2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  栗沢 研丞 (64歳) 議決権保有率 0.51%

略歴

1983年3月

東北大学経済学部卒業

1983年4月

株式会社日本リクルートセンター
(現、株式会社リクルートホールディングス)入社

2012年1月

株式会社オークネット執行役員

2013年3月

株式会社オークネット執行役員兼株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ代表取締役

2016年4月

株式会社アソシア(現、株式会社あそしあ少額短期保険)代表取締役

2020年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役

2022年6月

タメニーエージェンシー株式会社取締役

2022年10月

当社代表取締役社長(現任)

2022年10月

タメニーエージェンシー株式会社
代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

1

26

29

13

32

7,302

7,403

所有株式数

(単元)

0

1,424

29,254

53,064

1,921

1,589

175,359

262,611

4,000

所有株式数

の割合(%)

-

0.54

11.14

20.21

0.73

0.61

66.77

100

(注)自己株式129株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員の内女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

佐藤  茂

1973年12月23日

1997年3月

駒沢大学経営学部卒業

1997年4月

株式会社オプト(現、株式会社デジタル

ホールディングス)入社

2000年5月

株式会社サンマークライフクリエーション入社

2002年8月

同社常務取締役

2006年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2006年9月

旧・株式会社パートナーエージェント

出向

2007年3月

旧・株式会社パートナーエージェント
代表取締役

2008年5月

当社代表取締役社長

2017年6月

株式会社シンクパートナーズ(現、

タメニーエージェンシー株式会社)

代表取締役社長

2022年10月

当社取締役会長

2022年10月

タメニーエージェンシー
株式会社取締役(現任)

2024年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

3,241,000

代表取締役社長

栗沢 研丞

1960年10月12日

1983年3月

東北大学経済学部卒業

1983年4月

株式会社日本リクルートセンター
(現、株式会社リクルートホールディングス)入社

2012年1月

株式会社オークネット執行役員

2013年3月

株式会社オークネット執行役員兼株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ代表取締役

2016年4月

株式会社アソシア(現、株式会社あそしあ少額短期保険)代表取締役

2020年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役

2022年6月

タメニーエージェンシー株式会社取締役

2022年10月

当社代表取締役社長(現任)

2022年10月

タメニーエージェンシー株式会社
代表取締役社長(現任)

 

(注)3

132,700

取締役

小村 富士夫

1964年8月16日

1983年3月

福岡県立福岡高等学校卒業

1993年10月

株式会社新日本リビング
(現、新日本製薬株式会社)入社

1997年1月

同社専務取締役

1997年5月

株式会社エルネット代表取締役

1998年9月

株式会社JIМОS代表取締役社長

2005年6月

株式会社サイバード取締役

2006年10月

株式会社サイバードホールディングス
代表取締役会長

2007年7月

株式会社Jスタイル代表取締役(現任)

2013年11月

当社社外取締役(現任)

2015年10月

株式会社SRI代表取締役(現任)

 

(注)3,5

99,000

(注)4

取締役

渡瀬 ひろみ

(戸籍上の
氏名 大塚
ひろみ)

1964年11月14日

1988年3月

京都大学農学部入社

1988年4月

株式会社リクルート入社(現、株式会社

リクルートホールディングス)入社

2010年4月

株式会社アーレア代表取締役(現任)

2016年5月

マックスバリュ西日本株式会社
社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社アーバンフューネス
コーポレーション(現、むすびす株式
会社)社外監査役

2018年6月

株式会社商工組合中央金庫社外取締役

2019年9月

株式会社ディー・エル・イー
社外取締役(現任)

2022年2月

株式会社フジ社外取締役(現任)

2022年5月

株式会社カスミ社外取締役(現任)

2022年6月

学校法人慈恵大学理事(現任)

2022年12月

株式会社ピリカ社外取締役(現任)

 

(注)3,5

17,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

加藤 秀俊

1954年1月7日

1976年3月

名古屋市立大学経済学部卒業

1976年4月

株式会社三和銀行
(現、株式会社三菱UFJ銀行)入社

1997年6月

同行国立支店支店長

1999年4月

同行台北支店支店長

2002年4月

株式会社バンダイ入社

2003年1月

BHKトレーディング代表取締役社長

2007年1月

バンダイ上海現地法人代表取締役社長

2010年4月

バンダイロジパル香港現地法人
代表取締役社長

2013年4月

当社常勤社外監査役(現任)

2014年6月

タメニーエージェンシー株式会社

監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

池田 勉

1971年10月16日

1994年3月

関西大学商学部卒業

1995年10月

青山監査法人入所

1999年5月

公認会計士登録

2005年2月

池田公認会計士事務所開設

2005年5月

税理士登録

2008年5月

赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)

2013年1月

赤坂税理士法人代表社員(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5,6

119,700

監査役

吉野 弦太

1976年1月11日

1998年3月

中央大学法学部法律学科卒業、

司法修習生(第52期)

2000年4月

検事任官
(東京、千葉、鳥取、佐賀各地検)

2007年4月

法務省大臣官房訟務部門

2010年4月

横浜地方検察庁特別刑事部

2012年4月

東京地方検察庁特別捜査部

2013年4月

金融庁・証券取引等監視委員会

2016年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2016年4月

のぞみ総合法律事務所入所

2018年4月

のぞみ総合法律事務所パートナー就任(現任)

