FUJI

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社17社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により景気が押し上げられ、企業の設備投資は世界的な財需要の低迷を背景に一部に弱い動きが見られるもののソフトウェア投資を中心に増加しました。世界経済は、北米では個人消費が底堅く推移した一方で、欧州および中国では内外需要に弱さが見られ、財輸出の低迷に伴い世界的に製造業の設備投資は伸び悩みました。

このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、あらゆる製品のデジタル化により拡大が期待される電子部品実装機市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立すべく、新製品である「ＮＸＴＲ」「ＡＩＭＥＸＲ」によって多品種少量から超大量生産までお客様の幅広いご要望への対応、ＦＳＦ（ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ）ソリューションの進化によって生産フロア完全無人化を見据えた自動化・自律化への対応をそれぞれ進めてまいりました。さらに、グローバルに展開されているＦＵＪＩグループのネットワークをデジタル活用にて営業・サービスの両面から強化し、お客様とのより強い「つながり」の確立にも取り組んでまいりました。また、マシンツール事業では、ＥＶ化の急激な進展をビジネスチャンスと捉え、ロボットシステムによる自動化を強みにターンキーシステムの提案力強化や短納期提案に努めてまいりました。さらに、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ＥＶ用モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのバージョンアップ機も販売を開始いたしました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラル実現に向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。

当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメントにおいて大幅な減収となり、売上高は127,059百万円と、前連結会計年度と比べて26,266百万円（17.1％）減少しました。

海外売上高は、世界的なエレクトロニクス需要の低迷により、111,886百万円と、前連結会計年度と比べて26,055百万円（18.9％）減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は88.1％（中国29.2%、他アジア22.5％、米国13.4％、欧州16.8％、その他6.2％）と、前連結会計年度と比べて1.9ポイント下降しました。国内売上高は、前連結会計年度と比べて211百万円（1.4％）減少し、15,173百万円となりました。

営業利益は13,421百万円と、前連結会計年度に比べて13,686百万円（50.5％）減少し、経常利益は15,010百万円と、前連結会計年度に比べて14,006百万円（48.3％）減少しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて10,016百万円（49.0％）減少し、10,438百万円となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は110円59銭と、前連結会計年度の212円05銭から101円46銭減少しました。

また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.6％となり、前連結会計年度に比べて4.8ポイント下降しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

売上高は114,596百万円と、前連結会計年度と比べて25,282百万円（18.1％）減少しました。事業活動としては、自動化やＤＸを積極的に取り入れることで生産の効率化や利益率向上に努めるとともに、主力機種の拡販およびソリューション営業の推進によりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。一方、主力製品であるマウンター市場は、中国における通信関連にて一時的な設備投資があったものの、全般的には引き続き世界的なエレクトロニクス需要の低迷により設備投資が軟調に推移し、事業としては減収となりました。

営業利益は、18,321百万円となり、前連結会計年度と比べて13,077百万円（41.7％）減少しました。

セグメント資産は159,900百万円となり、前連結会計年度と比べて2,953百万円（1.8％）減少しました。これは主に、売上減に伴う売掛金の減少などによるものであります。

当年度は中期経営計画の最終年度でしたが、世界的な設備需要の低迷や部材コストの高騰により減収減益となり、目標の達成には至りませんでした。今後も通信、車載、半導体向けを中心にマウンター市場の規模は拡大が続く見通しであり、次年度よりスタートさせる新中期経営計画を軸に、引き続きマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。

マシンツール

売上高は10,455百万円と、前連結会計年度と比べて193百万円（1.9％）増加しました。これは、自動車市場において一部需要に回復基調が見られたことによるものであります。

営業損益は786百万円の損失（前期：営業損失644百万円）となりました。

セグメント資産は、19,254百万円となり、前連結会計年度と比べて154百万円（0.8％）減少しました。これは主に売掛金の減少などによるものであります。

中期経営計画につきましては、市場全体として設備投資に対し慎重な姿勢が続いたことに加え、部材コストの高騰により当年度も引き続き営業損失となっており、目標の達成には至りませんでした。次年度は組織体制を刷新しコスト削減や経費の見直しを進めつつ、当社が得意とするターンキーソリューションビジネスに注力するとともに、事業基盤の確立および持続的な収益成長を目指してまいります。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,007百万円となり、前連結会計年度と比べて1,178百万円（37.0％）減少し、営業損益は102百万円の損失（前期：営業損失38百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は161,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,314百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が9,882百万円、棚卸資産が4,728百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は89,501百万円となり、前連結会計年度末から12,085百万円増加しました。これは主に、株価上昇などにより投資有価証券が6,075百万円、岡崎工場一部建屋の建替などにより建設仮勘定が2,487百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、250,937百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,229百万円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は18,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,162百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が3,236百万円、支払手形及び買掛金が2,973百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,252百万円となり、前連結会計年度末から2,759百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が2,653百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、22,659百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,403百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は228,278百万円となり、前連結会計年度末から3,174百万円増加しました。これは主に、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が4,449百万円、株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が4,086百万円、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が2,810百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得などにより9,403百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は90.9％（前連結会計年度末は88.5％）となりました。１株当たり純資産額は2,463円67銭（前連結会計年度末は2,332円15銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,484百万円増加し62,466百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、30,187百万円の収入（前期：12,994百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,018百万円や売上債権の増減額11,765百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,366百万円の支出（前期：5,779百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出14,642百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,148百万円の支出（前期：7,951百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出9,427百万円や配当金の支払額7,629百万円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、アメリカンテック カンパニー リミテッドへの販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社マシンツール事業に係る減損損失243百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式会社エデックリンセイシステムおよびＦＵＪＩリニア株式会社に係る減損損失36百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。