ニッキ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

　なお、2024年３月末現在における組合員数は127人であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

a．管理職に占める女性労働者の割合：2.78％（2024年3月31日時点）

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

b．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備をおこない、基本方針の策定を検討してまいります。また、その進捗については、取締役会で定期的にフォローしてまいります。管理体制は、当社のコーポレート・ガバナンス体制において運用してまいります。なお、ニッキグループコーポレートガバナンスガイドラインとして、ガバナンス体制を当社ホームページ（https://www.nikkinet.co.jp/）に開示しております。

　なお、当社は、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しております。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３ヶ年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期ごとの実施計画を策定して改善活動を推進しております。またISO14001の継続取得や利害関係のニーズ、期待・リスク及び機会の分析に基づいた内部監査を年１回実施することにより、環境マネジメントレベルの維持向上とパフォーマンスの向上に努めております。

（環境経営推進体制）

(2）戦略

①環境（気候変動を含む）

　当社は環境中期計画（2024年～2026年）を策定しており、その基本方針及び取り組みは次のとおりです。

基本方針

・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、「地球環境保全」「社会との共存」「環境マネジメントシステムの推進」に取り組む。

・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、サステナビリティの課題を重視した「企業イメージの向上」と「ステークホルダーの信頼感の獲得」を図る。

取組項目及び環境目的

　詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）に公表されている環境報告書をご参照ください。

②人的資本

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。

(3）リスク管理

　当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。

　それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。

（不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで2030年の社会を考察）

世界平均地上気温変化（1986年～2005年平均との差）

・４℃シナリオ（低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続）

異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他

・２℃シナリオ（脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・水素関連商品の需要が拡大）

BEV化が頭打ち、次世代燃料へのニーズが拡大し、代替燃料噴射システム（水素・アンモニア・e-fuel等）の需要が増大、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇

（今後のTCFDに関する取り組み（案））

TCFDの開示

・分析結果を基に、不足情報の作成及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、引き続き開示を行ってまいります。

開示後の取り組み

・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。

(4）指標及び目標

①環境

・電力使用量の削減

　当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。特に、2022年度は新本社工場が完成し、徹底した資源削減及び効率化を図った結果、前年度比20.7％の削減となりました。引き続き2050年のカーボンニュートラル実現に向けて生産量（業務量）と資源削減のバランスに取り組んでまいります。

・CO₂排出量の削減

　2022年度の使用エネルギーによる温室効果ガス（GHG）のCO2排出量は2,133t-CO2となりました。その結果、2022年度は2021年度に対して22.4％削減することができております。主な要因としては、新本社工場完成によりCO2全体の削減ができたことによります。今後も、引き続き政府方針を見据えた、サステナブルな改善活動により、電力使用量・CO2排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。

・海外子会社電力使用量の削減

　当社及び関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2022年度は子会社全体で前年度比13.5％の削減となりました。引き続きニッキグループ全体として、使用エネルギー・資源（試験油・水・他）の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。

　なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）環境報告書にて開示致します。

②人的資本

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（2024年3月31日時点）

・従業員における男女比率　　　　　男性：88.4％、女性：11.6％

・男女の平均勤続年数　　　　　　　男性：19.5年、女性：18.4年

・管理職に占める女性労働者の割合　2.78％

　なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30％以上を継続して確保することとしております。