2023年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5,6

0

3,610,300

 (注)1.取締役の小村富士夫氏及び渡瀬ひろみ氏は、社外取締役です。

2.監査役の加藤秀俊氏、池田勉氏及び吉野弦太氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2024年6月19日開催の定時株主総会の終結時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結時までです。

4.取締役の小村富士夫氏の所有する普通株式99,000株は、小村富士夫氏が100%出資している株式会社SRIが所有するものです。

5.監査役の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会の終結時から2027年6月開催予定の定時株主総会の終結時までです。

6.当社は、取締役小村富士夫氏、渡瀬ひろみ氏及び常勤監査役加藤秀俊氏、監査役池田勉氏、監査役吉野弦太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役2名を選任しております。外部からの客観的、中立的な経営判断や意見・助言を取締役会にて行うことを通して、その豊富な経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。

 社外取締役小村富士夫氏は、株式会社JIMOSを設立し代表取締役社長となった後、株式会社サイバードホールディングス代表取締役会長の職を経て、株式会社Jスタイル代表取締役として、日本の様々なベンチャー企業の育成に取り組んでおり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

 社外取締役渡瀬ひろみ氏は、株式会社リクルートにおいて雑誌『ゼクシィ』の立ち上げ、その他各媒体のディレクターや編集長を歴任し、その後株式会社アーレアを設立して代表取締役に就任してコンサルティング事業やベンチャー投資育成事業を行った経験があります。直近では株式会社フジの社外取締役に就任するなど、上場企業を含む企業の経営に関する経験が豊富で、高度な知識を有しております。

 また、当社では社外監査役3名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が不可欠と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が発揮されております。

 社外監査役加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。

 社外監査役池田勉氏は、青山監査法人入所後、2005年に自ら公認会計士事務所を開設するなど金融、会計、経営に関する幅広い知識を保有していると判断し、当社に対しては、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を期待して監査役に選任しております。

 社外監査役吉野弦太氏は、法務省、検察庁などの行政機関での経験及び弁護士としての法令、コンプライアンスに関する幅広い知見に基づき、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを期待して監査役を選任しております。

 なお、社外役員の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載の表のとおりでございます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席して経営状況をモニタリングし、助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行について監査するほか、内部監査の状況、会計監査人監査の状況を把握し、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じそれぞれと連携し、社内業務の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、原則として四半期に1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会に出席し、社内のリスクやコンプライアンス上の課題の把握をし、必要な助言や意見交換を行っております。

 当社の監査役会は、社外監査役3名により構成され(うち1名は常勤監査役)、原則として月1回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。

 監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。

 また、当社は、監査役へ報告を行った当社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとしております。さらに、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。

 内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

 会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。

 

④取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

 当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

 また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、その任務を

怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役である小村富士夫氏及び渡瀬ひろみ氏、監査役である加藤秀俊氏、池田勉氏及び吉野弦太氏と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

2【沿革】

 当社は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社として創業いたしました。そして、同子会社の取締役に就任した佐藤茂(当社の現取締役会長)を先頭に、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を実現するため、2008年5月に経営陣ならびに従業員の共同出資により独立いたしました。以降、婚活事業では、成婚率と顧客満足度の向上に注力することで顧客数を着実に増やしてまいりました。

 また、婚活領域と相乗効果が高く、かつ近年広がりをみせるカジュアルウェディング領域へ本格参入するため、2019年4月以降、カジュアルウェディングを手掛ける株式会社メイション、フォトウェディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークス、結婚式二次会会場紹介大手の株式会社pmaを順次グループに迎え入れました。

 これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。

 なお、株式会社メイション、株式会社Mクリエイティブワークス(2020年10月にタメニーアートワークス株式会社に商号変更)、株式会社pma(2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社に商号変更)は、いずれも経営効率化の一環として当社を存続会社とし吸収合併しております。

 

 当社の沿革に関しましては、以下のとおりです。

 

2004年6月 (新)株式会社パートナーエージェント(旧商号:株式会社ドリームドア)設立

2006年9月 (旧)株式会社パートナーエージェント設立

(株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100%子会社)

2006年12月 1号店として、新宿店オープン

2007年8月 システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO(JIS Q)27001の認証を取得

2008年5月 株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、(新)株式会社パートナーエージェントが(旧)株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年6月 個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年4月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月 旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年3月 事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年9月 広告代理業を事業目的に、株式会社PAマーケティング(現・タメニーエージェンシー株式会社)を設立

ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2011年5月 関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年11月 東海エリアに出店開始(名古屋店)

2012年4月 九州エリアに出店開始(福岡店、10店舗目)

2013年4月 株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年6月 婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月 北海道エリアに出店開始(札幌店)

2013年10月 会員規模の増大とCS向上のためコールセンター開設

2014年12月 結婚相談所20店舗目出店(旧・町田店 ※2019年8月閉鎖)

2015年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場(現在は東京証券取引所グロース市場)

2016年5月 初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年6月 婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年9月 お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年4月 婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ichieを設立

2018年7月 ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社IROGAMIを設立

2019年4月 株式会社メイションをグループ化

2020年3月 株式会社Mクリエイティブワークスをグループ化

2020年4月 連結子会社3社(株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワークス)を統合、(新)株式会社Mクリエイティブワークスに商号変更

株式会社pmaをグループ化

2020年10月 株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更

連結子会社であった株式会社Mクリエイティブワークス、株式会社pma、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更

2022年3月 タメニーパーティーエージェント株式会社を統合

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年3月 タメニーアートワークス株式会社を統合

 

 

<創業から現在までの経緯>