(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率29％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株数
(株)
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代表取締役
会長CEO
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清水 祐孝
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1963年１月24日
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1986年４月
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国際証券株式会社入社
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1990年１月
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当社入社
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1995年６月
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当社取締役
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2002年３月
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当社代表取締役社長
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2013年12月
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公益財団法人つなぐいのち基金理事
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2016年２月
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当社執行役員
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2017年９月
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当社代表取締役会長
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2019年２月
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当社代表取締役社長
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2019年２月
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株式会社ハウスボートクラブ取締役
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2019年４月
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当社代表取締役社長兼会長ＣＥＯ
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2019年５月
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公益財団法人つなぐいのち基金代表理事
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2019年９月
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株式会社アックスコンサルティング取締役
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2020年４月
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当社代表取締役会長ＣＥＯ（現）
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2022年２月
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公益財団法人つなぐいのち基金理事（現）
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2023年６月
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株式会社エイジプラス取締役
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(注)１
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14,583,944
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代表取締役
社長COO
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小林 史生
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1974年２月15日
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1998年４月
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日産トレーディング株式会社入社
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2000年８月
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楽天株式会社入社
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2008年10月
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米国 LinkShare Corporation (現 Rakuten Marketing) Vice President
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2011年４月
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米国 Rakuten.com President
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2017年６月
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当社入社 当社執行役員
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2018年４月
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当社取締役
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2019年２月
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株式会社ハウスボートクラブ取締役（現）
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2019年４月
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当社代表取締役ＣＯＯ
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2020年４月
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当社代表取締役社長ＣＯＯ（現）
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2021年８月
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株式会社エイジプラス取締役
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2023年６月
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株式会社エイジプラス代表取締役
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2024年４月
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株式会社エイジプラス取締役（現）
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(注)１
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120,000
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取締役CFO
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山田 浩司
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1969年11月13日
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1993年４月
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株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行
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1999年４月
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ゴールドマンサックス証券株式会社ヴァイスプレジデント
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2002年７月
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ドイツ証券株式会社ヴァイスプレジデント
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2004年７月
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リーマンブラザーズ証券株式会社ヴァイスプレジデント
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2006年４月
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株式会社レイコフ経営企画本部長
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2007年10月
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株式会社ジーシーエム取締役アセットマネジメント部門長
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2012年７月
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株式会社アーク 執行役員兼海外事業本部副本部長
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2013年４月
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英国アーク出向同社取締役
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2018年４月
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株式会社アーク内部監査室長
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2021年３月
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株式会社グッドライフカンパニー取締役管理本部長兼財務管理部長
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2022年10月
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株式会社グッドライフカンパニー取締役管理本部長
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2024年４月
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当社取締役ＣＦＯ（現）
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2024年４月
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株式会社ハウスボートクラブ監査役（現）
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2024年４月
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株式会社エイジプラス監査役（現）
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2024年４月
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株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ監査役（現）
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(注)１
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―
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取締役
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余語 邦彦
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1956年11月11日
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1983年４月
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科学技術庁 原子力局政策課入庁
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1990年12月
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マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
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2000年５月
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株式会社光通信取締役副社長（ｃｏ－ＣＥＯ）
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2003年８月
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株式会社産業再生機構執行役員
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2004年５月
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カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）
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2006年６月
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アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者（ＣＥＯ）
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2008年４月
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ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現）
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2012年２月
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大阪市・大阪府特別顧問
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2020年４月
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当社取締役（現）
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(注)１
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29,200
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
監査等委員
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新森 公夫
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1952年12月28日
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1977年４月
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プライスウォーター会計事務所入所
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2009年２月
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公認会計士登録
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2009年２月
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新森公認会計士事務所所長（現）
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2009年３月
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株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）内部監査室長
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2010年12月
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公認内部監査人登録
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2011年11月
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株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）業務管理部長
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2014年11月
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同社安心品質推進部長
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2019年１月
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株式会社ゆたかカレッジ監査役
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2020年８月
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シーオス株式会社IPO/内部統制準備室
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2022年４月
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当社取締役監査等委員（現）
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(注)２
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―
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取締役
監査等委員
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河合 順子
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1974年12月10日
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2004年10月
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弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現)
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2010年５月
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デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了
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2010年８月
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マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所（シカゴ）勤務
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2011年７月
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ニューヨーク州弁護士登録
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2011年12月
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君合法律事務所（北京）入所
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2013年６月
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北京大学ロースクール修士課程修了
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2015年１月
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当社社外監査役
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2016年４月
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当社取締役監査等委員(現)
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2018年３月
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株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役（現）
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2019年６月
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株式会社ココカラファイン（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現）
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2022年２月
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サムティ株式会社社外取締役（現）
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2023年４月
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MIC株式会社社外取締役（現）
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(注)２
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―
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取締役
監査等委員
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下村 朱美
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1957年３月20日
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1984年３月
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株式会社シェイプアップハウス設立代表取締役
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1986年11月
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株式会社ミス・パリ設立代表取締役（現）
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2004年７月
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特定非営利活動法人ソワンエステティック協会設立（現日本スパ・ウエルネス協会）理事長（現）
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2008年４月
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学校法人ミスパリ学園設立理事長（現）
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2014年４月
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一般社団法人東京ニュービジネス協議会会長（現顧問）
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2014年４月
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公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会副会長（現）
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2017年３月
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公益財団法人つなぐいのち基金理事（現）
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2017年７月
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一般財団法人下村教育財団 代表理事（現）
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2024年４月
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当社取締役監査等委員（現）
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(注)２
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―
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(注) １．2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役余語邦彦、新森公夫、河合順子、下村朱美は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。
４．代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役、その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授を兼任しておりますが、この兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
監査等委員である新森公夫氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、兼務先が存在しておらず、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、株式会社ブルーライン・パートナーズ社外監査役、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役及びサムティ株式会社社外取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役下村朱美氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。また同氏は、株式会社ミス・パリの代表取締役、日本スパ・ウエルネス協会理事長、一般社団法人東京ニュービジネス協議会顧問、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会副会長、公益財団法人つなぐいのち基金理事、一般財団法人下村教育財団代表理事を兼任しておりますが、この兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。
