人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数30名(単体) 2,269名(連結)
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平均年齢45.5歳(単体)
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平均勤続年数10.7年(単体)
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平均年収4,465,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、社会、経済および環境の調和を常に重要視し、各事業において安心・安全なサービスを通して人々の喜びを創造することで、地域社会における豊かで快適な生活と経済の発展に努めてまいります。
また、当社グループの各事業において、人材の採用および育成が重要課題と考え、人的資本への投資を行いながら資本の増強を図ることで、社会の課題解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
①ガバナンス
当社グループでは、国内外における社会情勢や環境の変化について正しく認識するとともに、特に事業運営に影響を及ぼす可能性のある外部環境の変化については、取締役会を中心として、内包するリスクや機会を適宜把握し、即応していく体制を構築しております。
これらの取り組みを機動的かつ網羅的に実践するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、全社的な連携に努めております。
サステナビリティ委員会は、年に2回程度開催し、目標設定やその進捗について情報の共有と確認を行うものとしております。また、当社及び子会社の取締役が委員を務めることで、取締役会主導での対応の迅速化をはかっております。
②戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、環境負荷を軽減するためにエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減やリサイクルなどの取り組みを行うことが重要であると考えており、携わる事業分野それぞれにおいて実現可能な方策を用いて、それらに貢献することに努めております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
(多様性確保と育成)
当社グループでは、介護事業において特定技能外国人及び技能実習生として、インドネシア人を中心とした外国人人材を採用しております。また、女性の活躍推進を実現するために、女性管理者(課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長職以上)の割合について目標値を設定しております。また、特に人材の確保および育成が重要と考えられる介護事業におきましては、社内認定資格制度として「認知症ケアリーダー」、「排泄ケア専門士」、「ケアクリエイター」の3項目の資格を構築または外部機関との提携により初任者研修等の資格取得支援を行なっております。社内認定資格においては、従業員が仕事をする上で必要な技術、知識、経験を整理すること、また、特定のスキルやプロセスを共通の基準で評価することでサービスの品質や効率を向上することに繋がります。
今後も、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく公平な採用を進め、それぞれが能力を発揮しやすいインクルーシブな職場文化及びキャリア開発支援などを通じて、多様性を尊重し成長の機会を提供していきます。
(社内環境整備)
社内での会議や研修において、人種、国籍、性別、性的指向等のハラスメントまたは差別についての考え方や、実情を踏まえた問題点について指導を行うなどしております。また、個々が自己の能力を最大限に発揮できるような環境を整えるべく、フレキシブルな勤務体制の構築、それらに対応するモニタリングと評価を行うことで、インクルーシブな職場環境を促進し、多様な人材の活躍を支援していきます。
③リスク管理
当社グループでは、気候変動や自然災害などの環境リスクの認識と対策について、サステナビリティ委員会によるリスクアセスメントやシナリオ分析を通じて、事業に与える可能性のある環境リスクを評価し、それに対する適切な対策案、事業計画の見直し案を策定することとしております。
取締役会では、サステナビリティ委員会より報告・提案を受けた内容について精査し、対策の意思決定を行うこととしております。
④指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理者の育成と任命について目標設定をしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(女性管理者数及び構成比)
※管理者は課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長の役職以上の者。