グローバルキッズCOMPANY

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が149名増加、臨時雇用者数が９名減少しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均勤続年数は連結子会社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の子会社である株式会社グローバルキッズにおいて、2020年９月25日付で労働組合（グローバルキッズユニオン）が結成されております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」。)の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。

①提出会社の状況

従業員数が100人以下であるため、記載しておりません。

②連結子会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「公表前事業年度中に、事業主が雇用する男性労働者であって、出生届を提出したものの数」を分母として算出しております。

３．管理職は部長級以上に相当する従業員であります。なお、施設長を管理職に含みます。

４．賃金は対象期間を2022年10月1日から2023年9月30日として算出しております。

５．労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、正規雇用労働者は時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時給換算による2023年9月30日時点の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

2023年９月30日現在                             

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

a．ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、企業の持続可能な経営の方針や実践を支える組織構造として、当事業年度末において、サステナビリティに特化した委員会や専門の部門・チームは設置しておりませんが、執行役員会および幹部職員から構成される経営会議がサステナビリティに対するコミットメントを持ち、中長期の経営戦略の一部としてサステナビリティを位置付けて取組むとともに、これらの活動を取締役会が監督することとしております。

サステナビリティに関連するリスクについては、当社グループの常勤取締役、執行役員および幹部職員から構成されるリスクマネジメント委員会において全社的なリスク評価を行うなかで、識別、評価、管理するとともに、個別の事案については、当社グループ執行役員会および経営会議において、リスク及び機会を識別し、評価しております。

b．戦略並びに指標及び目標

当社グループは、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げ、長期目標として「職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」（2030トリプルトラスト）を掲げて参りました。

当社グループは、次代を担う子ども達の育成や子育て支援という女性の社会進出支援を主たる事業としており、事業の推進そのものが、社会課題の解決及び持続可能な社会の構築へ寄与するものと認識しております。また、事業を支える人的資本を高めるため、職員一人ひとりの成長を支援する取り組みとして、キャリアパスに則した階層別の研修や勉強会などを推進しております。

当社グループでは、経営のあらゆる側面でサステナビリティを追求し、以下に掲げた社会的価値の向上を目標としておりますが、当事業年度末において、サステナビリティに関する特定の指標は定めておりません。

（１）質・量両面での子育て支援の底上げ

　　　質の高い保育の実践・保育所の新規開設・健康を支える給食の提供・食育への取組み・子育てと仕事の両立支援

（２）子育て世代が働きやすい社会の実現と多様な働き方の実現による女性活躍促進

　　　子育て世代が安心して働ける保育の受け皿創設・多様なライフスタイルに合わせた働き方・充実した休暇制度・出産・育児に係る制度・介護に係る制度

（３）保育を受ける機会の創出による地域に対する社会貢献

　　　地域における子育て拠点化・虐待防止、貧困対策への貢献・地域社会の雇用創出・地域の災害時避難拠点化

（４）専門性向上とキャリア形成による人財育成

　　　柔軟な働き方改革・学べる環境づくり・成長に応じたキャリアパスの設定

（５）地球環境への貢献

　　　食品ロスの低減活動・照明のLED化推進によりCO₂排出の削減・国産木材の積極活用を通じ国内林業の活性化・森林保全の推進

当事業年度においては、特に以下の具体的な取り組みを行っております。

　１．持続可能な供給チェーンの確立　

　　　当社では、サステナビリティに対する取り組みの一環として、給食に使用する米の3割を、農薬使用量を50%削減して栽培する農業法人から調達することとしました。これにより、環境に対する影響を低減しつつ、園児への健康的な食事提供を実現しています。

　２．食育の推進と実践

　　　上記農業法人の田んぼでの米作りのプロセスを園児に紹介するとともに、園児が参加した案山子の制作・設置、役職員が参加した稲刈りを行うなど、食と農業の関わりを実体験を通じて学ぶ機会を提供しています。

　３．SDGsとの連携

　　　当社のこれらの取組みは、SDGsの「目標2: 飢餓をゼロに」および「目標12: 責任ある消費と生産を実現する」に寄与しています。

　４．ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

　　　当社は、2022年度に判明した職員配置に係る補助金の不正請求等の不適正事象を契機に、行動倫理宣言の制定、行動規範の改正、内部通報窓口の増設、全社コンプライアンス研修の実施、法令等遵守を重視した人事評価制度の改正に取り組んでおり、公明正大、安心と信頼、徹底した透明性を追求することが、持続可能な成長を支える大前提であるとの信念のもとに事業運営を行っております。

当社は以上の取組みを展開することにより、ステークホルダーの皆様に対する責任の一環として、また、持続可能な成長とより大きな価値創出を目指して取り組んで参ります。