富士精工

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の上昇を起因とした物価上昇が進み、各国政府による金融引き締め政策による景気の冷え込みが懸念されております。また、中東地域の不安定な政情が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げなどが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、為替が円安基調で推移し、証券市場は活況を呈す一方で、継続的なエネルギー価格や物価上昇にともなう金融政策の転換も懸念される状況となっております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、半導体不足が緩和したことや生産能力の増強の影響などにより、生産台数の回復が見られます。また、電気自動車の開発と普及に一層積極的になっている一方、一部地域によっては、電動自動車からハイブリッド車への需要の転換も見られます。

このような状況のもと、当社グループは受注を確保するための販売活動を強化していくとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は21,424百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は431百万円（前連結会計年度比629.8％増）、経常利益は924百万円（前連結会計年度比37.7％増）、特別損失として中国子会社の保有する固定資産等に対する減損損失587百万円等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ア．日本

当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少は見られるものの、拡販活動が奏功し、売上高は8,838百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。

また、北米向けの高付加価値品の販売や経費最小活動などの成果により、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度は452百万円のセグメント損失）となりました。

　イ．アジア

当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は5,598百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。

また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での需要減が大きく響き、セグメント損失は231百万円（前連結会計年度は163百万円のセグメント利益）となりました。

　ウ．北米・中米

当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が拡大し、売上高は3,703百万円（前連結会計年度比62.4％増）となりました。

また、売上の増加にともない生産性が改善したことなどにより、セグメント利益は426百万円（前連結会計年度比180.0％増）となりました。

　エ．オセアニア

当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などがあったものの、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は2,407百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

また、堅調な受注及び経費抑制により生産性が改善したことなどにより、セグメント利益は114百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。

　オ．欧州

当地域におきましては、既存顧客の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は875百万円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。

また、売上の増加にともなう利益の増加や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は83百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して767百万円増加し、9,042百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,524百万円（前連結会計年度比66.1％増）となりました。

これは主に、減価償却費1,092百万円、減損損失587百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は832百万円（前連結会計年度比41.7％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,270百万円、有価証券の取得による支出179百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は314百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額177百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

ウ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、

当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりました。北米・中米地域では受注・販売ともに好調であった一方、アジアの特に中国では、電動車に押されガソリン車の販売が苦戦を強いられたことなどにより、目標とする営業利益率には届きませんでした。

当社グループとしましては、顧客のガソリン車向け投資に対して取りこぼしなく拡販活動を進めるだけでなく、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。

③　当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容

ア．資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して562百万円増加し、28,704百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金248百万円、受取手形及び売掛金210百万円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して626百万円増加し、17,185百万円となりました。

有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等203百万円、熊本工場製造設備等125百万円、鹿児島工場製造設備等58百万円、アジア子会社の工場製造設備等42百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産合計は、減価償却の実施及び子会社の減損損失などにより、前連結会計年度末と比較して389百万円減少し、7,923百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して123百万円増加し、2,779百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が440百万円減少したものの、退職給付に係る資産360百万円、投資有価証券300百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

イ．負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して97百万円減少し、4,288百万円となりました。

これは主に、未払法人税等99百万円が増加したものの、長期借入金20百万円、その他の流動負債289百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

ウ．純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して659百万円増加し、24,416百万円となりました。

これは主に、為替換算調整勘定653百万円が増加したことなどによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ア．キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

また、包装資材関連事業については、オセアニア（豪州）において現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を193,177千円、計上しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を17,099千円、計上しております。

　「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を570,448千円、計上しております。