三機サービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

メンテナンス事業に関しては、国内の全国15か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。

また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。

さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。

主なサービス内容

(メンテナンス)

コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。

ａ．空調設備管理　：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、

冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃

ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、

グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃

ｃ．電気設備管理　：受変電設備定期点検

ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、

シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、

防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定

(工事)

メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。

ａ．大型熱源機器更新工事

ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事

ｃ．店舗改装工事

(省エネ)

ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善

ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工

ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)

ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))

ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工

ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工

ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売

(製造)

ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造

ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造

※用語説明

１．吸収式冷温水機

ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。

２．インバータ化工事

インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。

３．グリストラップ

業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。

４．デマンドコントロール

電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。

５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機

自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。

６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)

電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。

※　全国14拠点は、北海道、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、和歌山県、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、福岡県に設置しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。

また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。次年度は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。

このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ259,573千円増加し8,612,585千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,013千円減少し4,398,401千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ380,587千円増加し4,214,183千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高19,430,983千円(前年同期比31.9％増)、営業利益736,613千円(前年同期比28.1％増)、経常利益758,787千円(前年同期比31.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益467,894千円(前年同期比3.3％増)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ478,165千円増加し1,477,144千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,038,669千円（前年同期は1,067,497千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が715,857千円、棚卸資産の減少額が297,648千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は220,478千円（前年同期は40,059千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が86,909千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が79,185千円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は342,020千円(前年同期は310,037千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が201,107千円、配当金の支払額が147,694千円あったこと等によります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。

　　　２．金額は、製造原価によっております。

３．当連結会計年度において、生産実績が前期に比べて増加しているのは、2022年12月に株式会社兵庫機工を新たに連結子会社としたことによるものであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。

２．当連結会計年度において、受注実績が前期に比べて増加しているのは、2022年12月に株式会社兵庫機工を新たに連結子会社としたことによるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、建設関連製品サービス事業の販売実績が前期に比べて増加しているのは、2022年12月に株式会社兵庫機工を　新たに連結子会社としたことによるものであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）株式会社ライフコーポレーション及びパナソニック産機システムズ株式会社の販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。

ｄ．外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ81,697千円増加し7,033,908千円となりました。主な要因は、現金及び預金が549,403千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が112,545千円、未成工事支出金が295,628千円それぞれ減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ177,875千円増加し1,578,677千円となりました。主な要因は、土地が120,800千円、投資有価証券が71,882千円それぞれ増加したこと等によります。

これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ259,573千円増加し8,612,585千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ55,062千円減少し3,520,611千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が142,409千円増加した一方で、未払法人税等が210,193千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ65,950千円減少し877,790千円となりました。主な要因は、長期借入金が137,569千円減少したこと等によります。

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,013千円減少し4,398,401千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ380,587千円増加し4,214,183千円となりました。主な要因は、利益剰余金が320,150千円増加したこと等によります。

2) 経営成績

当連結会計年度につきましては、前期より始まったトータルメンテナンスサービスや空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事の引き合いが増加傾向にあります。加えて、2022年12月１日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響や、技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果、売上高は19,430,983千円(前年同期比31.9％増)を計上しました。

当社の従来の強みである、幅広い空調・給排水メンテナンス・工事に対応できる技術力、全国各地への網羅的かつ広い対応力、地道に積み上げた実績と信用力等により、今期は主に小売業の既存顧客にご評価頂き、受託エリアや管理店舗数拡大などの好影響がありました。また、当社サービスエンジニアがメンテナンスだけではなく多種多様な空調工事にも対応できる多能工化のさらなる進化や、これまで取り組んできた粗利改善・M&Aといった各種プロジェクトの効果によって生産性が上がり、売上総利益は4,137,385千円(前年同期比22.3％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えて採用や教育といった人的資本の拡充に取り組んだことにより、3,400,771千円(前年同期比21.1％増)となりました。これらの結果、営業利益は736,613千円(前年同期比28.1％増)、経常利益は758,787千円(前年同期比31.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は467,894千円(前年同期比3.3％増)となりました。

3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。

短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。

当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は715,424千円、現金及び現金同等物の残高は1,477,144千円となっております。

将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。

ｄ．中期経営計画等の進捗状況

中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

ｅ．目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案）を行うメンテナンスサービスとそこから派生するリニューアル工事を手がけるメンテナンス事業と、鋼製特殊扉の製造及びそれに付随する建具工事や、建具類の仕入販売を行う建設関連製品サービス事業を展開しております。

従って、当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。

「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。

なお、2023年12月１日に長沼冷暖房株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「メンテナンス事業」に含めて開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

「建設関連製品サービス事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益73,200千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。