2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  佐藤 穣 (59歳) 議決権保有率 0.91%

略歴

1984年4月

当社入社

2003年3月

当社営業部部長

2003年6月

株式会社秋田妙徳取締役

2005年5月

当社開発部長

2008年4月

当社執行役員東日本営業担当

2008年8月

CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事

2009年6月

当社執行役員開発部長

2013年3月

当社取締役執行役員開発担当兼開発部長

CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事

2015年3月

当社取締役常務執行役員開発部長

CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事

2015年6月

当社取締役常務執行役員開発担当兼開発部長

2021年3月

当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事(現任)

2022年3月

当社取締役開発担当兼開発部長

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2024年3月

当社代表取締役(経営管理室兼開発担当)(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

16

24

14

2

838

895

所有株式数
(単元)

182

540

4,888

780

10

10,153

16,553

1,700

所有株式数
の割合(%)

1.10

3.26

29.53

4.71

0.06

61.34

100.00

 

(注) 自己株式100,448株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

  男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

 

(経営管理室兼開発担当)
 

佐 藤  穣

1965年7月31日生

1984年4月

当社入社

2003年3月

当社営業部部長

2003年6月

株式会社秋田妙徳取締役

2005年5月

当社開発部長

2008年4月

当社執行役員東日本営業担当

2008年8月

CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事

2009年6月

当社執行役員開発部長

2013年3月

当社取締役執行役員開発担当兼開発部長

CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事

2015年3月

当社取締役常務執行役員開発部長

CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事

2015年6月

当社取締役常務執行役員開発担当兼開発部長

2021年3月

当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事(現任)

2022年3月

当社取締役開発担当兼開発部長

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2024年3月

当社代表取締役(経営管理室兼開発担当)(現任)

(注)4

15

専務取締役


(営業担当)

國 松 孝 行

1973年9月13日生

1996年4月

当社入社

2002年4月

当社経営管理部課長

2010年8月

当社営業部次長

2011年4月

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役

2016年1月

当社営業部長

2021年3月

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
(現任)

2022年3月

当社取締役営業担当兼営業部長

2024年3月

当社専務取締役(営業担当)(現任)

(注)4

6

取締役

杉 山 達 郎

1959年11月17日生

1983年4月

日本光学株式会社(現株式会社ニコン)入社

2002年1月

株式会社ニコン・エシロール転籍 生産企画部ゼネラルマネージャー

2005年7月

株式会社那須ニコン出向 代表取締役社長

2010年8月

株式会社ニコン・エシロール執行役員

2015年10月

株式会社ニコン再入社

2016年5月

Optos株式会社(現株式会社ニコンソリューションズ)出向 取締役経営管理部長

2018年5月

社会保険労務士・FP事務所オフィスアライト設立代表(現任)

2021年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

佐 藤 伸 一

1966年2月18日生

1991年9月

ヒロセ電機株式会社入社

2004年4月

当社入社製造部資材課課長

2013年1月

当社製造部工程管理課課長

2013年8月

当社営業部課長

2016年4月

当社製造部部長

2018年4月

当社品質保証部部長

2021年4月

当社開発部品質保証係係長

2022年3月

当社監査役(現任)

CONVUM KOREA CO.,LTD.監査役(現任)

(注)5

2

監査役

友  田  勉

1956年3月9日生

1978年3月

エルコインターナショナルコーポレーション(現京セラ株式会社)入社

1993年6月

同社大宮営業所所長

1998年9月

アンフェノールジャパン株式会社入社営業部部長

2002年8月

日本オートマチックマシン株式会社入社
電子部品事業部営業部シニアリーダー

2012年8月

Japan Automatic Machine(Shanghai)Trading Ltd.出向中国地区電子部品担当部長

2021年3月

当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

牧 村 博 一

1953年8月10日生

1976年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1991年1月

同社鶴見支社長

1995年7月

同社桐生支社長

2010年4月

経営コンサルタント事務所MKビジネスコンサルティングオフィス設立代表(現任)

2014年4月

横浜地方裁判所、小田原簡易裁判所民事調停委員(現任)

2016年1月

小田原簡易裁判所司法委員(現任)

2018年8月

株式会社ディベロップメントコンサルティングオフィス設立代表取締役(現任)

2021年3月

当社社外監査役(現任)

(注)6

107

 

(注)1 取締役杉山達郎氏は、社外取締役であります。

2 監査役友田勉、牧村博一の各氏は、社外監査役であります。

3 当社は2006年5月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

4 2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5 2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6 2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。

7 2024年3月22日開催の第73期定時株主総会後の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。

氏名

 役職名

異動後

異動前

佐藤  穣

代表取締役社長

取締役開発部長

伊勢 幸治

退任(逝去)

代表取締役社長

 

 

8 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の杉山達郎氏は、精密機器メーカーでの企業経営者としての豊富な経験と高い見識及び社会保険労務士としての豊富な経験と知見により、取締役会の監督機能強化に繋がるものと判断したことによるものであります。

社外監査役の友田勉氏は、当社事業との関連性が高い産業機器メーカーを長年経験され当社業界に精通されております。これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。

社外監査役の牧村博一氏は、中小企業診断士、社会保険労務士や経営コンサルタントとして培ってこられた豊富な知識と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式保有を除き人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役杉山達郎氏及び社外監査役友田勉、牧村博一の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果たしております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、相互連携を図ることにより内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CONVUM
KOREA CO.,LTD.

韓国ソウル市

(1億ウォン)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の製造・販売

100.0

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を製造・販売しております。

CONVUM (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国バンコク市

42

(13百万バーツ)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売

49.6

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

 

(注)CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年4月

精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)

1970年4月

矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設

1972年4月

空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の2機種を発売

1980年5月

仙台工場(宮城県黒川郡)を新設

1982年1月

株式会社妙徳に商号変更

1982年6月

製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター(矢口事業所)に変更

1984年6月

水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更

1988年7月

株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立

1989年4月

岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化

1990年10月

株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発

1998年8月

株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更

2003年4月

中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(2023年12月売却)を設立

2004年9月

韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立

2004年10月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併

2006年4月

2008年6月

株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置

タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2011年1月

CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転

2011年2月

上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司に商号変更

2011年4月

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司及びCONVUM KOREA CO.,LTD. で吸着パッド部品の加工及び組立を開始

2012年12月

秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2016年8月

米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (2023年営業活動終了)を設立

2022年1月

コンバム株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行