トーヨーカネツ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。

　当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

物流ソリューション事業

　当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、子会社の株式会社スクラムソフトウェアは、当事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造及び販売を行っております。また、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。

プラント事業

　当社及び持分法適用会社の木本産業株式会社が各種貯蔵タンクのメンテナンス業務を行っているほか、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。

次世代エネルギー開発事業

　当社及び持分法適用会社の木本産業株式会社が各種貯蔵タンクを製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造・販売しております。

みらい創生事業

　産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。

　建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。

　アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。

　環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。

　ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。

その他

　複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

　家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。

　不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による大幅な落ち込みから緩やかな回復傾向をたどっております。一方で国内の物価上昇や足許の急激な円安の進行、深刻な人手不足などが国内景気の先行きに与える影響が懸念されております。

　このような経済環境の中、主力の物流ソリューション事業では、ネット通販および生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化・省人化設備への需要が引き続き堅調に推移しております。また、空港向け手荷物搬送システムは、旅客数の回復に伴い設備投資需要の回復基調が見られました。

　プラント事業では、国内製油所向けメンテナンス事業の需要が引き続き堅調に推移しております。また、次世代エネルギー開発事業においては、カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力しております。次世代エネルギー関連の問い合わせが増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。

　みらい創生事業では、その構成する３事業のうち、産業機械事業では堅調な建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、需要は安定的に推移しております。建築事業では建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。環境事業では、官公需は例年並みを維持し、民需はアスベスト関連法規改正等の影響により市場は拡大傾向を続けております。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、678億91百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億25百万円増加し、301億39百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少し、377億52百万円となりました。

ｂ．経営成績

　2023年度の連結決算の状況は、好調な物流ソリューション事業が牽引し、プラント事業も堅調に推移した結果、売上高は537億87百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益は30億90百万円（同23.8％増）、経常利益は35億79百万円（同23.6％増）となりました。特別損益の部については、政策保有株式の売却等で投資有価証券売却益が12億10百万円計上されたほか、昨年６月に被った大雨による浸水被害額５億９百万円については、損害保険金の受け取りにより、予定通りその大部分が補填されております。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35億54百万円（同49.5％増）となり、損益の各段階とも前年を上回る結果となりました。また、受注高につきましては、460億71百万円（同15.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

・物流ソリューション事業

　ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。メンテナンス事業の拡大により売上高、利益ともに増加しました。

　この結果、当事業の売上高は324億91百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益は32億71百万円（同25.6％増）、受注高は340億43百万円（同6.2％増）となりました。

・プラント事業

　国内製油所向けメンテナンス案件については、売上高94億20百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。

　また、営業利益は７億８百万円（同26.4％増）、受注高は100億41百万円（同42.1％増）となりました。

・次世代エネルギー開発事業

　タンク新設案件の売上増加により当事業の売上高は14億97百万円（前連結会計年度比43.5％増）となりました。

　また営業損益については営業損失４億81百万円（前連結会計年度は営業損失７億34百万円）となりました。

・みらい創生事業

　産業機械事業では、積極的な営業活動により主力製品のウインチ、バランサの拡販に努めた結果、業績を伸長させましたが、製造原価の急上昇や成長投資を実施した結果、減益となりました。建築事業では、既設建築の改修工事やゴンドラ資材のレンタル・仮設サービスの案件増加の影響もあり、前期比で増収増益となりました。環境事業では、官公庁・自治体向けの環境常時監視ソリューションによる安定収益を確保いたしました。また、市場拡大の追い風の中、グループシナジーも活かした営業活動が奏功し、アスベスト調査・分析分野を伸長させ増収となりましたが、次なる成長に向けた人的投資を推進したことで利益面では減益となりました。

　その結果、当事業の売上高は99億37百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は各事業成果に加えて、新規事業開発を更に促進するための体制整備を行った結果、７億86百万円（同11.8％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて13億64百万円増加し、82億85百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に用いた資金は７億39百万円（前連結会計年度は11億５百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上48億23百万円、売上債権及び契約資産の増加18億74百万円、契約負債の減少15億50百万円、棚卸資産の増加７億37百万円、法人税等の支払額10億19百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に用いた資金は10億45百万円（前連結会計年度は８億26百万円の収入）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出14億60百万円、投資有価証券取得による支出13億92百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13億79百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は31億20百万円（前連結会計年度は37億19百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の純増加額60億18百万円、自己株式の取得12億３百万円、配当金の支払11億94百万円等によるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　１.受注実績

　当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。

　なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。

　２.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　ａ．経営成績等の状況に関する分析・検討

（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）

　当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定し、推進しています。

　グループ中期経営計画（2022～2024年度）における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

2023年度の業績予想と実績との比較

（単位：百万円）

　売上高は、予想比13億87百万円増収（2.6％増）の537億87百万円となりました。これは、主にプラント事業において市場が堅調に推移した中で、確実に売上に結びつけたこと等によるものです。

　営業利益は、予想比２億90百万円増益（10.4％増）の30億90百万円となりました。これは、主に次世代エネルギー開発事業において採算が改善したことや、みらい創生事業においてコストが抑えられたことによるものです。

　ROEは、政策保有株式の売却や評価性引当金の一部がスケジューリング可能となったことに伴う税金費用の減少等により、予想比2.4ポイント増加の9.4％となりました。

　ｂ．財政状態に関する分析・検討

　当連結会計年度末における総資産は678億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19億22百万円増加したことによるものです。一方負債は301億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億25百万円増加しました。これは主に金融機関からの借入金（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・長期借入金）が合計で55億78百万円増加し、繰延税金負債が８億71百万円減少したことによるものです。

　また純資産については、377億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益35億54百万円、剰余金の配当11億97百万円及びその他有価証券評価差額金の減少15億38百万円、自己株式の取得12億３百万円によるものです。

　業容拡大に伴う運転資金の増加や積極的な株主還元策の実施により資金需要が生じ、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が増加しております。

　この結果、バランスシートはやや膨らみ、当連結会計年度末の自己資本比率としては55.6％と前連結会計年度末に比べ3.9ポイント悪化しました。

　ｃ．キャッシュ・フローに関する分析・検討

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、資金の需給状況に応じて株主還元や成長投資にも資金を利用しております。また、地政学リスクの高まりや、世界的なインフレーションの加速、またそれらに起因する原材料不足やサプライチェーンの混乱等によるキャッシュ・フローの急激な悪化に備え、当社グループでは手元流動性を十分に確保する方針を執っております。万一、追加の資金が必要になった場合には、金融機関からの借入により資金を調達していく考えです。

　当社グループは、当連結会計年度において株主還元に23億98百万円、成長投資に28億37百万円使用しました。当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載しております株主還元方針に従った自己株式の取得や配当金の支払い等、機動的な株主還元を実施しております。

　また、2022年度より開始いたしましたグループ中期経営計画（2022年～2024年度）に則り、次世代エネルギー開発事業の研究開発やみらい創生事業の業容拡大を目指した投資、既存事業の生産能力強化等成長投資にも資金を利用してまいります。

　当社グループでは、事業運営上必要な流動性と安定的な資金調達を実現するため、営業活動から獲得した手元資金を活用するほか、必要に応じて機関投資家向けの社債発行や、金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は170億15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億85百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「次世代エネルギー開発事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行っております。「みらい創生事業」は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査を行っております。

「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を１つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、当連結会計年度より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしており、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

（１）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

（１）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない社用資産に係る減損損失であります。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。