社長・役員
略歴
2006年７月 日本駐車場開発㈱入社
2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役
2010年10月 当社取締役
2011年３月 川場リゾート㈱代表取締役社長
2012年８月 当社代表取締役社長（現任）
2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長
2012年11月 白馬観光開発㈱取締役
2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役
2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役
2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役
2017年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役、栂池ゴンドラリフト㈱取締役
2019年10月 めいほう高原開発㈱取締役会長
2020年10月 めいほう高原開発㈱取締役
2021年６月 ㈱北志賀竜王取締役（現任）
2021年10月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役
2022年10月 白馬観光開発㈱取締役（現任）、㈱鹿島槍取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年７月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
3 |
21 |
25 |
21 |
21 |
6,571 |
6,663 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
12 |
364 |
2,131 |
111,664 |
8,735 |
117 |
36,955 |
159,978 |
5,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.01 |
0.23 |
1.33 |
69.80 |
5.46 |
0.07 |
23.10 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式834,900株は「個人その他」に8,349単元含めて記載しております。なお、2023年７月31日現在における自己株式の実質所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と異なり、834,900株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
鈴木 周平 |
1976年11月10日生 |
2006年７月 日本駐車場開発㈱入社 2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役 2010年10月 当社取締役 2011年３月 川場リゾート㈱代表取締役社長 2012年８月 当社代表取締役社長（現任） 2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長 2012年11月 白馬観光開発㈱取締役 2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役 2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役 2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役 2017年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役、栂池ゴンドラリフト㈱取締役 2019年10月 めいほう高原開発㈱取締役会長 2020年10月 めいほう高原開発㈱取締役 2021年６月 ㈱北志賀竜王取締役（現任） 2021年10月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役 2022年10月 白馬観光開発㈱取締役（現任）、㈱鹿島槍取締役（現任） |
(注)３ |
232,775 |
|
取締役 |
岩本 竜二郎 |
1968年４月３日生 |
1996年10月 日本駐車場開発㈱入社 2004年10月 同社取締役 2007年10月 同社常務取締役 2010年８月 同社東海本部長 2011年６月 同社営業統括本部長 2013年８月 同社東日本本部長 2018年10月 日本駐車場開発㈱広島支社長 2020年６月 同社名古屋支社長 2021年８月 当社グループ事業統括室長、白馬観光開発㈱営業統括室長 2021年10月 当社取締役（現任）、白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役（現任）、栂池ゴンドラリフト㈱取締役 2022年５月 ㈱鹿島槍取締役 2022年10月 栂池ゴンドラリフト㈱代表取締役社長、㈱ハーレスキーリゾート取締役（現任） 2023年10月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役会長（現任） |
(注)３ |
91 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
渥美 謙介 |
1984年12月13日生 |
2007年４月 日本駐車場開発㈱入社 2011年12月 日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱)代表取締役社長 2014年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役 2016年10月 日本駐車場開発㈱取締役 2018年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役、日本自動車サービス開発㈱取締役 2018年11月 日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長（現任）、 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.，LTD.Director(現任）、NPD Healthcare Service(Thailand)Co.，Ltd.Director(現任） 2020年８月 藤和那須リゾート㈱監査役 2020年10月 当社取締役（現任）、NPD Korea Co.，Ltd.監事（現任） 2022年５月 スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長（現任） 2022年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役（現任） 2022年12月 スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 |
伊藤 裕司 |
1963年10月１日生 |
1987年４月 大和証券㈱入社 1991年12月 INSEAD MBA取得 1992年９月 大和ヨーロッパ出向 1999年12月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券㈱）入社 2007年12月 同社マネージング・ディレクター 2014年７月 ㈱WINｇｓ取締役（現任） 2014年７月 ㈱AILE取締役（現任） 2019年10月 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 |
高柳 寛樹 |
1976年６月21日生 |
1997年９月 ㈱ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長 2001年３月 立教大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程修了 修士（社会学） 2001年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・同大学社会学部メディア社会学科他 兼任講師 2006年６月 アロワナパートナーズ㈱代表取締役CEO（現任） 2007年５月 ㈱高寿商事 取締役ファウンダー（現任） 2016年４月 立教池袋中学高等学校 特別兼任講師（現任） 2016年６月 ガーディアン・アドバイザーズ㈱パートナー 兼 IT前提経営アーキテクト（現任） 2019年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 准教授（特別任用）社会学部メディア社会学科（兼担） 2021年10月 当社社外取締役（現任） 2023年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員准教授 社会学部メディア社会学科(兼担) (現任) |
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
草本 朋子 |
1969年10月10日生 |
1993年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社 1998年６月 UC Berkeley MBA取得 1998年７月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券㈱）入社 2017年４月 （一財）白馬インターナショナルスクール設立準備財団 代表理事 2021年10月 当社社外取締役（現任） 2022年４月 （一財）白馬インターナショナルスクール 代表理事（現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 |
荒木 隆司 |
1957年６月16日生 |
1981年４月 ㈱東京銀行（現 三菱UFJ銀行）入行 1991年９月 スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社 1992年５月 同社常務取締役 1995年１月 ㈱インテラセット代表取締役（現任） 2004年９月 エイベックス㈱上級執行取締役 2009年５月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現 エイベックス㈱）代表取締役専務 2012年７月 ㈱ドワンゴCOO最高執行責任者 2012年12月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長 2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO（現 ㈱KADOK AWA）取締役 2016年４月 ㈻角川ドワンゴ学園専務理事 2019年10月 日本テーマパーク開発㈱（当社兄弟会社）社外取締役（現任） 2023年10月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
