東洋製罐グループホールディングス【5901】の社長・役員

社長・役員

取締役社長　　大塚　一男 (64歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1983年４月	当社入社
2005年６月	当社広島工場長
2006年６月	Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
2007年６月	当社生産本部生産技術部長
2009年６月	当社生産本部品質保証部長
2011年６月	当社海外事業本部海外事業部長
2012年４月	Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
2013年４月	東洋製罐株式会社執行役員 Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
2014年４月	当社執行役員当社事業企画・ＣＳＲ担当および経営企画部長兼海外事業企画部長
2014年６月	当社事業企画・ＣＳＲ担当および経営企画部長
2015年４月	当社常務執行役員当社経営戦略担当およびＩＲ担当当社経営企画部長
2016年４月	東洋製罐株式会社取締役専務執行役員同社社長付
2016年６月	同社代表取締役社長
2018年４月	当社特別顧問
2018年６月	当社代表取締役社長　現在に至る
2019年４月	当社グループリスク・コンプライアンス委員長　現在に至る当社グループ環境委員長
2020年６月	当社グループＣＳＲ推進委員長
2022年４月	当社グループサステナビリティ委員長　現在に至る

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	50	34	210	266	36	14,784	15,380	－
所有株式数（単元）	－	545,591	40,742	480,365	455,340	2,684	233,094	1,757,816	80,562
所有株式数の割合（％）	－	31.04	2.32	27.33	25.90	0.15	13.26	100.00	－

（注）１．自己株式1,804,279株は、「個人その他」に18,042単元および「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長(代表取締役)

グループサステナビリティ委員長

グループリスク・コンプライアンス委員長

大塚　一男

1959年11月24日生

1983年４月	当社入社
2005年６月	当社広島工場長
2006年６月	Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長
2007年６月	当社生産本部生産技術部長
2009年６月	当社生産本部品質保証部長
2011年６月	当社海外事業本部海外事業部長
2012年４月	Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長
2013年４月	東洋製罐株式会社執行役員 Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当
2014年４月	当社執行役員当社事業企画・ＣＳＲ担当および経営企画部長兼海外事業企画部長
2014年６月	当社事業企画・ＣＳＲ担当および経営企画部長
2015年４月	当社常務執行役員当社経営戦略担当およびＩＲ担当当社経営企画部長
2016年４月	東洋製罐株式会社取締役専務執行役員同社社長付
2016年６月	同社代表取締役社長
2018年４月	当社特別顧問
2018年６月	当社代表取締役社長　現在に至る
2019年４月	当社グループリスク・コンプライアンス委員長　現在に至る当社グループ環境委員長
2020年６月	当社グループＣＳＲ推進委員長
2022年４月	当社グループサステナビリティ委員長　現在に至る

(注)４

47

取締役

専務執行役員

経営戦略機能統轄兼

経理・財務管掌およびＩＲ・グループ調達戦略担当

副島　正和

1965年11月23日生

1988年４月	当社入社
2010年６月	当社管理本部経理部部長
2012年４月	Can Machinery Holdings, Inc.取締役　現在に至る
2013年４月	当社経理部長
2015年５月	当社経営企画部長
2016年４月	当社執行役員
2017年６月	当社取締役　現在に至る当社経営戦略担当およびＩＲ担当
2019年４月	当社常務執行役員　当社経営戦略機能統轄兼ＩＲ・グループ調達担当
2020年４月	当社経営戦略機能統轄兼経理・財務およびＩＲ・グループ調達戦略担当
2024年４月	当社専務執行役員　現在に至る当社経営戦略機能統轄兼経理・財務管掌およびＩＲ・グループ調達戦略担当　現在に至る

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

専務執行役員

グループ技術開発機能統轄

イノベーション推進担当

中村　琢司

1963年12月27日生

1988年４月	東洋鋼鈑株式会社入社
2004年８月	同社製膜部長
2009年４月	同社ラミネート部長
2010年４月	同社ラミネート・製膜工場長
2012年４月	同社化成品事業部長同社生産担当補佐同社化成品部長
2013年１月	同社技術企画部長
2016年４月	同社執行役員同社技術開発担当補佐
2017年４月	同社技術開発部門長補佐
2018年４月	同社技術研究所長
2019年４月	当社執行役員当社イノベーション推進室長　当社グループ技術開発機能統轄補佐
2019年11月	当社グループ技術開発機能統轄
2020年４月	当社常務執行役員
2020年６月	当社取締役　現在に至る
2023年10月	当社グループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進担当　現在に至る
2024年４月	当社専務執行役員　現在に至る

