リスク
３ 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。
(2) 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。
(4) 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。
(5) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。
(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり25円の期末配当を実施することに決定しました。
なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。