北川鉄工所

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社10社および関連会社３社（2024年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー、キタガワ　サン　テック　カンパニー、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

２　㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

３　㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。

４　システム精工㈱およびケメット・ジャパン㈱は、2023年７月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工㈱は、2024年４月１日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン㈱を吸収合併し、商号を北川グレステック㈱といたしました。北川グレステック㈱は半導体事業に関する製造・販売をしております。

５　KITAGAWA TRADING（THAILAND）CO.,LTD．は、2023年８月４日に設立しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績等の概要

　① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりや中国経済の減速、インフレの長期化に伴う金融引き締めなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方、わが国経済は、為替の大きな変動や株式価格の高騰など大きな変化がある中で、消費者物価の上昇や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクはあるものの、回復基調で推移しました。

このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、61,567百万円（前期比 3.1％増）、営業利益は、1,680百万円（前期比 762.0％増）、経常利益は、2,409百万円（前期比 133.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,267百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失 418百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）

工作機械業界は、国内の半導体や自動車関連の需要が低調であったことに加えて、海外では中国の景気減速による企業の設備投資などが伸び悩んだことにより、軟調に推移しました。

このような状況のもと、当カンパニーでは、新商品開発スピードの向上やメキシコやインドを中心に海外販売網の拡大、リードタイムの短縮による生産性の向上などに取り組んでまいりました。

しかしながら、当カンパニーの売上高は、工作機械市場低迷の影響を受けて、9,233百万円（前期比 5.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上の減少にともない、761百万円（前期比 34.4％減）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界は、公共投資が堅調に推移しました。民間建設投資につきましても、一部で弱含みが見られますが、堅調な企業収益を背景に全体としては底堅く推移しました。

しかしながら、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等の影響も受け、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販等に努めてまいりました。

当カンパニーの売上高は、概ね期初の計画通りに推移しましたが、立体駐車場事業と荷役機械事業の売上が減少したことにより19,738百万円（前期比 15.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましても、売上の減少および原材料価格の高騰などにより1,141百万円（前期比 25.9％減）となりました。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）

自動車業界は、部品の供給不足の問題が解消され、自動車メーカーの生産が正常化に向かい、回復基調で推移しました。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、北米の金利上昇や中国でのエンジン需要の低下などの影響により市場が弱含みで推移しており、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の販売価格への転嫁、生産コストの低減を推し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展する中でも継続的に需要が見込める駆動系部品の受注に注力してまいりました。その結果として収益改善が進み、黒字となりました。

当カンパニーの売上高は、自動車メーカーの生産量の回復により自動車部品の売上が堅調に推移したため29,804百万円（前期比 14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、102百万円（前期セグメント損失（営業損失） 1,873百万円）となりました。

その他

新事業として取り組んでおります特殊工作機械事業の主力商品であるウォーターカッターの新規市場の開拓や半導体関連子会社が業績に寄与いたしました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,880百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費3,495百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,357百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,080百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,947百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入3,741百万円であります。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し、10,367百万円となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　② 財政状態の分析

 a 資産

当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,661百万円増加し、80,142百万円となりました。

 b 負債

当連結会計年度末の負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,697百万円増加し、40,111百万円となりました。

 c 純資産

当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,964百万円増加し、40,031百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は40,027百万円となり、自己資本比率は49.9％となりました。

　③ 経営成績の分析

 a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比3.1％増の61,567百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、工作機械市場低迷の影響を受けて、前期比5.9％減の9,233百万円となりました。
　キタガワ　サン　テック　カンパニーは、立体駐車場事業と荷役機械事業の売上が減少したことにより前期比15.1％減の19,738百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、自動車メーカーの生産量の回復により自動車部品の売上が堅調に推移したため前期比14.9％増の29,804百万円となりました。

 b 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比762.0％増の1,680百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、売上の減少にともない、前期比34.4％減の761百万円となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニーは、売上の減少および原材料価格の高騰などにより前期比25.9％減の1,141百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、売上の増加により前連結会計年度の損失から黒字に転換し、102百万円となりました。

 c 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、支払利息等の営業外費用が増加しましたが、営業利益が前期比で大幅に増加したことにより、前期比133.0％増の2,409百万円となりました。

 d 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や助成金収入等の特別利益もあり、前連結会計年度の損失から黒字に転換し、1,267百万円となりました。

　④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当連結会計年度におきましては、設備投資及び株式取得を実施しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入が増加したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は10,367百万円となり、前期末比2,218百万円の増加となりました。

　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。

なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー」「キタガワ　サン　テック　カンパニー」「キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

「キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。「キタガワ　サン　テック　カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業及び半導体事業を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。

(注)　主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注) １　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。