2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  下 代  博 (66歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1983年4月

入社

2012年4月

執行役員、FA&DA事業部営業本部長

2014年4月

常務執行役員、FA&DA事業部門長

2015年4月

FA&DA事業部長

2015年6月

取締役 常務執行役員

2016年4月

FA&DA事業部グローバル本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

96

44

425

740

84

26,084

27,474

所有株式数
(単元)

30

1,360,277

55,649

180,932

1,699,824

512

499,372

3,796,596

170,631

所有株式数の割合(%)

0.00

35.83

1.47

4.77

44.77

0.01

13.15

100.00

 

(注) 自己株式8,634,175株は、「個人その他」に86,341単元を含み、「単元未満株式の状況」に75株を含めています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

 

代表取締役社長(CEO)
社長執行役員

下代 博

1958年6月13日生

1983年4月

入社

2012年4月

執行役員、FA&DA事業部営業本部長

2014年4月

常務執行役員、FA&DA事業部門長

2015年4月

FA&DA事業部長

2015年6月

取締役 常務執行役員

2016年4月

FA&DA事業部グローバル本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)4

39

取締役
専務執行役員

佐藤 誠治

1960年1月15日生

1983年4月

入社

2008年4月

eFA事業部半導体本部長

2010年6月

取締役

2011年6月

執行役員制度導入に伴い、常務執行役員

2015年4月

eFA事業部門長、eFA事業部長

2015年6月

取締役 常務執行役員

2020年4月

クリーンルーム事業部門長、クリーンルーム事業部長

2023年4月

取締役 専務執行役員(現任)
Daifuku North America Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)
President and CEO(現任)

(注)4

129

取締役
常務執行役員
イントラロジスティクス
事業部門長

信田 浩志

1960年3月1日生

1982年4月

入社

2007年4月

FA&DA事業部 生産本部 EG部長

2012年4月

執行役員、FA&DA事業部 プロジェクト本部長

2013年4月

Daifuku North America Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)
 Executive Vice President

2019年4月

常務執行役員、FA&DA事業部グローバル本部長

2020年4月

イントラロジスティクス事業部長、イントラロジスティクス事業部グローバル本部長

2021年4月

イントラロジスティクス事業部門長(現任)

2021年6月

取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

25

取締役
常務執行役員
CHRO
コーポレート部門長

田久保 秀明

1960年8月27日生

1984年4月

入社

2006年4月

秘書室長

2013年4月

大福(中国)有限公司董事 兼 総経理

2015年4月

経営企画本部 グローバル経営企画部長

2017年4月

本社部門 人事総務本部長

2019年4月

執行役員

2021年4月

常務執行役員、コーポレート部門長(現任)

2023年4月

CHRO (Chief Human Resource Officer)(現任)

 2023年 6月

取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長
クリーンルーム事業部長
クリーンルーム事業部
生産本部長
 

寺井 友章

1968年7月13日生

1994年4月

入社

2011年4月

Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)Director

2015年4月

台湾大福高科技設備股份有限公司董事長

2017年4月

eFA事業部生産本部長

2021年4月

執行役員、クリーンルーム事業部生産本部長(現任)

2023年4月

クリーンルーム事業部長(現任)

2024年4月

常務執行役員、クリーンルーム事業部門長(現任)

2024年6月

取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

14

取締役

小澤 義昭

1954年5月31日生

1978年7月

プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所

1979年10月

監査法人中央会計事務所大阪事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1985年10月

クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向

1990年7月

米国公認会計士登録

1995年7月

中央新光監査法人代表社員

2005年7月

日系企業全米統括パートナー(PricewaterhouseCoopers New York事務所)

2007年7月

あらた監査法人入所(現 PwC Japan有限責任監査法人)

2008年1月

同監査法人代表社員

2009年4月

関西大学会計専門職大学院特任教授

2012年4月

桃山学院大学経営学部教授(現任)

2012年9月

あらた監査法人退所(現 PwC Japan有限責任監査法人)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

桃山学院大学キャリアセンター長

2018年6月

大同生命保険株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

酒井重工業株式会社補欠取締役(監査等委員)

2020年4月

桃山学院大学大学院経営学研究科長

2021年12月

株式会社アンデレパートナーズ代表取締役(現任)

2022年3月

関西学院大学より博士(商学)学位授与

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

酒井 峰夫

1951年5月13日生

1974年4月

兼松江商株式会社入社

1997年4月

兼松株式会社財務部長

2004年4月

兼松株式会社執行役員財経部長

2004年6月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役

2005年6月

兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役

2008年4月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長

2014年4月

兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2016年4月

兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)

