2023年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    168名(単体) 208名(連結)
  • 平均年齢
    39.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.0年(単体)
  • 平均年収
    6,036,155円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

包装機械事業

176

〔35〕

生産機械事業

32

〔9〕

合計

208

〔44〕

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

168

〔35〕

39.1

14.0

6,036,155

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

包装機械事業

168

〔35〕

合計

168

〔35〕

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当事業年度の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、国内連結子会社1社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.2

0.0

59.7

66.4

48.9

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び勤続年数並びに雇用形態の差異によるものです。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。

 

 

(2) 戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。

・サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。

 

 

お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。

地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。

 

性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。

 

誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。

 

 

(人材育成方針)

独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。

・人事の基本理念

創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。

目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。

職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。

 

この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、OJT・OFF-JT・自己啓発の3本柱により、教育体制を整えています。

 

(社内環境整備)

多様なバックグラウンド・スキル・国籍・家族構成・生活環境を持った従業員が適正かつ公正に評価され、個々の能力を発揮できるよう、上記の人事理念に基づいた人事制度を制定し運用しております。また、育児・介護等に関する支援制度の整備やノー残業デイの実施など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働きやすい職場環境の整備を進めております。

 

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な指標を現時点では定めておりません。人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。なお今後につきましては、具体的な指標を定め、その指標を用いた目標及び実績を管理してまいります。