(注)４

5

取締役

常務執行役員

人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス担当

室橋　和夫

1963年９月24日生

1986年４月	当社入社
2009年６月	当社生産本部清水工場長
2010年10月	当社生産本部静岡工場長
2012年４月	当社管理本部勤労部長
2013年４月	東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長
2015年７月	同社経営管理本部人事部長
2016年４月	当社人事部長
2017年４月	当社執行役員
2017年６月	当社取締役　現在に至る当社総務・人事担当
2018年６月 2019年６月	当社秘書・人事担当当社秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当
2019年10月 2020年４月	リスク危機管理統括室長当社常務執行役員　現在に至る当社ＣＳＲ・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当
2023年４月	当社人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス担当　現在に至る

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当

小笠原　宏喜

1965年11月６日生

1988年４月	当社入社
2012年４月	当社管理本部総務部部長
2013年４月	当社総務部長
2017年４月	当社執行役員
2018年６月	当社取締役　現在に至る当社総務・法務担当
2020年４月	当社常務執行役員　現在に至る当社秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当
2024年４月	当社総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当　現在に至る

(注)４

8

取締役

谷口　真美

1966年６月８日生

1996年４月	広島経済大学経済学部専任講師
1999年４月	同大学同学部助教授
2000年４月	広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授
2003年４月	早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授
2007年４月	同大学大学院商学研究科助教授
2008年４月	同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授　現在に至る
2019年６月	当社取締役　現在に至る

(注)４

-

取締役

小黒　健三

1970年５月３日生

1995年４月	旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
1998年10月	青山監査法人入所
2002年４月	公認会計士登録現在に至る
2004年９月	PricewaterhouseCoopers Consultants (Shenzhen) Limited 上海事務所
2008年２月	PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）
2013年１月	Ｂｉａｎｃａ合同会社設立同社代表社員現在に至る
2014年11月	やまと監査法人共同設立同法人代表社員現在に至る
2017年１月	やまとパートナーズ株式会社設立同社代表取締役現在に至る
2023年６月	当社取締役　現在に至る

(注)４

0

取締役

種岡　瑞穂

1956年５月24日生

1980年４月	住友商事株式会社入社
2010年９月	住友軽金属工業株式会社入社
2012年10月	同社執行役員
2013年10月	株式会社ＵＡＣＪ執行役員
2017年４月	同社常務執行役員
2017年６月	同社取締役常務執行役員
2018年４月	同社取締役専務執行役員
2018年６月	同社代表取締役専務執行役員
2020年４月	同社取締役専務執行役員 Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. 取締役社長
2021年４月	株式会社ＵＡＣＪ取締役
2024年６月	当社取締役　現在に至る

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

池川　喜洋

1960年７月２日生

1983年４月	三菱化成工業株式会社入社
2014年４月	三菱化学株式会社執行役員
2015年12月	株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）執行役員
2018年４月	同社執行役常務
2019年４月	三菱ケミカル株式会社取締役
2021年４月	株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役兼執行役常務
2022年４月	同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント三菱ケミカル株式会社代表取締役
2023年４月	三菱ケミカル株式会社取締役
2024年６月	当社取締役　現在に至る

(注)４

-

常勤監査役

田中　俊次

1962年６月４日生

1985年４月	当社入社
2010年６月	当社経営企画部部長
2013年４月	東洋製罐株式会社経営企画部長
2016年４月	同社執行役員
2018年５月	同社経営企画機能統轄補佐
2020年４月	当社執行役員経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当
2022年４月	当社執行役員経営戦略機能統轄付
2022年６月	当社常勤監査役　現在に至る

