オカダアイヨン

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、建機アタッチメント並びに、環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内　　圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメントや廃木材処理機等の環境関連機器を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械、ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。

(2）海外　　破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.、子会社Okada Europe B.V.、子会社Okada International Co., Ltd.及び子会社Okada Midwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　※　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、34,008,285千円（前連結会計年度末30,594,505千円）となり3,413,779千円増加しました。建設仮勘定が827,691千円減少しましたが、商品及び製品が1,819,795千円、現金及び預金が1,341,217千円、建物及び構築物が1,027,423千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、17,988,294千円（前連結会計年度末16,633,400千円）となり1,354,893千円増加しました。長期借入金が839,948千円減少しましたが、短期借入金が1,713,325千円、支払手形及び買掛金が424,401千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、16,019,991千円（前連結会計年度末13,961,104千円）となり2,058,886千円増加しました。剰余金処分の配当金支払304,902千円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,886,906千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が374,723千円増加したことが主な要因です。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、コロナ禍明けの経済活動の正常化により緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、インフレに伴う欧米の高金利政策の継続、地政学リスクの高まりなどにより、依然として、先行きの景気不透明感が続いています。

このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION 30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,095,704千円（前年同期比14.9％増）、営業利益2,719,970千円（前年同期比38.4％増）、経常利益2,814,481千円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,886,906千円（前年同期比33.4％増）となり、連結会計年度の最高売上・最高利益を３期連続で更新いたしました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、引き続き解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高20,249,249千円（前年同期比7.9％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調で売上高8,509,468千円（前年同期比8.6％増）、つかみ機も金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き堅調で、売上高1,573,863千円（前年同期比20.5％増）となりました。輸入商材の大型環境機械は円安による仕入価格の高騰などもあり販売に苦戦したものの売上高625,500千円（前年同期比35.0%増）と対前年比では売上を伸ばすことができました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、一昨年投入した「ハイブリッドバケット」の販売が好調で売上高1,915,648千円（前年同期比47.5％増）となりました。

一方、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などは引き続き順調に推移していますが、前年同期では大型案件のダム工事売上が計上されていたことなどもあり売上高1,239,663千円（前年同期比30.2％減）と減収となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上2,114,856千円（前年同期比12.0％増）、修理売上高1,159,931千円（前年同期比17.4％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、販売価格の値上げ効果や増収が寄与し、1,817,681千円（前年同期比9.4％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高6,846,454千円（前年同期比42.6％増）となりました。主力地域の北米では子会社Okada America,Inc.で引き続き販売が堅調に推移するとともに、昨年末に経営統合したOkada Midwest,Inc.の売上が寄与した結果、売上高4,817,785千円（前年同期比63.0％増）となりました。欧州は米国同様、昨年後半からの需要の減速影響を受けつつも売上高1,156,151千円（前年同期比13.7％増）と増収を確保いたしました。一方でアジア地域は市場全体の需要減の影響もあり売上高583,602千円（前年同期比3.0％減）となりました。セグメント利益に関しては、Okada Midwest,Inc.取得時の「のれん」の償却費などが発生したものの、北米の増収影響や海上運賃の値戻しの影響が大きく907,583千円（前年同期比178.2％増）と大幅な増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加額1,336,309千円、法人税等の支払額857,402千円、有形固定資産の取得による支出762,499千円、長期借入金の返済による支出722,348千円等の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益2,716,341千円、短期借入金の純増額1,528,064千円、減価償却費591,715千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ1,197,018千円増加し、当連結会計年度末には4,293,344千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,007,295千円（前年同期658,197千円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,336,309千円、法人税等の支払額857,402千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益2,716,341千円、減価償却費591,715千円、仕入債務の増加額384,691千円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,290,627千円（前年同期2,567,038千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出762,499千円、事業譲受による支出409,955千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は382,969千円（前年同期2,774,735千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出722,348千円、配当金の支払額304,569千円等がありましたが、短期借入金の純増額1,528,064千円が計上されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,486,667千円（前連結会計年度末20,615,484千円）となり2,871,182千円増加しました。売掛金が506,429千円減少しましたが、商品及び製品が1,819,795千円、現金及び預金が1,341,217千円、受取手形が385,565千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,521,618千円（前連結会計年度末9,979,021千円）となり、542,597千円増加しました。建設仮勘定が827,691千円、無形固定資産のその他が164,784千円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が1,027,423千円、土地が278,188千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,098,636千円（前連結会計年度末13,906,033千円）となり、2,192,602千円増加しました。流動負債のその他が192,887千円減少しましたが、短期借入金が1,713,325千円、支払手形及び買掛金が424,401千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,889,657千円（前連結会計年度末2,727,367千円）となり、837,709千円減少しました。長期借入金が839,948千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、16,019,991千円（前連結会計年度末13,961,104千円）となり、2,058,886千円増加しました。剰余金処分として配当金304,902千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,886,906千円（前連結会計年度1,414,344千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は45.6％）となりました。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,520,012千円増加し27,095,704千円（前年同期比14.9％増）となりました。これは主に海外セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが74.7％、海外セグメントが25.3％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,357,663千円増加し8,149,950千円（前年同期比20.0％増）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は30.1％（前年同期28.8％）とほぼ平均的な率で推移しておりますが連結売上高の前年同期比増という結果に連動した形で、売上総利益も増加となっています。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ754,966千円増加し2,719,970千円（前年同期比38.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が前期比較で602,697千円増加しましたが、売上に占める販管費比率は20.0％（前年同期20.5％）と改善しております。利益増加の主な要因は、売上総利益と同様に連結売上高の増収によるものが主な増益要因となっています。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ853,374千円増加し2,814,481千円（前年同期比43.5％増）となりました。利益増加の主な要因は、営業利益段階からさらに円安による為替差益が計上されたことなどが主な増益要因となっています。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ472,561千円増加し1,886,906千円（前年同期比33.4％増）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△22,955千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去△2,008千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額3,981,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△5,249千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,196,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,929,259千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,780,025千円であります。

(2）有形固定資産

（注）北米に分類した金額は全額米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。