2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  鈴 木 智 晴 (62歳) 議決権保有率 1.41%

略歴

1984年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年6月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年6月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年4月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年4月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年5月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年5月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年5月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役社長 営業管掌

2022年5月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

19

87

30

2

1,420

1,568

所有株式数
(単元)

1,917

236

2,629

1,019

4

6,144

11,949

5,100

所有株式数
の割合(%)

16.04

1.98

22.00

8.53

0.03

51.42

100.00

 

(注)自己株式 33,673株は、「個人その他」欄に 336単元、「単元未満株式の状況」欄に73株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

那須 幹生

1949年1月29日生

1971年4月

古河電気工業株式会社入社

1979年4月

当社入社

1987年6月

当社取締役大阪工場副工場長

2000年6月

当社常務取締役大阪工場長

2002年6月

当社専務取締役

2003年4月

当社取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役会長

(注)3

542

代表取締役社長

鈴木 智晴

1962年1月3日生

1984年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年6月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年6月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年4月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年4月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年5月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年5月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年5月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役社長 営業管掌

2022年5月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

(注)3

169

専務取締役
経営管理部長

横山 明男

1959年2月6日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社生産管理室長

2014年6月

当社執行役員生産管理室長

2017年6月

当社取締役生産管理室長

2018年4月

当社取締役経営企画室長兼生産管理室長

2019年4月

当社取締役経営管理室長

2022年4月

当社取締役経営管理室長兼資材部長

2022年6月

当社常務取締役経営管理室長兼資材部長

2024年6月

(現)当社専務取締役経営管理部長兼総務部担当兼経理部担当兼資材部担当

(注)3

32

取締役
八千代工場長

大熊 幸夫

1963年6月27日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

当社知的財産管理室長

2011年4月

当社情報システム部長

2017年6月

当社執行役員情報システム部長

2020年3月

会津碍子株式会社代表取締役

2022年4月

当社執行役員八千代工場長

2022年5月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

2022年6月

当社取締役生産担当兼八千代工場長

2024年6月

(現)当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

(注)3

8

取締役
電力・通信営業部長

清水 幸男

1966年3月24日生

1988年4月

当社入社

2017年4月

当社電力・通信営業部長

2018年4月

当社執行役員電力・通信営業部長

2022年4月

当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長

2023年4月

当社上席執行役員電力・通信営業部長

2024年6月

(現)当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当

(注)3

9

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

西岡 雅之

1958年1月10日生

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員公共営業部長

2007年6月

当社取締役公共営業部長

2012年4月

当社常務取締役営業部門担当

2017年6月

当社専務取締役管理部門担当

2024年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

48

 

取締役
(監査等委員)

黒滝 一雄

1972年1月8日生

1998年4月

中央監査法人入所

2002年4月

公認会計士登録

2003年9月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年9月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年6月

当社社外監査役

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

 

取締役
(監査等委員)

中里 志万子

1980年5月31日生

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

弁護士法人ITJ法律事務所入所

2011年6月

弁護士法人ITJ法律事務所退所

2011年6月

弁護士法人アディーレ法律事務所入所

2013年9月

弁護士法人アディーレ法律事務所退所

2013年10月

(現)文部科学省研究開発局

2024年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

808

 

(注)1. 監査等委員会は、議長 西岡雅之、委員 黒滝一雄および委員 中里志万子の3氏で構成されております。

2.監査等委員である取締役黒滝一雄、中里志万子の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2024年6月27日開催の第102回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2023年6月29日開催の第101回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏 名

   生年月日

略  歴

所有株式数(百株)

内藤 英俊

1963年10月20日生

1999年3月


2005年4月
2014年4月

2023年4月

学校法人産業能率大学入職 短期大学能率科講師
同大学総合研究所
同大学グローバルマネジメント研究所

(現)自由が丘産能短期大学教授

 

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役黒滝一雄および中里志万子の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

那須電材産業㈱ 

東京都江東区

30,000

電力・通信インフラ事業
交通インフラ事業

95.00

(2.50)

当社製品の販売
役員の兼任
当社所有の土地建物を賃借

那須電機商事㈱

大阪府大阪市西淀川区

10,000

電力・通信インフラ事業
交通インフラ事業

83.50

(24.50)

当社製品の販売
役員の兼任

東北那須電機㈱

宮城県仙台市

10,000

電力・通信インフラ事業
交通インフラ事業

90.00

(15.00)

当社製品の販売
役員の兼任

その他4社

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4.那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高

2,830,305千円

(2) 経常利益

196,368 〃

(3) 当期純利益

130,494 〃

(4) 純資産額

1,383,935 〃

(5) 総資産額

2,048,526 〃

 

5.東北那須電機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高

3,702,005千円

(2) 経常利益

124,264 〃

(3) 当期純利益

82,538 〃

(4) 純資産額

533,127 〃

(5) 総資産額

1,293,692 〃

 

沿革

 

2 【沿革】

1929年6月 東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。

1939年6月 那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金5万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市

      四谷区新宿に移転。

1945年1月 会津(碍子)工場を新設。

1945年6月 氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。

1946年6月 小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。

1949年5月 社名を那須電機鉄工株式会社と改称。

1952年9月 大島(鉄塔)工場新設。

1953年12月 大阪営業所(現、関西営業部)新設。

1955年6月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。

1955年9月 名古屋営業所(現、中部支店)新設。

1955年11月 本社を東京都新宿区四谷に移転。

1961年7月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。

1962年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)。

1962年6月 那須ストラクチャー工業㈱を設立。

1962年8月 資本金を4億円に増資。

1964年6月 那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。

1964年9月 那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。

1965年4月 本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。

1967年6月 東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年7月 北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年12月 那須工業㈱を設立。

1971年8月 電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。

1972年2月 沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1972年8月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。

1975年8月 那須鋼板㈱を設立。

1977年4月 広島営業所(中国支店)を新設。

1977年12月 資本金を6億円に増資。

1977年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目1番14号に移転。

1984年8月 九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1989年6月 那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。

1990年8月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。

1993年7月 那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。

1994年10月 札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。

2006年2月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。

2012年4月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。

2015年4月 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。

2018年4月 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。

2019年7月 本社を東京都新宿区新宿二丁目1番12号に移転。

2020年3月 会津碍子㈱を子会社化。

2021年3月 沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。

2021年10月 会津碍子㈱を吸収合併。

2022年4月 那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Nテック㈱に商号変更

      (現、連結子会社)。

       東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。