |
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1998年６月 |
京都府知事公室秘書課長 |
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2002年６月 |
京都府総務部総務調整課長 |
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2004年７月 |
京都府総務部次長 |
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2006年６月 |
京都府東京事務所長 |
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2008年４月 |
京都府議会事務局長 |
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2011年４月 |
京都府中丹広域振興局長（知事代理） |
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2013年４月 |
舞鶴市副市長 |
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2017年６月 |
(一財)京都府総合見本市会館専務理事（現任） |
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2020年10月 |
当社補欠監査役（現任） |
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６．サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
７．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。
８．代表取締役社長川邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。
９．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年８月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2023年10月24日）現在確認できないため、2023年７月31日現在の実質持株数を記載しております。
10．当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、2023年10月24日付の人事異動で、執行役員は以下の９名となっております。
専務執行役員（昇格） 山下 晴彦 （取締役 生産統括部長 兼 製造部長）
常務執行役員 外山 信一 （営業副統括部長）
執行役員 宮本 省三 （取締役 管理統括部長 兼 経理部長）
執行役員 佐藤 清志 （取締役 営業統括部長 兼 営業推進部長）
執行役員 本山 慎一 （技術開発統括部長）
執行役員 松出 和男 （海外事業統括部 部長(海外事業管理統括)）
執行役員（新任） 江崎 裕二 （資材部長）
執行役員（新任） ヘンリー・チャン （ＵＳオペレーション担当部長）
執行役員（新任） 上杉 能章 （海外事業統括部 部長(海外営業統括) 兼 海外営業１部長）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であります村上正紀氏は、京都大学名誉教授及び立命館大学特別研究フェローとして豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業や大学経営で培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。社外取締役であります高須秀視氏は、ローム(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や国内外の大学との強い関係を有しており、同氏が半導体業界で培ったビジネス経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。また、社外取締役であります藤田静雄氏は、京都大学名誉教授として豊富な学識と幅広い見識を有しており、化合物半導体エレクトロニクス分野の第一線の研究者として培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
社外取締役３名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏と藤田静雄氏が名誉教授を務める京都大学との間には製品販売等の取引関係があります。村上正紀氏が特別研究フェローを務める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。また、高須秀視氏が社外取締役を務める(株)SCREENホールディングスとの間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。また、村上正紀氏は当社の株式2,400株、高須秀視氏は当社の株式900株、藤田静雄氏は当社の株式100株を所有しております。
社外監査役であります木村隆之氏は、他社での経営実績及び法律的見地からの実務経験を活かし、新規事業開発及び事業提携に関する貴重な意見提案を行っております。また、社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の業務の執行に関する意見提案を行っております。
社外監査役２名と当社との間に取引関係はなく、木村隆之氏が代表取締役を務めるシー・デザイン(株)との間にも特別の関係はありません。また、西尾方宏氏が社外監査役を務める(株)マンダム及び西尾公認会計士事務所との間にも特別の関係はありません。
なお、当社は、独立社外取締役の選任において東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。
社外取締役３名及び社外監査役２名の計５名は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。なお、社外取締役の村上正紀氏、高須秀視氏及び藤田静雄氏、社外監査役の木村隆之氏及び西尾方宏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1979年９月 |
半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立 |
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1980年７月 |
国産初のプラズマＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置の開発、販売を開始 |
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1984年７月 |
東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設 |
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1985年６月 |
京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転 |
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1987年２月 |
米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設 |
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1991年３月 |
京都市伏見区に研究開発センターを開設 |
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1993年２月 |
茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設 |
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1993年９月 |
愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、2020年１月に名古屋市へ移転）を開設 |
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1995年７月 |
薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発 |
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1997年11月 |
キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発 |
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1999年７月 |
サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け |
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2001年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭上場 公募増資により資本金を1,213,787千円に増資 |
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2001年７月 |
台湾新竹市に台湾事務所を開設（2009年１月に閉鎖） |
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2002年７月 |
生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了 |
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2003年12月 |
(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入 |
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2004年11月 |
中国上海市に上海事務所を開設 |
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2004年12月 |
株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ 株式会社へ社名を変更 |
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2004年12月 |
株式売買単位を1,000株から100株に変更 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与 |
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2006年３月 |
製品サービスセンターを新設 |
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2006年９月 |
中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印 |
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2008年３月 |
京都市伏見区に第二研究開発棟を開設 |
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2008年10月 |
台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立 |
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2009年１月 |
「莎姆克股份有限公司」が営業を開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（2013年７月より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年８月 |
米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（2014年５月にニューヨーク州へ移転、2017年１月にニュージャージー州へ移転） |
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2010年９月 |
中国北京市に北京事務所を開設 |
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2013年７月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更 |
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2013年10月 |
ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始 |
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2013年11月 |
ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始 |
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2014年１月 |
東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定 |
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2014年５月 |
リヒテンシュタイン公国UCP Processing Ltd.を子会社化（samco-ucp AGに社名変更） |
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2015年９月 |
公募増資により資本金を1,663,687千円に増資 |
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2015年12月 |
スウェーデンEpiluvac ABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結 電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始 |
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2016年６月 |
第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成 |
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2016年８月 |
マレーシアにマレーシア事務所を開設 |
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2016年９月 |
Aqua Plasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始 |
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2018年12月 |
ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始 |
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2020年７月 |
第二生産技術棟内にＣＶＤ装置のデモルームを開設 |
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2021年１月 |
新型コロナウイルス不活化技術を完成 |
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2021年12月 |
電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターＨTM」の販売を開始 |
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2022年３月 |
第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |