プラコー

３ 【事業の内容】

当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。

当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価の上昇、為替相場の変動、マイナス金利の解除等、今後の国内経済は予断を許さない状況です。世界経済においては、樹脂原材料の高騰、長引くウクライナ情勢や中東情勢、不安定な国際情勢を背景に世界的な物価上昇が続き、景気の下振れリスクには注意が必要な状況にあり、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因が続いております。

当社が関係するプラスチック加工業界は、設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。

このような事業環境の中で、当社では不透明な経済情勢に伴う客先設備投資抑制の影響を受けましたが、売上高は概ね予定どおりの結果となりました。しかしながら、大型工事における追加費用等が発生しました。追加工事コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりましたが、当期での契約には至らず大幅な損失計上となりました。ただし、追加工事契約については、引き続き交渉を継続しております。以上の結果、売上高は34億１千１百万円（前期比13.6％増）、営業損失２億５千７百万円（前期は１億９千２百万円の営業利益）、経常損失２億８千１百万円（前期は１億８千８百万円の経常利益）、当期純損失２億５千１百万円（前期は１億２千６百万円の当期純利益）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、前事業年度と比較して増加しました。

この結果、売上高は15億２千９百万円(前期比79.2％増)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機の納入検収がなく、売上高は前事業年度と比較して減少しました。

この結果、売上高は２億６千２百万円(前期比48.9％減)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進みましたが、売上高は前事業年度と比較して減少しました。

この結果、売上高は12億５千２百万円（前期比1.3％減）となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、売上高は前事業年度と比較して微減となりましたが、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。

この結果、売上高は３億６千６百万円(前期比0.3％減)となりました。

以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当事業年度における資産の残高は、34億９千万円（前期比末6.5％減少）となりました。主な要因としては、売掛金が７千９百万円、電子記録債権が３億９千１百万円、仕掛品が８千９百万円、原材料及び貯蔵品が２千２百万円増加しましたが、契約資産が８億９千３百万円、有形固定資産が４千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ２億４千１百万円減少しました。

（負債）

当事業年度における負債の残高は、18億９千万円（前期比末3.4％増加）となりました。主な要因としては、買掛金が８千６百万円、短期借入金が２億８百万円、未払法人税等が２千２百万円、賞与引当金が１千３百万円減少しましたが、長期借入金が２億６千９百万円、前受金が７千３百万円、未払消費税が２千４百万円、未払金が１千５百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６千１百万円増加しました。

（純資産）

当事業年度における純資産の残高は、16億円（前期比末15.9％減少）となりました。主な要因としては、当期純損失２億５千１百万円を計上し、配当金の支払額５千万円を計上したことによるもので、前事業年度末に比べ３億２百万円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、12億９千７百万円（前事業年度比６百万円減）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は２千２百万円となりました。主な増加項目として減価償却費の計上６千４百万円に加え、売上債権の減少額５億１千７百万円、未払消費税の増加額２千４百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失２億７千８百万円、棚卸資産の増加額１億２千１百万円、仕入債務の減少額８千４百万円、法人税等の支払額が４千２百万円発生した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１千９百万円となりました。主に子会社株式の取得と売却による支出が８百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円、有形固定資産の取得による支出が３百万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８百万円となりました。主に長期借入による収入４億５千万円ありましたが、短期借入金の純減額が２億８百万円、長期借入金の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格であります。

b. 受注実績

当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）丸紅株式会社及び子会社に対する当事業年度の販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として減価償却費の計上６千４百万円に加え、売上債権の減少額５億１千７百万円、未払消費税の増加額２千４百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失２億７千８百万円、棚卸資産の増加額１億２千１百万円、仕入債務の減少額８千４百万円、法人税等の支払額が４千２百万円発生した結果により、２千２百万円の増加（前事業年度は５億７千９百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に子会社株式の取得と売却による支出が８百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円、有形固定資産の取得による支出が３百万円あった結果により、１千９百万円の減少（前事業年度は４千１百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入４億５千万円ありましたが、、短期借入金の純減額が２億８百万円、長期借入金の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果により、８百万円の減少（前事業年度は７億１千６百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は12億９千７百万円（前事業年度末比６百万円の減少）となりました。

資産面では、売掛金が７千９百万円、電子記録債権が３億９千１百万円、仕掛品が８千９百万円、原材料及び貯蔵品が２千２百万円増加しましたが、契約資産が８億９千３百万円、有形固定資産が４千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ２億４千１百万円減少しました。

負債面では、買掛金が８千６百万円、短期借入金が２億８百万円、未払法人税等が２千２百万円、賞与引当金が１千３百万円減少しましたが、長期借入金が２億６千９百万円、前受金が７千３百万円、未払消費税が２千４百万円、未払金が１千５百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６千１百万円増加しました。

引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、14億９千６百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は12億９千７百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

④ 今後の方針

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a. インフレーション成形機事業では、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。

b. ブロー成形機事業では、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。

c. リサイクル事業では、プラスチックリサイクル機器製造及び販売を通して、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするリサイクル事業を成長させていきます。、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化とプラスチック資源の循環を図ることに注力いたします。

d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。