瀧上工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

　当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。

Ａ　鋼構造物製造事業

　当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。

［製品の現場施工］

　子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。

　子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。

［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］

　関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。

Ｂ　不動産賃貸事業

　当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。

Ｃ　材料販売事業

　子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

Ｄ　運送事業

　子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

Ｅ　工作機械製造事業

　子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。

Ｆ　その他の事業

　当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え活気が戻りつつあるとともに、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を取り戻しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、中国をはじめとする海外経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の展開等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は585億1千万円(前連結会計年度末比81億円増・16.1％増)となりました。

流動資産は221億7千万円(前連結会計年度末比8億9千万円減・3.9％減)、固定資産は363億4千万円(前連結会計年度末比89億9千万円増・32.9％増)となりました。

負債は139億3千万円(前連結会計年度末比18億円増・14.9％増)となり、それぞれ、流動負債は64億3千万円(前連結会計年度末比6億1千万円減・8.8％減)、固定負債は75億円(前連結会計年度末比24億2千万円増・47.8％増)となりました。

純資産は、445億8千万円(前連結会計年度末比62億9千万円増・16.4％増)となりました。この結果、自己資本比率は76.2％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結損益は、完成工事高233億2千万円(前年同期比47億1千万円増・25.3％増)、営業利益6億2千万円(前年同期比2億6千万円増・72.3％増)、経常利益12億1千万円(前年同期比3億9千万円増・47.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億8千万円(前年同期比3千万円減・3.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

（ａ）鋼構造物製造事業

橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は、前年比14％減の約13万トンで、過去最低水準の厳しい状況で推移し、依然として受注競争の熾烈化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの堅調に推移している環境にあります。

また、鉄骨業界におきましては、2023年暦年の発注量は1967年以来、56年振りに400万トンを割り込み、建設資材価格の上昇や慢性的な技能労務者不足から、中小物件を中心に全体の伸び悩みが続いております。

このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では、自治体発注物件を中心に大型案件を受注することができましたが、配置技術者不足による応札機会の減少や技術提案・交渉方式の対象工事において工事契約締結に至らなかったことから、橋梁部門受注高は115億1千万円(前年同期比175億4千万円減・60.4％減)となり受注目標は未達となりました。

鉄骨部門では、首都圏再開発事業を主に民間建築案件の受注に努めた結果、鉄骨部門の受注高は39億6千万円(前年同期比2億4千万円減・5.8％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は154億8千万円(前年同期比177億8千万円減・53.5％減)となりました。

主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の海津高架橋、愛知県の境川橋や蛇抜高架橋、岐阜県の新愛岐大橋、鉄骨部門では、みなとみらい52街区、ラピダス千歳等であります。

鋼構造物製造事業の損益につきましては、橋梁部門では、当社の橋梁生産高は鉄骨案件の増加により、昨年度より落ち込みましたが、新橋架設・保全の現場では大型案件の進捗により完成工事高は昨年度より増加いたしました。また、子会社では、高収益案件の進捗と鉄道関連案件における設計変更の獲得により、収益が大幅に改善いたしました。一方、鉄骨部門では、首都圏の高層ビル等の大型案件の生産がピークとなり、昨年度より大幅に生産高は増加しましたが、採算性は厳しく損失を計上する結果となりました。その結果、完成工事高195億9千万円(前年同期比45億5千万円増・30.3％増)、営業利益4億2千万円(前年同期比3億6千万円増・595.8％増)となりました。

当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、中部地方整備局の東海環状北勢第一高架橋２、保全部門につきましては、中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、浜名湖橋支承取替工事、鉄骨部門につきましては、赤坂二丁目計画、中部電力パワーグリッド三重支社ビル新築工事、品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)4街区などであります。

（ｂ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高の大半を占める家賃の収入は横ばいとなりましたが、紹介手数料等の取引が昨年度より減少したことから、売上高は9億円(前年同期比5千万円減・6.0％減)、営業利益5億1千万円(前年同期比8千万円減・14.7％減)となりました。

（ｃ）材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門は、鉄骨需要の減退による外販数量の減少と低採算の鉄骨用切板取引の増加により減益となりました。鉄筋建材部門は、住宅等の基礎工事や型枠工事の需要減による鉄筋需要の衰退に加え、原料高による仕入原価増による薄利化で減益となりました。レベラー部門は、大口取引先の生産停止等が大きく影響したため、減益となりました。この結果、売上高32億2千万円(前年同期比1億3千万円増・4.4％増)、営業損失3千万円(前年同期は4千万円の営業利益)となりました。

（ｄ）運送事業

運送事業につきましては、グループ内取引の鉄骨工事関係の輸送取引の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高5億3千万円(前年同期比1億6千万円増・44.6％増)、営業利益1百万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。

（ｅ）工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、自動車業界の取引は依然として低位で推移しましたが、商社経由の新規取引先の確保に向けた営業活動も実施しております。この結果、売上高1億円(前年同期比1千万円減・10.2％減)、営業損失1千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果は、売上債権の増加額38億5千万円等により、43億8千万円の資金支出（前年同期は18億1千万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出18億3千万円等により3億8千万円の資金支出（前年同期は2億9千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果は、配当金の支払による支出2億2千万円等により、3億円の資金支出（前年同期は3億2千万円の支出）となりました。

