2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

チェーン 事業 金属射出成形事業 不動産賃貸事業
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
(百万円)
売上構成比率
(%)
セグメント別
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
チェーン 事業 3,837 94.0 365 87.8 9.5
金属射出成形事業 208 5.1 27 6.6 13.2
不動産賃貸事業 37 0.9 23 5.6 62.0

事業内容

3【事業の内容】

 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(チェーン事業)

伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。

(金属射出成形事業)

金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。

(不動産賃貸事業)

OCMビルを賃貸しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ436百万円増加し、4,666百万円となりました。

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ256百万円増加し、2,933百万円となりました。

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、1,732百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に引き下げられたため、国内外において経済活動の制限が緩和され、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、為替市場の円安の長期化等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

 このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、受注拡大に向けての製品の差別化を行い、お客様の要望に沿った特殊品分野への営業活動を強化しております。

 また、コスト削減を継続し、特に工場の人的生産性を高める取り組みを引続き強化しております。

 この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,082百万円(前期比4.6%増)となり、増収による影響で、営業利益201百万円(前期比73.9%増)、経常利益219百万円(前期比53.5%増)、当期純利益149百万円(前期比58.9%増)となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(チェーン事業)

 チェーン事業は、国内では、土木建機業界向け等一部減少がみられましたが、搬送機械業界・運搬機械業界や食品機械業界向けが大きく増加しました。一方、輸出においては、前年好調であった北米向けが減少しましたが、中南米向けが大きく増加し、アジア向けも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は3,837百万円(前期比5.3%増)営業利益は365百万円(前期比46.4%増)となりました。

 

(金属射出成形事業)

 医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を行っておりますが、自動車業界向けのスポット受注がなくなりました。その結果、売上高は207百万円(前期比17.4%減)、営業利益は27百万円(前期比45.7%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業につきましては、売上高は37百万円(前期比405.9%増)、営業利益は23百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は357百万円となり、前期末は250百万円で42.7%増加しました。

 

 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得た資金は321百万円(前期は80百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益215百万円、減価償却費202百万円、売上債権の増加110百万円、未払消費税の増加35百万円、法人税等の支払額55百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は297百万円(前期は236百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出290百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得た資金は82百万円(前期は64百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入291百万円、短期借入金の借入による収入138百万円、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払47百万円によるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2023年 4月1日

  至 2024年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

3,203,200

4.7

 金属射出成形事業  (千円)

208,707

△18.6

  報告セグメント計 (千円)

3,411,907

2.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引はありません。

 

b.商品仕入実績

 当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2023年 4月1日

  至 2024年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

494,851

△0.6

 金属射出成形事業  (千円)

3,940

53.3

  報告セグメント計 (千円)

498,791

△0.3

(注)セグメント間の取引はありません。

 

c.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2023年 4月1日

  至 2024年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

3,762,874

△1.0

 金属射出成形事業  (千円)

225,900

4.4

  報告セグメント計 (千円)

3,988,775

△0.7

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.セグメント間の取引はありません。

 

d.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2023年 4月1日

  至 2024年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

3,837,410

5.3

 金属射出成形事業  (千円)

207,700

△17.4

 不動産賃貸事業   (千円)

37,399

405.9

  報告セグメント計 (千円)

4,082,510

4.6

(注)セグメント間の取引はありません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績等は、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

a.財政状態

(資産)

 当事業年度末における総資産は4,666百万円で、前事業年度末に比べ436百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加等を主要因として、流動資産が2,706百万円と218百万円増加したこと(現金及び預金106百万円、売掛金が96百万円増加)、また、工場増築工事開始に伴う有形固定資産の増加を要因として、固定資産が1,959百万円と217百万円増加(有形固定資産が123百万円、投資その他の資産が91百万円増加)したことによるものです。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、2,933百万円で、前事業年度末に比べ256百万円増加しました。これは、工場増築に関連した借入金の増加を主要因として流動負債が1,719百万円と243百万円増加したこと(短期借入金が138百万円増加、未払金が52百万円増加)、また、固定負債が1,214百万円と12百万円増加したこと(退職給付引当金が14百万円増加)によるものです。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、1,732百万円で、前事業年度末に比べ180百万円増加しました。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の36.7%から、当事業年度末は37.1%になりました。

 

b.経営成績

(売上総利益)

 当事業年度の売上高は4,082百万円(前年同期比4.6%増)となりました。これは、国内外とも売上が伸び、特に国内向けの売上が前年同期比5.6%増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は781百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は579百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主として、昇給に伴う人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は201百万円(前年同期比73.9%増)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は35百万円(前年同期比7.3%減)となりました。減少の主要因は保険の満期解約減少によるものであります。また、営業外費用は17百万円(前年同期比57.8%増)となりました。増加の主要因は、借入時の支払手数料の増加によるものであります。この結果、経常利益は219百万円(前年同期比53.5%増)となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

 特別損益(利益-費用)は4百万円の損失で、損失の主要因は投資有価証券の評価損によるものであります。当期純利益は149百万円(前年同期比58.9%増)となり前年に対して55百万円の増益となりました。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第7次3か年中期経営計画」の初年度である2024年3月期において営業利益率4%以上を当初目標としておりました。当事業年度につきましては4.9%(目標比0.9ポイント増)となり継続して配当を実施することができました。「第7次3か年中期経営計画」では最終年度である2026年3月期において売上高4,329百万円、営業利益296百万円、営業利益率6%以上、また、一人当り労働生産性35%アップを目標としております。先行きが不透明で厳しい状況下ではありますが、増収は当社の優先課題であります。翌事業年度からは一層拡販の取り組みを行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、安定した配当を実現したいと考えております。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。

 金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。また、受注の増加に対応するため工場を増築し生産体制を強化してまいります。

 不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収益を維持してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。当事業年度におきましては、老朽化した設備の更新費用及び工場増築工事のための借入を行ってきました。当事業年度末の借入残高は1,494百万円となっております。翌事業年度におきましても、生産性向上に向けて老朽化した設備の更新や工場増築工事を行う予定であり、また、手元流動性を高めるため、金融機関より借入を行う予定であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。新型コロナウイルス感染症による影響については再拡大の懸念は拭えませんが、収束した状態が継続すると仮定しております。しかしながら、今後の経過によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。