2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長 堀田 佳伸 (58歳) 議決権保有率 0.36%

略歴

1988年4月

当社入社

2017年3月

守山工場長兼製造部長

2017年6月

取締役

2018年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

代表取締役副社長

2020年6月

代表取締役社長(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2020年5月

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

26

91

111

19

6,561

6,822

 一

所有株式数
(単元)

36,007

4,098

145,890

78,918

24

53,452

318,389

11,100

所有株式数
の割合(%)

11.31

1.29

45.82

24.78

0.01

16.79

100.00

 

(注) 1 自己株式200,830株は、「個人その他」欄に2,008単元「単元未満株式の状況」欄に30株含まれております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

1.役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

堀 田 佳 伸

1966年1月30日生

1988年4月

当社入社

2017年3月

守山工場長兼製造部長

2017年6月

取締役

2018年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

代表取締役副社長

2020年6月

代表取締役社長(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2020年5月

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

(注)3

113,900

代表取締役
副社長

森 本 国 浩

1965年7月5日生

1988年4月

ダイハツ工業㈱入社

2017年4月

同社執行役員 CS本部担当

2019年1月

同社幹部職 海外事業本部長、カスタマーサービス本部 副本部長

2021年1月

同社幹部職 カスタマーサービス本部長

2022年1月

同社幹部職 営業CS本部統括部長

2021年6月

当社監査役

2023年6月

取締役副社長

2024年6月

代表取締役副社長(現職)

同上

9,400

取締役
 専務執行役員

佐 長 利 記

1970年1月22日生

1993年4月

当社入社

2020年3月

営業統括本部長

2020年6月

取締役常務執行役員

2024年6月

取締役専務執行役員(現職)

同上

39,800

取締役
 常務執行役員

水 科 隆 志

1970年4月13日生

1994年4月

当社入社

2019年3月

管理統括本部長

2019年6月

取締役常務執行役員(現職)

同上

47,600

取締役
 常務執行役員

早 田 陽 一

1969年7月15日生

1993年4月

当社入社

2019年3月

技術統括本部副本部長

2019年6月

取締役常務執行役員

2021年6月

常務執行役員

2023年6月

取締役常務執行役員(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2018年5月

ディー・ディー・テクニカル㈱代表取締役社長(現職)

同上

35,400

取締役
 常務執行役員

浅 田 英 樹

1969年8月29日生

1993年4月

当社入社

2019年3月

生産購買統括本部長

2019年6月

取締役常務執行役員

2021年6月

常務執行役員

2023年6月

取締役常務執行役員(現職)

同上

34,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

取締役

津 田 多 聞

1952年12月19日生

1975年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1981年10月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

2000年11月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

津田公認会計士事務所代表(現職)

2015年6月

当社取締役(現職)

 

(重要な兼職の状況)

2012年7月

津田公認会計士事務所代表(現職)

(注)3

取締役

竹 田 千 穂

1973年2月9日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所

2016年5月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現職)

2020年6月

㈱ニチダイ 社外取締役(現職)

2022年6月

京阪神ビルディング㈱ 社外取締役(現職)

2023年6月

当社取締役(現職)

同上

取締役

佐 藤 宏 明

1960年1月29日生

1982年4月

キヤノン㈱入社

2004年2月

同社 先端技術研究本部 MRシステム開発センター所長

2008年1月

同社 映像情報技術開発センター所長

2012年7月

同社 デジタルシステム開発本部アドバンストIRT開発センター所長

2015年7月

同社 デジタルシステム開発本部副本部長

2019年3月

同社 常勤監査役

2023年6月

当社取締役(現職)

同上

取締役

酒井田 浩 之

1966年2月10日生

1991年4月

㈱野村総合研究所入社

2000年3月

パリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)入社

2002年7月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2005年6月

クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱)入社

2007年12月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2017年12月

マッコーリーキャピタル証券会社東京支店入社

2023年2月

日本蓄電㈱代表取締役

2024年3月

同社アドバイザー(現職)

2024年3月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ シニアコンサルタント(現職)

2024年6月

当社取締役(現職)

同上

常勤監査役

正 田 敦 己

1963年4月1日生

1985年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年7月

当社入社

2012年3月

経理部長

2015年3月

管理統括部主管

2018年6月

常勤監査役(現職)

(注)4

7,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数
(株)

監査役

松 原 佳 弘

1960年12月12日生

1983年4月

日本特殊陶業㈱入社

2007年2月

欧州NGKスパークプラグ技術統括

2012年4月

日本特殊陶業㈱プラグ技術部生産技術部長

2014年4月

同社執行役員

2019年6月

同社常勤監査役

2023年7月

同社非常勤顧問(現職)

