人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数606名（単体）
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平均年齢40.9歳（単体）
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平均勤続年数12.3年（単体）
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平均年収6,167,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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606 |
（41） |
40.9 |
12.3 |
6,167 |
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セグメント名称 |
従業員数（人） |
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業務用厨房機器製造販売事業 |
606 |
（41） |
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不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
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合計 |
606 |
（41） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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2.7 |
44.4 |
0.0 |
63.4 |
69.0 |
55.6 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、環境など自然資本の保全や多様性の確保などによる社会課題や人的資本の拡充を解決する課題を持続的な成長の機会と捉えて、さらなる企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、業務用厨房機器製造販売事業を通して、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。この考え方のもと、適切なガバナンスや重要課題に関するリスク管理を行い、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的、倫理的責務を果たしてまいります。
なお、文中にあります将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行ってまいります。
(2）戦略
① イノベーション
サステナブル社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。具体的には、加熱機器、炊飯機器、洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
② 人とコミュニティ
社員への人的資本投資および制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「６次産業化関連事業」等を応援しております。
なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記の通りです。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供
社員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。能動的なキャリア形成を促すとともに、社員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。
b.継続的な教育・研修の実施
各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。
c.適正な評価・報酬の提供
主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した社員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。
(3）リスク管理
持続可能な社会を実現するべくサステナビリティ関連のリスクの識別および管理についても各取締役が強い認識を持って取り組み、リスクの発生や存在を認識した場合は、必要に応じて経営会議にて対策を議論してまいります。
(4）指標及び目標
① 主要資格保有人数
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2024年度目標 |
2023年度 |
2022年度 |
2021年度 |
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一級建築士（人） |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
管工事施工管理技士技術検定１級（人） |
69 |
64 |
59 |
51 |
|
管工事施工管理技士技術検定２級（人） |
117 |
112 |
108 |
107 |
|
日本厨房工業会認定厨房設備士（人） |
250 |
248 |
243 |
243 |
|
厨房設備施工技能士（人） |
284 |
281 |
284 |
266 |
|
厨房設計エキスパート（人）※１ |
6 |
3 |
- |
- |
|
食の６次産業化プロデューサー（人）※２ |
11 |
9 |
8 |
2 |
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年間新規取得資格総数(延べ人数)（人） |
150 |
132 |
47 |
56 |
|
受験料補助総額（千円）※３ |
12,000 |
10,625 |
2,190 |
1,391 |
※１ 『厨房設計エキスパート』は、社内独自認定資格です。
※２ 『食の６次産業化プロデューサー』は、レベル３以上の認定者を記載しております。
※３ 2022年度までは上記記載の主要資格に対する受験費用です。2023年度より資格手当制度が開始され、主要資格に加え取得を推奨している全資格についての受験費用、講習費用、教材費も支給しております。
② 社員教育
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2024年度目標 |
2023年度 |
2022年度 |
2021年度 |
|
教育研修関連費総額(千円) ※ |
24,000 |
21,756 |
5,100 |
6,228 |
|
年間研修コース実施数（回） |
13 |
13 |
13 |
10 |
|
年間研修受講者数（延べ人数）（人） |
2,300 |
2,241 |
1,960 |
1,830 |
|
研修参加率（参加者/申込者）（％） |
100.0 |
100.0 |
96.0 |
99.1 |
|
うちコンプライアンス研修参加率（参加者/申込者)(％) |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
99.6 |
※ 2022年度までは「外部講師費・資格講習に関する教材費」です。2023年度以降は「外部講師費・資格講習代及び教材費・社内講師費(人件費)・研修に伴う移動、宿泊費」としております。
③ 人件費
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2024年度目標 |
2023年度 |
2022年度 |
2021年度 |
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平均年間給与（千円) |
6,290 |
6,167 |
5,691 |
5,601 |
④ 社員満足度アンケート調査結果
総合満足点 63点（2022年度実施） ｛数年おきに実施｝
⑤ 社内提案制度
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2024年度目標 |
2023年度 |
2022年度 |
2021年度 |
2020年度 |
|
業務改善アイデア総数（件) ※ |
100 |
107 |
77 |
67 |
65 |
|
提案人数（人） |
50 |
46 |
39 |
24 |
33 |
|
新製品アイデア総数（件) ※ |
30 |
22 |
20 |
34 |
58 |
|
新製品アイデア採択率（％） |
35.0 |
0.0 |
30.0 |
32.4 |
48.3 |
※ 社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の２種類があります。
⑥ その他の指標
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大分類 |
項目 |
第68期 （2023） |
第67期 (2022) |
第66期 (2021) |
|
社員数 |
合計（人）※パート・嘱託従業員も含む |
645 |
637 |
642 |
|
うち男性（人） |
503 |
497 |
502 |
|
|
うち女性（人） |
142 |
140 |
140 |
|
|
平均年齢（歳） |
40.9 |
40.1 |
40.8 |
|
|
年代別社員数 |
|
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|
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|
２０代以下（人） |
115 |
117 |
129 |
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３０代（人） |
155 |
157 |
158 |
|
|
４０代（人） |
210 |
218 |
218 |
|
|
５０代（人） |
148 |
124 |
106 |
|
|
６０代以上（人） |
17 |
21 |
30 |
|
|
平均勤続年数（年） |
12.3 |
12.1 |
11.6 |
|
|
男性平均（年） |
12.8 |
12.7 |
12.6 |
|
|
女性平均（年） |
10.4 |
8.3 |
7.9 |
|
|
人件費 |
平均年間給与(千円) |
6,167 |
5,691 |
5,601 |
|
男性平均(千円) |
6,547 |
6,070 |
5,994 |
|
|
女性平均(千円) |
4,622 |
4,165 |
4,030 |
|
|
多様性の確保 |
女性管理職比率（％） |
2.73 |
1.80 |
1.87 |
|
役員に占める女性の割合（％） |
9.09 |
11.11 |
11.11 |
|
|
育児休業取得率（％） |
52.30 |
56.50 |
41.17 |
|
|
男性平均（％） |
44.40 |
50.00 |
20.00 |
|
|
女性平均（％） |
100.00 |
100.00 |
100.00 |
|
|
育児休業後復帰率（％） |
100.00 |
100.00 |
100.00 |
|
|
男性平均（％） |
100.00 |
100.00 |
100.00 |
|
|
女性平均（％） |
100.00 |
100.00 |
100.00 |
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妊娠・育児の為の短時間勤務者数（人） |
2.00 |
0.00 |
1.00 |
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うち男性（人） |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
|
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うち女性（人） |
2.00 |
0.00 |
1.00 |
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障碍者雇用率（％） |
1.69 |
1.96 |
2.03 |
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採用 |
新卒採用者数（人） |
11 |
6 |
10 |
|
うち男性（人） |
8 |
5 |
5 |
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うち女性（人） |
3 |
1 |
5 |
|
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中途採用者数（人） |
31 |
39 |
33 |
|
|
うち男性（人） |
27 |
30 |
21 |
|
|
うち女性（人） |
4 |
9 |
12 |