(注)５

2

常勤監査役

野間　丈弘

1971年３月９日生

1994年４月	当社入社
2018年５月	東洋製罐株式会社経営企画部長
2022年４月	東洋エアゾール工業株式会社取締役
2023年６月	当社常勤監査役　現在に至る

(注)６

0

監査役

赤松　育子

1968年2月27日生

1995年１月	太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1997年４月	公認会計士登録　現在に至る
2008年４月	公認不正検査士登録　現在に至る
2010年12月	学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員
2019年４月	学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員
2019年７月	日本公認会計士協会理事　現在に至る
2020年６月	当社監査役　現在に至る

(注)７

-

監査役

服部　薫

1972年１月14日生

1997年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会）西綜合法律事務所入所
2002年８月	弁護士再登録（第二東京弁護士会）あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2007年４月	長島・大野・常松法律事務所入所　現在に至る
2017年12月	経済産業省産業構造審議会臨時委員　現在に至る
2018年３月	公益財団法人笹川平和財団理事　現在に至る
2024年６月	当社監査役　現在に至る

(注)７

-

計

81

（注）１．取締役谷口真美、小黒健三、種岡瑞穂および池川喜洋は、社外取締役であります。

２．監査役赤松育子および服部薫は、社外監査役であります。

３．取締役谷口真美、小黒健三、種岡瑞穂、池川喜洋および監査役赤松育子、服部薫につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

西野聡　　　常務執行役員グループ顧客ソリューション機能統轄

武部安光　　常務執行役員グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当

佐藤一弘　　常務執行役員綜合研究所長

神﨑敬三　　常務執行役員調達担当

曽我暁　　　執行役員経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループＳＣＭ戦略担当

永井恒明　　執行役員情報システム部長

青柳光彦　　執行役員グループ技術開発機能統轄付兼ＩｏＴ・ロボット推進担当

金子友昭　　執行役員サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当

星出安昭　　執行役員グループ顧客ソリューション担当

浅田真一郎　執行役員総務部長

市野雅彦　　執行役員人事部長

飯山桃　　　執行役員法務部長

金子昌弘　　執行役員経理・財務担当

本多正憲　　執行役員（東洋製罐株式会社　代表取締役社長）

甲斐政浩　　執行役員（東洋鋼鈑株式会社　代表取締役社長）

笠井俊哉　　執行役員（東罐興業株式会社　代表取締役社長）

桐基晃　　　執行役員（日本クロージャー株式会社　代表取締役社長）

野口信吾　　執行役員（東洋ガラス株式会社　代表取締役社長）

飯田高　　　執行役員（メビウスパッケージング株式会社　代表取締役社長）

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において、当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役４名および社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。

当社の取締役９名中４名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授１名、公認会計士・M＆Aアドバイザー１名および企業経営の経験者２名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

当社の監査役４名中２名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・公認不正検査士１名および弁護士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕

以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。

ａ．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。

ｂ．現在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先^※１または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者^※２に該当する者。