2018年4月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役

2018年4月

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役

2018年4月

日本オフィス・システム株式会社監査役

2018年4月

株式会社i-NOS監査役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

兼松エレクトロニクス株式会社顧問

(注)4

取締役

加藤 格

1954年10月24日

1978年4月

三井物産株式会社入社

2008年4月

三井物産株式会社法務部長

2011年4月

三井物産株式会社理事法務部長

2012年4月

三井物産株式会社執行役員内部監査部長

2015年4月

三井石油開発株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer)・内部統制、HSE部担当

2016年6月

三井石油開発株式会社常務執行役員CCO・内部統制、人事総務部・HSE部担当

2018年6月

三井石油開発株式会社顧問

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

立教大学法学部客員教授

(注)4

取締役

金子 圭子

1967年11月11日

1991年4月

三菱商事株式会社入社

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所

2007年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任)

2007年4月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2012年11月

株式会社ユニクロ監査役(現任)

2013年6月

株式会社朝日新聞社社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

ギディオン・ フランクリン

1962年6月28日

1984年9月

Cazenove (現 JP Morgan) 入社

1986年10月

UBS Phillips & Drew (現 UBS AG)入社

1993年1月

Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG (現UBS Europe SE) 取締役

1994年2月

Morgan Stanley Group Inc (現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター

2004年1月

Culham Prints and Drawings Limited 社外取締役

2006年7月

Gideon Franklin Limited プレジデント

2007年11月

Mizuho International plc マネージング・ディレクター

2013年8月

Gideon Franklin Limited CEO (現任)

2019年6月

株式会社MCJ 社外取締役 (現任)

2021年4月

Culham Prints and Drawings Ltd CEO (現任)

2022年3月

UMI Technology Holdings PLC 社外取締役

2023年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

監査役
常勤

齊藤 司

1964年3月4日

1986年4月

入社

2007年4月

中国現法統括室長

2010年4月

大福(中国)有限公司 董事 兼 総経理

2013年1月

本社部門 財経本部 財務部長

2014年4月

本社部門 財経本部長

2020年4月

監査役員 監査役室長

2022年4月

監査役員 監査役付

2022年6月

監査役(現任)

(注)5

13

監査役

宮島 司

1950年8月23日

1980年4月

慶應義塾大学法学部専任講師

1990年4月

慶應義塾大学法学部教授

2003年4月

弁護士登録

2004年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2009年3月

ヒューリック株式会社社外取締役(現任)

2013年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長(現任)

2014年6月

大日本印刷株式会社社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社ミクニ社外監査役(現任)

2015年6月

三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

2016年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2016年4月

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

和田 信雄

1953年3月17日

1980年4月

日本学術振興会奨励研究員

1981年3月

北海道大学理学部助手

1989年12月

東京大学教養学部助教授

1994年4月

東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授

2001年4月

名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授

2018年4月

名古屋大学名誉教授(現任)・非常勤講師

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

箱田 英子

1957年5月25日

1992年4月

弁護士登録

1992年4月

濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2005年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2019年6月

株式会社キトー社外監査役

2022年6月

スパークス・グループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2022年6月

スパークス・アセット・マネジメント株式会社社外監査役(現任)

2022年12月

シミックホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2023年1月

森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル

2023年7月

プルデンシャル生命保険株式会社社外取締役 (現任)

2024年1月

外苑法律事務所客員弁護士 (現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

 

 

 

 

242

 

 

 

 

(注) 1 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、金子圭子氏、ギディオン・フランクリン氏は、社外取締役です。

2 監査役  宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、社外監査役です。

3 取締役 小澤義昭氏、酒井峰夫氏、加藤格氏、ギディオン・フランクリン氏、監査役 宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役  齊藤司氏、宮島司氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役  和田信雄氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役  箱田英子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員

 〔執行役員〕

役    職

氏  名

役    職

氏  名

専務執行役員
CPO (Chief Production Officer)、
CIO (Chief Information Officer)、
滋賀事業所長、
プロダクション改革本部長、
DX本部長

