社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式934,883株は、「個人その他」に9,348単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １ 取締役花井嶺郎及び取締役森山義子は、社外取締役であります。
２ 監査役圓實稔及び監査役上条香代子は、社外監査役であります。
３ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、経営の透明性・機能性及び企業価値を高めることを目的に、2021年６月25日より、執行役員制度を導入しております。
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は４名で、品質保証本部長 村井 暢宏、ＴＱＭ推進担当兼人財本部長兼経営企画室長 久田 直志、IＨ事業部長 田中 典男、設備担当兼製品技術本部長 中村 晴宣で構成されております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに専門的な知識、経験を有する者を選任することを方針としております。
社外監査役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに法令で定められた義務を遂行するための知識、経験を有する者を選任することを方針としております。
社外取締役である花井嶺郎氏及び森山義子氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から経営を監督することが選任の最大の理由であります。その役割として、花井嶺郎氏に期待するところは、製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績に基づき、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営に対する適切な助言・提言及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことや、技術的な将来構想に対する適切な助言・提言を受けることであります。また、森山義子氏に期待するところは、弁護士としての経験に基づき、当社経営の意思決定における適法性、適正性の観点での適切な助言・提言及び国内外の企業法務に関する豊富な経験とダイバーシティ、ＣＳＲ等に関する専門的な知識を活かした助言・提言を受けることであります。
花井嶺郎氏及び森山義子氏の社外取締役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、花井嶺郎氏及び森山義子氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
森山義子氏はＴＭＩ総合法律事務所のカウンセル弁護士及びヤマト インターナショナル株式会社の社外取締役であります。同事務所及び同社と当社との間に重要な取引はありません。
社外監査役である圓實稔氏及び上条香代子氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から取締役の職務執行などについて監査するためであります。特に、圓實稔氏は他社における経営者としての豊富な知識と経験をもって、上条香代子氏は公認会計士としての高度な専門知識と経験をもって、監査体制の中立性及び独立性を高めることを目的としております。
圓實稔氏及び上条香代子氏の社外監査役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、圓實稔氏及び上条香代子氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
圓實稔氏は株式会社守谷商会の社外監査役であり、また、株式会社GM INVESTMENTSの社外監査役であります。同社と当社の間に重要な取引はありません。
上条香代子氏は新創監査法人のパートナー及び株式会社サンドラッグの社外監査役であります。同法人及び同社と当社の間に重要な取引はありません。なお、上条香代子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
なお、2024年6月26日付で退任した中野竹司氏は中野公認会計士事務所の所長、奥・片山・佐藤法律事務所のパートナー弁護士及びSBIアルヒ株式会社の社外監査役であります。両事務所及び同社と当社の間に重要な取引はありません。
また、当期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)における社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況及び発言状況は以下のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、コンプライアンス委員会等への出席を通じ、随時、監査の状況及び内部統制の状況を把握できる体制となっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合を内数で示しております。
６ 上海中煉線材有限公司については、売上高（連結会社間相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,538百万円
(2) 経常利益 238百万円
(3) 当期純利益 273百万円
(4) 純資産額 5,291百万円
(5) 総資産額 5,936百万円
沿革
２ 【沿革】
当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。
日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。
当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。
(注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。