2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    49名(単体)
  • 平均年齢
    34.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.0年(単体)
  • 平均年収
    6,522,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

49

〔5〕

34.6

2.0

6,522

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

「Kuradashi」運営事業

49

〔 5 〕

 

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。

2. 当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.前事業年度末に比べ従業員数が10名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)3

14.3

-

 

(注)1. 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。

3. 「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、社会課題の解決とビジネスの両立を目指した事業を展開しております。3分の1ルールといわれる商慣習や賞味期限の切迫、季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難となった商品を販売する、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。「Kuradashi」による売上金の一部を社会貢献団体への寄付や「クラダシ基金」として活用することで、誰もが気軽に参加できるソーシャルグッドの仕組みを構築しております。

様々なサステナビリティ課題、社会課題をビジネスで解決していくためには、当社の事業活動や経営そのものが、社会性・環境性・経済性に優れた持続可能なものである必要があります。当社が描くサステナビリティ、課題解決に向けた取り組みについて、発信・開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、より一層のソーシャルグッドの実現を目指しております。

また、当社のサステナビリティへの取り組みについての詳細は、当社コーポレートサイトの「Sustainabilty」ページにも掲載しております。

(URL:https://corp.kuradashi.jp/sustainability/

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)ガバナンス

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。事業に精通した社内取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。また、監督と執行を分離し、執行役員を中心とする各部署への業務執行権限の委譲を促進しています。さらに、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設け、外部弁護士の助言も受けながら、コンプライアンスの遵守及び社内外リスクを管理するためのモニタリングを行い、リスクの早期発見及び防止に努めています。

当社のガバナンス体制に関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)リスク管理

当社はリスク管理をサステナビリティポリシーの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、当社のサステナビリティポリシーや中長期的な経営戦略との整合を図りながら、当社におけるリスク管理の観点からも重要課題(マテリアリティ)を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告し、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングします。

 

(3)戦略並びに指標及び目標

①サステナビリティ全般について

提出日現在における当社が特定したマテリアリティは以下の通りであり、今後継続的に取り組んでいく予定であります。

 

<マテリアリティ>

ⅰ)ソーシャルグッドな世界の実現

・Kuradashiを通じた、誰もが気軽に楽しく社会貢献に参加できる仕組みの価値向上

・経済性の成り立つソーシャルビジネス・モデルの確立

・社会貢献活動団体への支援による社会インパクトの最大化

ⅱ)フードロス削減と環境への貢献

・フードロスの削減と温室効果排出の削減効果の最大化

・事業を通じた環境負荷の低減、気候変動への対応(Scope3の算出)

ⅲ)おいしい食へのアクセスの向上

・Kuradashiを通じたフードロスの削減

・日本の食に携わる一次産業の促進

・フードバンク/こども食堂への支援

ⅳ)企業と人が共に成長できる場所

・社会の変化を捉え、多様な人材が活躍し続けられる環境づくり:DE&I・Well-beingの実現

・ソーシャルグッドな事業をドライブしていく人材が成長できる環境づくりと、それによってクラダシも成長し、社会と従業員に還元できるサイクルの構築:人材育成・登用

ⅴ)コーポレートガバナンスの強化

・情報セキュリティ

・食の安全とサプライヤー管理

・コンプライアンスの遵守

 

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

a.戦略

当社にとって、従業員は最も大切なステークホルダーの1つであり、ソーシャルグッドな事業を創っていく原動力であります。当社で働くことで、成長でき、充実した時間を過ごせるよう、また多様なバックグラウンド・価値観を持つ従業員が活躍し続けられるよう、人材育成・DE&I促進・Well-beingの実現に注力していきます。

当社のミッション・ビジョンの実現のため、全従業員の共通の価値観として、以下の3つのバリューを定めており、当該バリューを基に採用、育成及び評価制度の設計を行っております。

 


 

入社時のオンボーディング研修の実施による当社事業や各事業部の理解、基礎的なビジネススキル習得を通して、多様なキャリアを活かしながら、即戦力として活躍できる環境を整えております。また、定期的な1on1や組織サーベイの実施などにより、チームで成果を出すためのコミュニケーション機会を充実させております。事業成長を加速させていくことで、各自がチャレンジできる機会を提供していくと同時に、働き方に対する価値観の多様化やライフステージの変化にあわせて、長く柔軟に働くことのできる制度の設計にも取り組んでおります。

自社の特性も踏まえ、社会環境の変化や事業・組織の状況に応じて、人事制度をアップデートしており、事業全体への貢献と個人としてのライフスタイルが共存し、ともに成長できる場所を目指しております。

 

b.指標及び目標

当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、提出日現在において、当社の事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を検討・選択しており、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。

なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。