社長・役員
略歴
1991年4月 |
木村会計事務所(現 税理士法人木村会計事務所) 入所 |
2002年3月 |
日本ビルド株式会社 入社 |
2004年10月 |
株式会社許斐 入社 |
2007年12月 |
Hamilton Lane UK Limited 入社 |
2008年3月 |
Hamilton Lane Japan 合同会社 設立 |
2011年12月 |
当社設立 代表取締役社長 就任 |
2015年8月 |
代表取締役社長 兼 事業本部 本部長 |
2018年4月 |
代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年9月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
16 |
23 |
15 |
12 |
3,208 |
3,276 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
6,359 |
9,348 |
73,840 |
432 |
40 |
104,946 |
194,965 |
3,500 |
所有株式数の割合(%) |
- |
3.26 |
4.79 |
37.87 |
0.22 |
0.02 |
53.83 |
100.00 |
- |
(注)自己株式785,698株は、「個人その他」に7,856単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
吉弘 和正 |
1970年1月25日 |
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(注3) |
4,192,520 |
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取締役 人事総務部 担当 兼 財務経理部 部長 兼 経営企画室 室長 |
松岡 大輔 |
1982年2月24日 |
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(注3) |
260,756 |
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取締役 プラットフォーム事業本部 本部長 |
高橋 邦臣 |
1982年5月20日 |
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(注3) |
- |
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社外取締役 (監査等委員) |
苅安 高明 |
1977年11月29日 |
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(注4) |
- |
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社外取締役 (監査等委員) |
田部井 悦子 |
1956年1月20日 |
|
(注4) |
- |
||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) |
伴 直樹 |
1980年6月25日 |
|
(注4) |
- |
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計 |
4,453,276 |
(注)1.2023年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員である取締役の苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、社外取締役であります。
2.取締役の苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3.2023年12月22日開催の第12期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月22日開催の第12期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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平野 克典 |
1974年11月9日 |
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(注) |
- |
(注)補欠の監査等委員である取締役平野克典氏の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
現在、社外取締役は3名、全員が監査等委員である取締役であります。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を監査等委員である取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部から経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性の確保などの職務を遂行しております。社外取締役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。社外取締役伴直樹は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、店舗運営においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は、全員監査等委員であります。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見表明を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
当社は非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
2【沿革】
当社は、代表取締役吉弘和正が2011年6月に街コン(注1)のイベントECサイト「machicon JAPAN(注2)」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。
現在、当社は、イベントECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU(注3)」、オンラインで恋活(注4)・婚活(注5)をするためのマッチングサービスを提供するオンラインマッチングアプリ「CoupLink(注6)」、カップルが2人の情報を共有するためのアプリ「Pairy(注7)」、1対1で出会えるカフェ「1on1 for Singles(注8)」の運営をしております。
当社の沿革は、次のとおりです。
年月 |
概要 |
2011年6月 |
当社代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始 |
2011年12月 |
東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立 |
2012年4月 |
「machicon JAPAN」が認定返金保証制度(注9)を開始 |
2013年7月 |
恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始 |
2015年4月 |
東京証券取引所 マザーズに株式上場 |
2016年7月 |
恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始 |
2018年1月 |
リンクバルID(共通会員ID)の提供を開始 |
2018年12月 |
LINKBAL VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)(注10)をベトナム・ハノイ市に設立 |
2019年1月 |
カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受 |
2021年4月 |
東京都中央区明石町に本社移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2023年5月 |
完全子会社「MiDATA社」を設立 |
2023年7月 |
1対1で出会えるカフェ「1on1 for Singles」新宿店をオープン |
2023年9月 |
「1on1 for Singles」恵比寿店をオープン |
(注)1.街コンとは、「1つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。
2.「machicon JAPAN」とは、全国の独身向け恋活・婚活イベントを掲載するECサイトの呼称であります。
3.「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。
4.「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。
5.「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。
6.「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。
7.「Pairy」とは、カップルが2人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。
8.「1on1 for Singles」とは、独身の男女が1対1で交流する場を提供する店舗型サービスの呼称であります。
9.認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。
10.2023年9月28日開催の取締役会において、LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.の解散および清算の決定を決議しております。