社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2011年６月 |
丸鋸事業部長 |
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2015年４月 |
平刃事業部長 |
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2016年６月 2017年６月 |
取締役PT.カネフサインドネシア社長就任 上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任 |
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2019年１月 |
上席執行役員丸鋸事業部長就任 |
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2020年４月 2020年６月 |
上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任 取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部担当就任 |
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2023年４月
2023年６月 |
取締役 常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当就任 代表取締役 社長執行役員就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
16 |
93 |
24 |
4 |
2,329 |
2,473 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
6,623 |
1,185 |
30,528 |
3,550 |
8 |
101,112 |
143,006 |
9,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.63 |
0.83 |
21.35 |
2.48 |
0.01 |
70.70 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式409,962株は、「個人その他」に4,099単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
渡邉 將人 |
1955年５月１日生 |
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(注)３ |
400 |
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代表取締役 社長執行役員 |
磯谷 岳摩 |
1962年３月16日生 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長兼 人財開発室長 |
佐築 賢治 |
1966年９月８日生 |
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(注)３ |
7 |
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取締役 常務執行役員 営業本部長 |
今泉 宏一 |
1965年９月12日生 |
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(注)３ |
9 |
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取締役 常務執行役員 事業部門担当 兼研究開発部担当 |
中島 康貴 |
1972年４月27日生 |
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(注)３ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
山内 敏男 |
1963年６月23日生 |
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(注)４ |
10 |
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取締役 (監査等委員) |
小池 徹 |
1964年１月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
山崎 裕司 |
1966年12月29日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
435 |
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（注）１．小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内敏男、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 山内敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員長を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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PT.カネフサインドネシア （注）１．２．３ |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 (0.70) |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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カネフサUSA, INC.（注）２．３ |
米国 ケンタッキー州 アーランガー |
千米ドル 1,400 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品を北米で販売している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサヨーロッパB.V.（注）３ |
オランダ アイントホーフェン市 |
千ユーロ 1,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をヨーロッパで販売している。 役員の兼任あり。 |
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昆山兼房高科技刀具有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省 昆山市 |
千米ドル 10,400 |
工業用機械刃物の製造、製商品の販売 |
100.00 |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサインディアPvt.Ltd. （注）１ |
インド グルガオン |
千ルピー 30,000 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.30) |
当社製品をインドで販売している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサ ド ブラジルLTDA. （注）２ |
ブラジル サンパウロ |
千レアル 5,303 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をブラジルで販売している。 資金援助あり。 |
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カネフサメキシコS.A. DE C.V. （注）１ |
メキシコ シラオ |
千ペソ 10,360 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 (0.00) |
当社製品をメキシコで販売している。 役員の兼任あり。 |
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カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. （注）２ |
ベトナム ビンフック省 |
千米ドル 16,000 |
工業用機械刃物の製造 |
100.00 |
主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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カネフサベトナムCO., LTD. |
ベトナム ドンナイ省 |
百万ドン 8,462 |
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 |
100.00 |
当社製品をベトナムで販売している。 役員の兼任あり。 |
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大口サービス㈱ |
愛知県丹羽郡大口町 |
千円 10,000 |
損害保険代理店業務 |
100.00 |
主に当社の損害保険代理業務をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 3,669,031 千円
（2）経常利益 168,241 千円
（3）当期純利益 99,540 千円
（4）純資産額 3,831,916 千円
（5）総資産額 5,026,110 千円
カネフサUSA, INC. （1）売上高 2,274,745 千円
（2）経常利益 184,064 千円
（3）当期純利益 135,839 千円
（4）純資産額 1,236,793 千円
（5）総資産額 1,579,465 千円
カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高 2,173,051 千円
（2）経常損失 △8,701 千円
（3）当期純損失 △6,663 千円
（4）純資産額 722,455 千円
（5）総資産額 1,189,135 千円
沿革
２【沿革】
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1948年11月 |
名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立 |
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1949年９月 |
大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称） |
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1955年３月 |
東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転） |
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1958年１月 |
携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始 |
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1961年４月 |
日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転） |
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1964年４月 |
現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転 |
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1965年９月 |
大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする |
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1967年５月 |
チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出 |
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1968年７月 |
営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立 |
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1970年２月 |
工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備 |
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1973年11月 |
大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施 |
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1982年９月 |
金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出 |
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1985年３月 |
本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称 |
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1986年７月 |
合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社） |
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1988年４月 |
大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1990年３月 |
兼房刃物販売株式会社を吸収合併 |
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1990年４月 |
社名を兼房株式会社に変更 |
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1995年４月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1996年１月 |
PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転 |
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1996年４月 |
本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設 |
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1999年５月 |
販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社） |
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1999年９月 |
品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
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2001年４月 |
販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社） |
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2002年９月 |
生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社） |
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2003年４月 |
環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場） |
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2003年６月 |
生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年12月 |
名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称 |
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2009年２月 |
東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称 |
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2009年８月 |
販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社） |
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2010年１月 |
販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社） |
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2011年10月 |
昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併 |
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2012年10月 |
関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称 |
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2013年12月 |
販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社） |
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2015年３月 2016年４月 2018年６月 |
本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） 生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
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2024年１月 |
本社所在地に物流センターを新設 |