カネソウ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、経済、社会活動の正常化が進むに伴い、個人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢のもと、世界的な物価の上昇が続き、為替市場における円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も緩やかながら回復基調がみられましたものの、コスト上昇や労働者不足などの影響は続いており、厳しい事業環境で推移しました。

その結果、売上高は、86億64百万円（前年同期比7.0％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、堅調な建築工事により、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続きましたことと、設備投資の改善により外構・街路関連製品が増加し、24億63百万円（同10.3％増）となりました。

スチール機材は、民間設備投資の持ち直しにより、外構関連製品などの納入が改善したことから、12億80百万円（同7.9％増）となりました。

製作金物は、外構、街路関連製品が増加しました。また、建築金物関連製品は改善しましたが、防災関連製品の納入がやや伸びを欠きましたことから、42億59百万円（同6.6％増）となりました。

その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続きましたことと、土木向け受託分も回復基調となりましたが、６億61百万円（同2.5％減）となりました。

利益につきましては、一部ステンレス原材料価格が低下するものの、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みと原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりましたことから、売上総利益は、33億55百万円（同9.1％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、諸物価上昇による経費負担の増加はありますが、軽減に努め、20億77百万円（同0.7％増）となりました。その結果、営業利益は12億78百万円（同26.2％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず低位な状況となりました。その結果、経常利益は12億91百万円（同22.9％増）となり、一部の投資有価証券に関して売却益を計上しましたことから、当期純利益は10億41百万円（同46.8％増）となりました。

資産総額は170億78百万円となり、前事業年度末に比べ４億95百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が５億24百万円、固定資産のうち、建設仮勘定が４億67百万円減少しましたが、機械及び装置が11億21百万円、建物が３億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債総額は23億51百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。これは主に、固定負債のうち、役員退職慰労引当金が２億22百万円減少したこと等によるものであります。
 　純資産は147億26百万円となり、前事業年度末に比べ７億19百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が10億41百万円あったこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により11億22百万円増加し、投資活動により６億59百万円減少し、財務活動により２億87百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ１億75百万円の増加となり、期末残高は12億60百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は、11億22百万円（前期比２億65百万円の収入増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額が４億42百万円、役員退職慰労引当金の減少が２億22百万円、投資有価証券売却益が91百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が13億82百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果、支出された資金は、６億59百万円（前事業年度は39百万円の収入）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が83億円、投資有価証券の売却による収入が１億12百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が76億円、有形固定資産の取得による支出が13億81百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果、支出した資金は、２億87百万円（前期比72百万円の支出増）となりました。

　　これは、配当金の支払が２億84百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

   当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ

 メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

b. 製品仕入実績

当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によるものであります。

c. 受注実績

当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は86億64百万円となり、前事業年度に比べ５億68百万円増加しました。

売上原価は53億８百万円となり、前事業年度に比べ２億87百万円増加しました。売上原価率は61.3％となり、前事業年度に比べ0.8％減少しました。その結果、売上総利益は33億55百万円となり、前事業年度に比べ２億80百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は20億77百万円となり、前事業年度に比べ15百万円増加しました。売上高販売費比率は24.0％となり、前事業年度に比べ1.5％減少しました。その結果、営業利益は12億78百万円となり、前事業年度に比べ２億65百万円増加しました。売上高営業利益率は14.8％となり、前事業年度に比べ2.2％増加しました。

営業外損益は、営業外収益が30百万円となり、前事業年度に比べ24百万円減少し、営業外費用が18百万円となり、前事業年度に比べ１百万円増加しました。その結果、経常利益は12億91百万円となり、前事業年度に比べ２億40百万円増加しました。売上高経常利益率は14.9％となり、前事業年度に比べ1.9％増加しました。

特別損益は、一部の投資有価証券に関して投資有価証券売却益を計上しました。その結果、税引前当期純利益は13億82百万円となり、前事業年度に比べ３億32百万円増加しました。

法人税等合計は３億40百万円となり、前事業年度に比べ０百万円増加しました。その結果、当期純利益は10億41百万円となり、前事業年度に比べ３億31百万円増加しました。自己資本利益率は7.3％となり、前事業年度に比べ2.1％増加しました。１株当たり当期純利益金額は731円74銭となりました。

なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,104.26％、当座比率は967.6％であります。

設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。