人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数1,346名（単体） 1,789名（連結）
-
平均年齢44.5歳（単体）
-
平均勤続年数21.3年（単体）
-
平均年収5,578,214円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) 従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は842名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、社会的責任のある企業として、ESGやSDGsの確固たる取り組み姿勢をステークホルダーに示すべく、専任部門「サステナビリティ推進室」を設立し、方向性の取りまとめと社内外への情報発信をおこなっております。加えて、代表取締役社長執行役員を委員長、他の執行役員を構成委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとする課題問題に対応しております。「取締役会」は、重要な方針並びに事項について報告を受け、審議、意思決定を行うと共に、同委員会を監督しております。
気候関連のリスク及び機会にかかわるガバナンス体制
（2）戦略
気候変動について、当社が保有するニット技術であるホールガーメント、デザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、当社製品が環境保護に貢献できる「環境配慮型製品」であると考えており、適時適量生産に適した製品群であると確信しております。これら製品・サービスによる当社の価値創造活動を通して、アパレル製品をはじめとした、ライフサイクルにおける環境負荷低減に貢献します。
当社が直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。
短期、中期：2030年
・温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減
・再生可能エネルギー使用比率 30％
・工場緑地 35％
・ダイオキシン発生 0（ゼロ）
長期：2050年
・カーボンニュートラル（CN） 達成
・工場排水 0（ゼロ）
これらの課題を実現すべく、業界も含めた社内外の高効率、省エネルギー化を計画的に進めてまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
持続的な事業発展を目指して、社員一人ひとりの成長を支援すべく、各種研修制度の整備や部門間トレーニー制度などを活用した人材の社内交流に取り組んでおります。また、多様性が生み出す新たな付加価値創出のため、ダイバーシティの推進、それらを支える環境の整備に注力しております。
（人材育成方針）
企業の持続的な発展のためには価値観や専門性が非常に重要であると捉え、社員一人ひとりの能力開発を目指し、研修制度の充実を図っております。階層別研修をはじめ、将来の経営人材を育成する選抜型の次世代、次々世代の育成研修を実施し、経営者目線で物事を考えられる人材を継続的に育成していく体制を整えております。またグローバル企業として能力を最大限発揮できるよう英語、中国語などの語学研修に加え、DX人材の育成にも力を入れております。一方で定年や再雇用に向けてのキャリアデザインをするライフプラン研修を実施するなど、あらゆる世代が安心して活き活きと活躍できる組織を目指しております。
人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務につける社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入するなどチャンスを掴み、前向きに経験の幅を広げるというメリットだけでなく、自部門以外の業務への関心や、やりたい仕事に向けて何が足りないか考え、自律的に学ぶ習慣をつけることができるよう取り組んでいます。
採用においても経験や価値観、国籍や性別の違う人々が混ざり合い、互いの尊重と刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考え、ダイバーシティの推進を積極的に行っております。
（社内環境整備方針）
社員一人ひとりが能力を最大限活かせるよう安全で安心して働ける社内環境の整備にも注力しており、安全衛生活動を通じて労働生産性の向上に努め、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めております。
また活き活きと活躍する為にはワーク・ライフ・バランスが取れた充実した生活が必要であり、有給休暇取得の推進および残業の低減にも積極的に取り組んでおります。
ダイバーシティにおいては女性活躍推進プロジェクトとして女性が働きやすい環境づくりについて議論を続けるなど、多様な価値観や経験を反映できる環境づくりを進めております。
（3）リスク管理
当社グループは、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行います。
シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会
（4）指標及び目標
当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。
気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。
・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減
・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成
全社取り組みとして、2024年4月に脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、数多くの施策を実行し、CO2排出量の削減を可視化、共有して、脱炭素活動を推進しております。
※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。
TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示
https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf
温室効果ガス（GHG排出量算定情報）
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。