0 |
|
常勤監査役 |
竹田 正幸 |
1960年12月15日生 |
1983年４月 白馬観光開発㈱入社 2005年６月 同社財務グループ統括部長 2008年６月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役 2009年６月 ㈱岩岳リゾート取締役 2013年10月 白馬観光開発㈱取締役管理本部長 2014年10月 ㈱岩岳リゾート監査役 2015年10月 白馬観光開発㈱常務取締役管理本部長、栂池ゴンドラリフト㈱監査役 2015年11月 当社管理本部管理部長 2017年10月 ㈱岩岳リゾート取締役 2018年10月 ㈱北志賀竜王監査役、㈱ハーレスキーリゾート監査役 2020年10月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役 2021年10月 同社代表取締役社長 2022年10月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
2,217 |
|
監査役 |
瀬戸 卓 |
1969年４月４日生 |
1992年３月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1995年４月 公認会計士登録 2005年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 2015年７月 同法人仙台事務所所長 2016年４月 仙台市包括外部監査人 2019年７月 有限責任監査法人トーマツ 第一事業部第一部部長 2022年10月 瀬戸卓公認会計士事務所所長（現任） |
(注)４ |
0 |
|
監査役 |
吉川 愛 |
1979年５月26日生 |
2004年10月 弁護士登録（東京弁護士会）、赤坂見附総合法律会計事務所入所（現任） 2013年４月 中小企業振興公社相談員（現任） 2019年12月 ベストリハ㈱社外監査役（現任） 2023年７月 ジャパンバンラインズ㈱社外監査役（現任）、ジャパン・エンジニアリング㈱社外監査役（現任）、ワイエスエージェンシー㈱社外監査役（現任） |
(注)５ |
0 |
|
計 |
235,083 |
||||
（注）１．取締役伊藤裕司、高柳寛樹、草本朋子及び荒木隆司氏は社外取締役であります。
２．監査役瀬戸卓及び吉川愛氏は社外監査役であります。
３．任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年10月22日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであり、社外取締役４名、社外監査役２名は証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。
社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
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日本駐車場開発㈱ （注）３ |
大阪府大阪市北区 |
699,221 |
駐車場の運営 |
― |
69.2 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱鹿島槍 （注）５ |
長野県大町市 |
3,000 |
スキー場の賃貸、索道事業の受託運営 |
100.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の貸付 設備の賃貸借 |
|
㈱北志賀竜王 （注）１ |
長野県下高井郡山ノ内町 |
10,000 |
スキー場の運営・管理 |
100.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 |
|
川場リゾート㈱ （注）１、２ |
群馬県利根郡川場村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
99.9 |
― |
経営指導 |
|
白馬観光開発㈱ （注）１、２ |
長野県北安曇郡白馬村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
99.2 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の借入 |
|
栂池ゴンドラリフト㈱ （注）１、２ |
長野県北安曇郡小谷村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
80.0 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の貸付 |
|
㈱岩岳リゾート （注）１、２ |
長野県北安曇郡白馬村 |
75,000 |
スキー場の運営・管理 |
86.7 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の貸付 |
|
㈱スパイシー |
長野県北安曇郡白馬村 |
10,000 |
アウトドア用品等のレンタル他 |
100.0 |
― |
経営指導 |
|
めいほう高原開発㈱ （注）１、２ |
岐阜県郡上市 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
80.0 |
― |
経営指導 資金の貸付 |
|
㈱ハーレスキーリゾート （注）２ |
長野県上田市 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
83.9 |
― |
役員の兼任あり 経営指導 資金の貸付 |
（注）１．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2023年７月末日現在で、509,199千円であります。
主要な損益情報等
|
（単位：千円） |
|
決算期 |
2023年７月期 |
|||||
|
連結子会社 |
㈱北志賀竜王 |
川場リゾート㈱ |
めいほう 高原開発㈱ |
白馬観光開発㈱ |
㈱岩岳 リゾート |
栂池ゴンドラ リフト㈱ |
|
売上高 |
862,230 |
962,417 |
1,026,581 |
1,123,879 |
1,306,611 |
1,033,529 |
|
経常利益 |
166,124 |
211,640 |
132,475 |
174,632 |
355,140 |
40,160 |
|
当期純利益 |
108,099 |
140,907 |
92,640 |
212,227 |
231,745 |
73,709 |
|
純資産額 |
432,061 |
758,600 |
624,518 |
1,970,280 |
341,450 |
△16,735 |
|
総資産額 |
630,645 |
846,200 |
740,853 |
2,296,187 |
962,161 |
847,166 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
2005年12月 |
スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。 |
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2006年９月 |
サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。 |
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2007年７月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 |
|
2009年11月 |
竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。 |
|
2010年８月 |
㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。 |
|
2010年10月 |
川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。 |
|
2012年11月 |
白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート）の事業を取得する。 |
|
2013年４月 |
レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株）スパイシーを連結子会社とする。 |
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2014年２月 |
長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。 |
|
2014年６月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転する。 |
|
2014年10月 |
めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。 |
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2015年４月 2015年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場する。 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。 |
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2016年３月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。 |
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2016年６月 2017年８月
2017年10月 |
旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。 |
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2020年６月 |
信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。 |
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2021年６月 2022年４月 |
㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。 |