ｃ．現在または過去３年間において、当社の大株主^※３（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

ｄ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。

ｅ．現在または過去３年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。

ｆ．現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。

ｇ．以下に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族に該当する者。

①現在または過去３年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人^※４。

②上記b.からｆ.に掲げる者（使用人については、重要な使用人に限る）。

※１主要な取引先とは、

①当社グループとの取引において、過去３年間のいずれかの事業年度における

ｉ）当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％を超える取引先

ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先

②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。

※２業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

※３大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※４重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋製罐㈱（東京都品川区）	1,000	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋製罐グループエンジニアリング㈱（横浜市鶴見区）	350	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [97.8]	有	有	無	有	業務受託料等を受領
本州製罐㈱（茨城県結城市）	400	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
琉球製罐㈱（沖縄県名護市）	82	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋メビウス㈱（東京都品川区）	95	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	無
日本ナショナル製罐㈱（茨城県石岡市）	310	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋製版㈱（横浜市鶴見区）	15	包装容器事業	100.0 [100.0]	有	無	無	有	無
ティーエムパック㈱（仙台市宮城野区）	300	エンジニアリング・充填・物流事業	60.0 [60.0]	無	有	無	無	業務受託料等を受領
TOYO PACK KIYAMA㈱（佐賀県三養基郡基山町）	499	エンジニアリング・充填・物流事業	60.0 [60.0]	無	無	有	無	無
福岡パッキング㈱（埼玉県加須市）	10	包装容器事業	50.0 [50.0]	有	無	無	無	無
㈱ジャパンボトルドウォーター（静岡県磐田市）	10	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県）	1,800 （百万バーツ）	包装容器事業	74.8 [74.8]	無	有	無	無	無
Kanagata（Thailand） Co., Ltd. （タイ　チャチェンサオ県）	47 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Next Can Innovation Co., Ltd. （タイ　サラブリ県）	2,086 （百万バーツ）	包装容器事業	51.0 [51.0]	有	無	無	無	無
東洋飲料（常熟）有限公司（中国　常熟市）	49,840 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	75.1 [75.1]	無	有	無	無	無
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd. （タイ　バンコク）	4 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無
Global Eco-can Stock （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	2,331 （百万バーツ）	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Toyo Seikan（Thailand） Co., Ltd. （タイ　アユタヤ県）	3,019 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	96.5 [96.5]	無	無	無	無	無
東洋鋼鈑㈱（東京都品川区）	5,040	鋼板関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
㈱富士テクニカ宮津（静岡県駿東郡清水町）	1,000	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
鋼鈑商事㈱（東京都品川区）	160	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
鋼鈑工業㈱（山口県下松市）	150	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	有	業務受託料等を受領
東洋パックス㈱（山口県下松市）	12	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
共同海運㈱（山口県下松市）	90	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋パートナー㈱（山口県下松市）	10	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD. （マレーシア　ケダ州）	75 (百万リンギット)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海東洋鋼鈑商貿有限公司（中国　上海市）	5,500 (千米ドル)	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東罐興業㈱（東京都品川区）	1,531	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
日本トーカンパッケージ㈱（東京都品川区）	700	包装容器事業	55.0 [55.0]	有	無	無	有	業務受託料等を受領
東罐興産㈱（東京都港区）	50	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐高山㈱（岐阜県高山市）	18	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	業務受託料等を受領
東罐ロジテック㈱（東京都品川区）	10	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
サンナップ㈱（東京都台東区）	80	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
㈱尚山堂（東京都町田市）	80	包装容器事業	93.7 [93.7]	無	無	無	無	業務受託料等を受領
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES （フィリピン　カビテ州）	60 （百万ペソ）	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無

名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国　常熟市）	51,000 (千米ドル)	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
T.K.G.CORPORATION （フィリピン　カビテ州）	76 （百万ペソ）	包装容器事業	40.0 [40.0]	無	無	無	無	無
日本クロージャー㈱（東京都品川区）	500	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
新三協物流㈱（神奈川県茅ケ崎市）	40	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Crown Seal Public Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県）	528 （百万バーツ）	包装容器事業	47.6 [47.6]	有	無	無	無	無
日冠瓶盖（常熟）有限公司（中国　常熟市）	5,000 (千米ドル)	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
NCC Europe GmbH （ドイツ　テューリンゲン州）	5,000 (千ユーロ)	包装容器事業	90.0 [90.0]	無	有	無	無	無
メビウスパッケージング㈱（東京都品川区）	1,000	包装容器事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
東洋ガラス㈱（東京都品川区）	960	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋佐々木ガラス㈱（千葉県八千代市）	100	包装容器事業	100.0 [100.0]	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋ガラス機械㈱（横浜市鶴見区）	100	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
東北硅砂㈱（山形県北村山郡大石田町）	15	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東硝㈱（東京都港区）	10	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋ガラス物流㈱（千葉県柏市）	20	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
イチノセトレーディング㈱（東京都渋谷区）	10	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋エアゾール工業㈱（東京都品川区）	315	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
Toyo Filling International Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	570 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
TOMATEC㈱（大阪市北区）	310	機能材料関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
多瑪得（上海）精細化工有限公司（中国　上海市）	3,300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
多瑪得（厦門）精細化工有限公司（中国　厦門市）	7,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
日龍発展有限公司（香港）	1,400 (香港ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
TOMATEC America, Inc. （米国　ケンタッキー州）	300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
PT. TOMATEC INDONESIA （インドネシア　東ジャワ州）	6,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Can Machinery Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	0 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0	有	有	無	無	業務受託料等を受領
Stolle Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	20 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Stolle Machinery Company, LLC （米国　デラウェア州）	－	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （ブラジル　サンパウロ州）	11 （百万レアル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Europe Ltd. （英国　カンブリア州）	0 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Asia Pacific Co., Ltd （ベトナム　ホーチミン）	300 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海斯多里機械有限公司（中国　上海市）	1,165 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
斯多里機械（広東）有限公司（中国　広東市）	2,876 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle EMS Group Limited （英国　ランカシャー州）	0 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle European Manufacturing Solutions Limited （英国　ランカシャー州）	1 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle EMS Precision Limited （英国　ランカシャー州）	0 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle EMS Polska Sp. z o.o. （ポーランド　シロンスク県）	5 （千ズウォティ）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐商事㈱（東京都品川区）	90	鋼板関連事業	100 [10.0]	無	無	有	有	無
東罐共栄㈱（東京都品川区）	80	不動産関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領