（現金及び現金同等物）

上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は30億5千万円（前年期比50億6千万円減・62.4％減）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．生産実績金額は当期発生原価によっております。

３．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。

ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。

ｃ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較

　当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は585億1千万円（前年同期比81億円増・16.1％増）、負債合計は139億3千万円（前年同期比18億円増・14.9％増）となりました。

　流動資産は、現金預金の減少（前年同期比50億6千万円減・61.8％減）や完成工事未収入金の増加（前年同期比34億4千万円増・25.9％増）などにより、流動資産合計は221億7千万円（前年同期比8億9千万円減・3.9％減）となりました。

　固定資産のうち、投資有価証券の増加（前年同期比78億3千万円増・58.9％増）や建設仮勘定の増加（前年同期比10億4千万円増・142.2％増）などにより、固定資産合計は363億4千万円（前年同期比89億9千万円増・32.9％増）となりました。

　流動負債は、未成工事受入金の減少（前年同期比3億円減・34.8％減）や未払法人税等の減少（前年同期比2億8千万円減・62.2％減）などにより、流動負債合計は64億3千万円（前年同期比6億1千円減・8.8％減）となりました。

　固定負債は繰延税金負債の増加（前年同期比25億1千万円増・92.1％増）などにより、負債合計は139億3千万円（前年同期比18億円増・14.9％増）となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前年同期比54億8千万円増・108.7％増）などにより、純資産合計は、445億8千万円（前年同期比62億9千万円増・16.4％増）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較

当連結会計年度の連結業績は、第４次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）では、第３次中期経営計画の基本方針であった「再生と創造」を継続し、主力事業の基盤強化と「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化戦略を掲げ取り組んでまいりました。当連結会計年度の受注実績につきましては、橋梁・保全工事では、昨年度受注実績の揺り戻しもあり、115億1千万円（前年同期比175億4千万円減・60.4％減）の大幅減少となりました。また、鉄骨工事については、ゼネコンや下請受注活動を継続し、新規案件・既受注案件の設計変更を含め39億6千万円（前年同期比2億4千万円減・5.8％減）を確保し、連結受注高は154億8千万円（前年同期比177億8千万円減・53.5％減）となりました。

当社グループの当連結会計年度に係る完成工事高については、鋼構造物製造事業では、前連結会計年度に確保した受注実績を背景に、当社の工場生産高は鉄骨案件が増加傾向となり、橋梁生産高は減少する結果となりましたが、一方、新橋架設・保全の現場では、大型案件が堅調に進捗いたしました。また、子会社でも、設計変更の獲得など完成工事高に貢献する結果となりました。この結果、当連結会計年度の鋼構造物製造事業の完成工事高は、橋梁・鉄骨共に増加し、完成工事高は195億9千万円（前年同期比45億5千万円増・30.3％増）となりました。不動産賃貸事業は、当社においては、前連結会計年度の商業ビルの売却による減少要因はありましたが、既存契約の家賃収入は横ばいとなりましたが、子会社の仲介手数料収入が減少したため、売上高8億9千万円（前年同期比5千万円減・6.2％減）となりました。材料販売事業は、厚板部門や鉄筋建材部門で原材料高から派生した需要減退などの二次的な影響を受けましたが、売上高25億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比1億9千万円増・8.5％増）となりました。その他の事業では、運送事業は1億5千万円（内部取引相殺後）（前年同期比2千万円増・19.0％増）、工作機械製造事業は1億円（前年同期比1千万円減・10.2％減）で連結売上高は233億2千万円（前年同期比47億1千万円増・25.3％増）となりました。

　完成工事総利益については、鋼構造物製造事業の橋梁・保全部門では、前連結会計年度の受注高を背景に売上高が増加したこと加えて、子会社の増益要因もあり、収支が大幅に改善いたしました。しかし、鉄骨部門では、受注量の確保により生産量は増加しましたが、首都圏の高層案件などが採算悪化となり、完成工事総利益を減少させる結果となりました。不動産賃貸事業は、子会社収益の減少と、計画修繕などの実施による減少に加えて、材料販売事業は、外販数量の減少や原材料高による薄利化などにより、当連結会計年度の完成工事総利益は26億5千万円（前年同期比4億1千万円増・18.6％増）となりました。

　営業損益は、販売費及び一般管理費が、昨今の人件費増加などから、20億2千万円（前年同期比1億5千万円増・8.2％増）となり、6億2千万円の営業利益（前年同期比2億6千万円増・72.3％増）となりました。

　経常損益は、上場株式の配当増や助言運用枠の増加により、営業外収益は28.6％の増加となり、その結果、経常利益は12億1千万円（前年同期比3億9千万円増・47.7％増）となりました。

　特別損益は、当社の大阪支店ビル売却などの固定資産売却益を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は14億1千万円（前年同期比5千万円減・3.8％減）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億8千万円（前年同期比3千万円減・3.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であり、不動産賃貸事業については、賃貸不動産の維持修繕や建築及び投資対象物件の取得費用などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむを得ない場合に限り、金融機関からの短期借入による調達も想定しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、7億9千万円（前年同期比8千万円減・9.6％減）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、30億5千万円（前年同期比50億6千万円減・62.4％減）となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）及び２ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸及び管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△326百万円は、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額7,268百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産13,191百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,922百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△279百万円は、セグメント間取引の消去額88百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△368百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額12,458百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産20,889百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△8,431百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては3百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益2百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。