三品 康久

執行役員
オートモーティブ事業部営業・サービス本部長、

安全衛生管理本部副本部長

前田 勉

常務執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門長、
エアポート事業部長

上本 貴也

執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長、
クリーンルーム事業部営業本部長、
小牧事業所長

園田 篤

常務執行役員

CTO (Chief Technology Officer)、
ビジネスイノベーション本部長

権藤 卓也

執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長

秋葉 博文

常務執行役員

オートモーティブ・エアポート事業部門
副事業部門長、
オートモーティブ事業部長

西村 章彦

執行役員
エアポート事業部エアポート本部長

井筒 正幸

常務執行役員

イントラロジスティクス事業部長

 

鳥谷 則仁

 

執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
オートウォッシュ事業部長、
オートウォッシュ事業部生産本部長、
株式会社ダイフクプラスモア 代表取締役社長

田中 崇文

常務執行役員

CFO (Chief Financial Officer)、

コーポレート部門副部門長、

財経本部長

日比 徹也

執行役員
イントラロジスティクス事業部生産本部長

矢野 準二

執行役員
エアポート事業部エアポート本部副本部長、
Daifuku Oceania Limited Chairman

喜多 浩明

執行役員
電子機器事業部門長、
株式会社コンテック 代表取締役社長

西山 和良

執行役員
イントラロジスティクス事業部
工事・サービス本部長、
安全衛生管理本部長

山本 誠二

 

 

 

 

 〔監査役員〕

役    職

氏  名

監査役員

監査役室長

髙橋 利勝

 

 

(注) 1 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限委譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

2 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。

1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

 

2) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割

a. 社外取締役

社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在の経験を生かし、大学教授として会計学を教えています。取締役会において、豊富な経験と幅広い見識から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、かつ、グローバル化を進める当社グループにあって、専門的見地からの助言・提言を行っています。

社外取締役 酒井峰夫氏は、IT系企業で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において、豊富な経験と幅広い見識から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。

社外取締役 加藤格氏は、商社やエネルギー開発企業で執行役員を務めるなど、企業経営、特に安全・ESG、さらにコンプライアンス及び内部統制分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において、企業法務に関する視点を中心に経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。

社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授の経験を有し、弁護士として企業買収、会社の取引や経営、資源エネルギー規制等の分野で活躍。専門的見地から経営の透明性確保と経営監視・監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。

社外取締役 ギディオン・フランクリン氏は、国際的な金融機関等でアナリスト、M&Aアドバイザー、経営者として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル経営に関する豊富な知見に基づき、取締役会の多様性を高め、従来にない視点から、経営の透明性確保と経営への監督機能を高めるため、助言・提言を行っています。

以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。

 

b. 社外監査役

社外監査役 宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての専門的見地からの意見を中心に、経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるため、取締役会、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき、適宜必要に応じて助言・提言を行っています。

社外監査役 和田信雄氏は、長年大学で物性物理学の教授を務めた、学識経験者としての幅広い科学技術に関する意見を中心に、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるため、取締役会、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき、適宜必要に応じて助言・提言を行っています。
  社外監査役 箱田英子氏は、長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレートガバナンスに関する実績と、高度な専門知識を有する弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。

以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
 

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

上記2)で記載のように、当社の社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。

選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記8名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子圭子氏以外の7名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子圭子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。

また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。

 

4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な場合、助言・提言等を行います。

社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
 

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)

当社は下記第1条から第5条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としています。

第1条

最近3年間において、以下のいずれかに該当する者

(1) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等(※1)の業務執行者

(2) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)もしくは監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者

(3) 上記第(2)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額 (※2)の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者

(4) 当社の主要株主(※3)である企業等の役員及び従業員

第2条

当社の子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者

第3条

当社から一定額(※4)を超える寄付または助成を受けている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の業務執行に当たる理事その他の業務執行者

第4条

上記第1条から第3条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者

第5条

上記第1条から第4条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者

(注)

※1:当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社より受けているもののこと

※2:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと

※3:議決権所有割合10%以上の株主のこと

※4:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額のこと

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合または被所有割合
(%)

関係内
容のう
ち役員
の兼任

関係内容のうち貸付金

関係内容の
うち営業上
の取引

摘要

株式会社コンテック

大阪市西淀川区

百万円
450

電子機器の製造・販売等

100.0

当社電子部品の製造

 

Daifuku North
America, Inc.

Michigan, U.S.A.

USD

2,010

物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社

100.0

当社製品の製造・販売

(注)1

Daifuku Canada Inc.

Ontario, Canada

千CAD

400

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku Europe GmbH

Moenchengladbach,

Germany

千EUR

500

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku Mechatronics
(Singapore) Pte. Ltd.

Techplace,
Singapore

千SGD

500

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku (Thailand) Limited

Sriracha,
Thailand

千THB

152,700

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

Daifuku Korea Co., Ltd.