2023年9月

KeePer技研㈱社外取締役監査等委員(現職)

2024年6月

当社監査役(現職)

(注)5

監査役

中 谷 信 樹

1964年6月6日生

1989年4月

ダイハツ工業㈱入社

2010年1月

同社経理部 原価管理室長

2019年6月

ダイハツ九州㈱取締役 経営管理部長

2023年1月

同社取締役 経営管理部長 兼 生産管理部長

2023年7月

ダイハツ工業㈱経理部長(現職)

2024年6月

当社監査役(現職)

同上

計13名

288,200

 

 

(注) 1 取締役 津田多聞、竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之は、社外取締役であります。 

     2 監査役 松原佳弘、中谷信樹は、社外監査役であります。

3 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

 

2.社外取締役及び社外監査役

 当社は、社外取締役として4名、また、社外監査役として2名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

なお、社外取締役の内1名は独立した公認会計士事務所の代表、1名は法律事務所に所属しており、1名はコンサルティング会社に所属しております。また、社外監査役の内1名は事業会社の社外取締役監査等委員、1名は当社の関係会社の幹部職でありますが、当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。

また、津田多聞氏、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏および松原佳弘氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)
PTE. LTD.

シンガポール

2,000,000
S$

内燃機関
  関連

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.

英国
ロンドン

50,000
STG£

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.

米国
ニューヨーク

100,000
US$

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI)
CO.,LTD.

中国
上海

200,000
US$

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル部品サービス㈱

滋賀県
守山市

50,000

  〃

100.0

当社製品の部品流通管理
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル東日本㈱

東京都
台東区

30,000

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル中日本㈱

広島県
福山市

10,000

  〃

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 有

ダイハツディーゼル四国㈱

愛媛県
今治市

10,000

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル西日本㈱

福岡市
東区

30,000

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

ディーエス商事㈱

大阪市
北区

10,000

  〃

100.0

当社製品の運搬取扱い

役員の兼任 無

ダイハツディーゼル姫路㈱

兵庫県
姫路市

300,000

  〃

100.0

特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱

大阪市
北区

50,000

不 動 産
賃貸関連

100.0

役員の兼任 有

日本ノッズル精機㈱

埼玉県
久喜市

42,000

精密部品
 関連

93.9

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ダイハツ工業㈱

大阪府
池田市

28,404,346

自動車等各種車両およびその部品の製造・販売

35.34 (0.0)

当社に対し建物を賃貸しております。
当社製品の納入
役員の兼任 有

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合を示し、内数であります。

3 DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.、ダイハツディーゼル四国㈱および、ダイハツディーゼル東日本㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

(1) 売上高

15,541百万円

(2) 経常利益

383百万円

(3) 当期純利益

275百万円

(4) 純資産額

620百万円

(5) 総資産額

6,748百万円

 

 

・ダイハツディーゼル四国㈱

(1) 売上高

10,375百万円

(2) 経常利益

233百万円

(3) 当期純利益

153百万円

(4) 純資産額

773百万円

(5) 総資産額

3,381百万円

 

 

 

・ダイハツディーゼル東日本㈱

(1) 売上高

9,783百万円

(2) 経常利益

411百万円

(3) 当期純利益

248百万円

(4) 純資産額

1,128百万円

(5) 総資産額

4,569百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1966年5月

ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。

1968年8月

九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)

1969年8月

滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。

1970年4月

株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日:1939年4月29日)

1970年4月

四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)

1972年12月

近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)

1977年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1979年1月

滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。

1979年1月

関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)

1981年9月

米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)

1981年12月

内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)

1982年1月

中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。

1982年8月

シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)

1983年8月

守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。

1983年10月

英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)

1986年9月

近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)

1986年11月

守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。

1990年9月

大阪市中央区に本社移転。

1991年11月

旧本社跡地に積水ハウス株式会社他2社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)

1993年12月

中国に上海事務所を開設。

1994年1月

英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。

2000年5月

中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2000年12月

守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。

2001年10月

守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。

2004年4月

台湾に台湾事務所を開設。

2004年10月

三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。

2005年7月

大阪市北区に本社移転。

2005年9月

守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。

2007年7月

安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING  IRONWORKS.CO.,LTD.を設立。

2008年5月

守山第二工場に研究開発センターを建設。

2010年9月

三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)との共同出資による合弁会社「MDエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)

 

 

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2015年7月

2015年11月

日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)

2017年11月

守山第一工場に総合棟を建設。

2018年8月

姫路工場竣工および操業開始。

2018年9月

ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社(現・Rolls-Royce Solutions GmbH)との技術提携契約を締結

2018年12月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年7月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。