セラク

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

２．従業員数が最近１年間で107名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が最近１年間で95名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社の状況

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②  連結子会社の状況　株式会社セラクビジネスソリューションズ

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に対して、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。

＜経営理念＞

・永続的に発展する企業を目指す

・変化にチャレンジする

・世の為人の為に、貢献する

・社員の幸福を追求する

詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

当社は、社会課題への取り組みを推進することで、グループとして長期的な成長基盤を構築し、社会的価値の創造と社会の発展に寄与しております。

これまで、ITインフラ分野を中心にIT人材の育成を積極的に行ってまいりました。持続可能かつ強固なITセキュリティの構築や顧客ニーズに合わせたサービスの提供など、IT社会におけるシステムの安全な運用を支えるだけでなく、IT未経験者を独自の教育モデルや研修システムによってIT技術者へ転換するなど、社会全体が抱えるIT人材不足という大きな課題に対してアプローチしております。また、技術領域を積極的に広げ、AIやIoTなど先端技術領域において新たなイノベーションを創出しております。

その他、当社独自のサービスとして、農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」「ファームクラウド」、農水産ソリューション「みどりクラウド らくらく出荷」を展開しております。データ活用や生産者支援プラットフォームだけでなく、第一次産業全体を領域とした総合ソリューションを提供し、農業分野をはじめとする第一次産業の生産性向上や活性化といった社会的課題の解決をIT技術によって果たしてまいります。

こうした事業を支え、経営戦略を実現するために最も重要な資本は「人財」であることを認識し、人的資本の価値を高めるべく、様々な取り組みを行っております。人材の多様な視点や価値観を尊重するほか、タレントマネジメントシステムによる人材価値の可視化、健康増進に向けたウォーキングプログラムなど実効性のある取り組みを強化し、健康経営を推進してまいります。

当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりであります。

人材育成方針

　当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。

　その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。

　リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。

社内環境整備方針

　年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、サステナビリティ委員会での審議・検討と共に、必要に応じて取締役会における審議・決議を行い、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。

詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　上記「(2) 戦略」において記載した、人的資本の充実・強化と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標の設定を検討してまいります。なお、当連結会計年度末現在、人材育成方針及び社内環境整備方針に関連して管理している指標に関する目標とその実績は、次のとおりであります。

　人的資本に関する事項

※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。

詳細は、「第１企業の状況　５従業員の状況」をご参照ください。