韓国 仁川広域市

百万KRW

11,100

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

Clean Factomation, Inc.

韓国 京畿道
華城市

百万KRW

3,000

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

大福(中国)有限公司

中国 上海市

千CNY

112,482

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

大福(中国)自動化設備有限公司

中国 江蘇省
常熟市

千CNY

267,353

物流システム等の製造・販売等

100.0
(44.5)

当社製品の製造・販売

(注)2,3

大福(中国)物流設備有限公司

中国 上海市

千CNY

66,333

物流システム等の製造・販売等

100.0
(51.0)

当社製品の製造・販売

(注)2

大福自動搬送設備(蘇州)有限公司

中国 江蘇省 

蘇州市

千CNY

122,842

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

台灣大福高科技設備股份有限公司

台灣 台南市

千TWD

200,000

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

Daifuku Oceania Limited

Auckland,
New Zealand

千NZD

32,711

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

その他53社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 Daifuku North America, Inc.は2024年1月1日付けでDaifuku North America Holding Companyより社名変更しています。

    2 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。

     3 特定子会社に該当しています。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1937年5月

「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)

1939年7月

御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。

1941年5月

兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。

1944年3月

「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所(現 東京本社)を設置。

1945年3月

福知山工場(京都府福知山市)を新設。

1947年8月

「大福機工株式会社」に商号変更。

1953年10月

福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。

1957年4月

「福知山大福機工株式会社」を売却。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年1月

小牧工場(現 小牧事業所)を新設。

1968年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1969年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。

1975年4月

「株式会社コンテック」設立。

1975年4月

日野工場(現 滋賀事業所)を新設。

1983年2月

米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku Automotive America Corporation)」設立。

1984年5月

「株式会社ダイフク」に商号変更。

1985年5月

カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。

1986年1月

シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。

1991年5月

タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。

1993年1月

台湾に「台灣大富客股份有限公司(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」設立。

1994年6月

滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。

 

マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。

1995年2月

台湾の「先鋒自動化股份有限公司(1996年4月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年7月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。)(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」の株式を取得し子会社化。

1995年4月

韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。

 

インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。

1996年12月

「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

1997年4月

韓国に「ATS Co., Ltd.(現 Daifuku Korea Co., Ltd.)」設立。

1999年2月

「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。

1999年3月

大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。

2000年3月

「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。

2002年3月

中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司(現 大福(中国)有限公司)」設立。

2003年3月

「株式会社ダイフクキュービカ(2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。)(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

2004年4月

株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。

2004年6月

名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。

2005年4月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート(現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー)」設立。

2005年7月

中国に「大福洗車設備(上海)有限公司(現 大福(中国)物流設備有限公司)」設立。

2005年8月

台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。

2005年9月

中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2005年10月

インドに「Daifuku India Private Limited」設立。

2006年10月

小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。

2007年3月

「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年12月

「Jervis B. Webb Company(現 Daifuku Airport America Corporation)」の株式を取得し子会社化。

2008年1月

「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。

 

「大阪機設工業株式会社(2011年3月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併)」の株式を取得し子会社化。

2009年4月

「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。

 

 

年月

概要

2011年1月

「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。

「Daifuku America Corporation(現 Daifuku Automotive America Corporation)」と、「Jervis B. Webb Company(現 Daifuku Airport America Corporation)」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」を米国に設立。

2011年3月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。

2011年4月

「Logan Teleflex (UK) Ltd.(現 Daifuku Logan Ltd.)」の株式を取得し子会社化。

2012年4月

「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。

 

「株式会社岩崎製作所」の株式を取得し子会社化(2024年4月、吸収合併)。

2012年8月

韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。

2012年11月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」が、「ELS Holding Company(現 Daifuku Services America Corporation)」の株式を取得し子会社化。

 

中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。

2013年1月

メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。

2013年7月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2013年10月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」が「Wynright Corporation(現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。

2013年11月

滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。

2014年12月

ニュージーランドの「BCS Group Limited(現 Daifuku Oceania Limited)」の株式を取得し子会社化。

2017年12月

ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。

2019年4月

インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited(現 Daifuku Intralogistics India Private Limited)」の株式を取得し子会社化。

2019年6月

オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を取得し子会社化。

2019年8月

ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。

2022年3月

上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。(株式会社コンテックは、2022年4月に上場廃止。)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年4月

「株式会社岩崎製作所」を吸収合併。