(2)関連会社（持分法適用関連会社）

名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ（東京都台東区）	490	包装容器事業	49.0 [49.0]	有	無	無	無	無
Asia Packaging Industries（Vietnam） Co., Ltd. （ベトナム　ビンズン省）	58,000 （千米ドル）	包装容器事業	45.0 [45.0]	無	無	無	無	無
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI （トルコ　イスタンブール市）	738 （百万トルコリラ）	鋼板関連事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無
PT FUJI TECHNICA INDONESIA （インドネシア　ウエストジャワ州）	14,878 （百万インドネシアルピア）	その他	40.4 [40.4]	無	無	無	無	無

（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合のうち、［　］内は、間接所有割合を示す内数であります。

３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、Crown Seal Public Co., Ltd.、Toyo Filling International Co., Ltd.およびCan Machinery Holdings, Inc.は特定子会社に該当いたします。

４．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．Crown Seal Public Co., Ltd.は、2024年４月１日付けで当社の連結子会社から関連会社（持分法適用関連会社）となりました。

６. 当連結会計年度において、当社の連結子会社である東洋製罐㈱が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の株式の一部を譲渡したことにより、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の議決権比率が99.9%から74.8%へ減少しております。

７．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　267,615百万円

(2)経常利益　　　　 6,124百万円

(3)当期純利益　　　　7,671百万円

(4)純資産額　　　　192,882百万円

(5)総資産額　　　　285,336百万円

沿革

２【沿革】

年月	主要事項
1917年６月（25日）	東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置
1919年３月	自動製缶設備による製缶を開始
1920年９月	東京工場を設置
1933年９月	戸畑工場を設置
1934年４月	東洋鋼鈑株式会社設立
1935年７月	大阪証券取引所に株式を上場
1937年２月	清水工場を設置
1941年７月	製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立
1943年２月	東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
1944年６月	本社を東京都千代田区へ移転
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
	東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年４月	東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月	日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立
1953年１月	島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
1953年11月	東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立
1954年６月	帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加
1954年10月	島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更
1958年６月	仙台工場を設置
1959年９月	帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更
1960年４月	茨木工場を設置
1961年８月	横浜工場を設置
1962年11月	東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年４月	川崎工場を設置
1967年７月	東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1971年４月	埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月	千歳工場を設置
1973年４月	広島工場を設置
1974年５月	大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年９月	基山工場を設置
1977年４月	石岡工場を設置
1979年４月	久喜工場を設置
1980年10月	本社幸ビル新築
1983年１月	仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1988年５月	Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立
1993年４月	豊橋工場を設置
2000年１月	静岡工場を設置
2000年３月	東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年４月	戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立

年月	主要事項
2003年10月	日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更
2005年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更
2009年10月	滋賀工場を設置
2010年８月	高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月	清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月	Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加
2011年12月	本社大崎フォレストビルディング新築
2012年１月	本社を東京都品川区へ移転
2013年４月	持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年４月	日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年６月	創立100周年
2017年10月	メビウスパッケージング株式会社設立
2018年４月	メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継
2018年７月	当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）
2020年４月	東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更