オーネックス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［金属熱処理加工事業］

当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

［運送事業］

株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境を改善する方針が出され景気の緩やかな回復が期待されたものの、為替は円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争は長期化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰が続き、米中貿易摩擦による中国経済の低迷も相まって景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を2025年6月期中に閉鎖することを決議し、第一工場での生産集約を加速させ生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって営業基盤の拡大に取り組んでまいりました。

主力取引業界である自動車関連、建設機械関連、産業工作機械関連は、全体的な受注が低調に推移し売上高は前期と比較して減少しました。経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、コスト削減に努めるも前期と比較して減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,967百万円(前期比7.4％減)、営業利益55百万円(前期比25.2％減)、経常利益は41百万円(前期比78.4％減)となりました。また、前社長の死亡保険金受取による特別利益があったものの、減損損失、繰延税金資産の取崩しに係る法人税等調整額などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、377百万円(前期比270.5％減)となりました。

　　 セグメントの業績は次のとおりであります。

（金属熱処理加工事業）

金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は低調に推移したため、売上高は前連結会計年度末と比較して減収となり、セグメント利益も減益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高も前連結会計年度末と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。

売上高4,430百万円(前期比7.1％減)、セグメント利益20百万円(前期比29.6％減)となりました。

（運送事業)

運送事業につきましては、2024年問題に対応すべくオーネックステックセンター工場内への休憩所設置や雇用条件の改定などを行いましたが、受注が伸びず売上高は減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。

　売上高536百万円(前期比9.6％減)、セグメント利益14百万円(前期比44.8％減)となりました。

(2)  財政状態の状況

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,536百万円となり前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が82百万円減少したものの、現金及び預金が179百万円、電子記録債権が29百万円、流動資産のその他が19百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は4,349百万円となり前連結会計年度末に比べ1,208百万円減少いたしました。これは有形固定資産が697百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が498百万円減少したことによるものであります。

この結果総資産は、8,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少いたしました。

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,750百万円となり前連結会計年度末と比べ149百万円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払費用が43百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、未払金が74百万円、流動負債のその他が64百万円、支払手形及び買掛金が22百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、1,859百万円となり前連結会計年度末と比べ522百万円減少いたしました。 これは長期借入金が409百万円、退職給付に係る負債が111百万円減少したことなどによるものであります。

この結果負債合計は、3,610百万円となり前連結会計年度末に比べ671百万円減少いたしました。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が33百万円増加したものの、利益剰余金が410百万円減少したことなどによるものであります。

この結果自己資本比率は59.4％(前連結会計年度末は56.9％)となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー826百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー222百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー423百万円により、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、当連結会計年度末には2,707百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は826百万円（前期は665百万円）となりました。これは主に受取保険金が392百万円、法人税等の支払額が123百万円、退職給付に係る負債の減少額が111百万円あったものの、減価償却費が527百万円、保険金の受取額が503百万円、減損損失が456百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は222百万円(前期は375百万円)となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入が58百万円、有形固定資産の売却による収入が14百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が287百万円、定期預金の預入による支出が10百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は423百万円(前期は202百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が450百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が805百万円、リース債務の返済による支出が35百万円、配当金の支払額が32百万円あったことなどによるものであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

 (5)　生産、受注及び販売の実績

イ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額によっております。

ハ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(6)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
　　　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差

　　異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に

　　変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　　　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価

　　額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　　　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等

　　の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

  (7)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

我が国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争など地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行、金融不安などによって停滞感が強まることが考えられます。またエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、2024年問題による輸送費の上昇など、先行きは不透明な状況が続くものと予想され、最も懸念されることは、国内の人口が減少しており、今後生産年齢人口も同様に減少し人手不足に陥る可能性があることです。

当社グループは、先行き不透明な状況ですが、最も懸念される人手不足に対しまして、現在取り組んでいます多能工化を一層進めて人材を強化してまいります。また仕事の定量化及び見える化を図り、各自の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。さらに作業工程において機械化、自動化を進めていくことも視野に入れ収益力の向上に取り組んでまいります。拠点ごとの課題としまして、品質管理の更なる向上、加工種別の収益性の把握、金属熱処理炉の効率的な稼働、営業基盤の更なる拡大など、各拠点、各地域別の特性に応じた課題解決に取り組んでまいります。

さらに、カーボンニュートラルへの取り組みとしまして、近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しておりますが、厚木工場につきましても屋根の耐荷重調査を終了し設置に向けた諸調整を開始しています。加えてCO2の発生を軽減できる処理炉への変更なども検討してまいります。

さまざまな情勢の変化に遅滞なく対応できるように、先行した改革・改善を着実に進めてまいりますが　他方、当社は主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に大きく左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。

なお、当期は固定資産の減損などがあり2025年６月期の連結業績予想につきましては、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。

したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額19,079千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額163,183千円は、セグメント間債権債務等消去△28,764千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産191,948千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額20,729千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額55,047千円は、セグメント間債権債務等消去△25,618千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産80,666千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)

該当事項はありません。