SOLIZE

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。正規雇用労働者における差異は、管理職に占める女性労働者の割合が低いことが主な要因となります。

４．パート・有期労働者における差異は、嘱託社員（定年再雇用）が男性労働者のみしかおらず、そのことが主な要因となります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会、SOLIZE執行役員会及びリスク管理委員会等により決定しております。原則として、取締役会は毎月１回開催、SOLIZE執行役員会は毎週１回、リスク管理員会は隔月に１回開催しております。リスク管理委員会において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することで、サステナビリティを含めたリスクの低減に努めております。リスク管理委員会の活動や検討・協議された方針・課題は必要に応じてSOLIZE執行役員会及び取締役会に付議または報告されております。取締役会はこれらのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2）戦略

　当社グループは、デジタルものづくりの総合ビューローとして、高度なエンジニアリング技術と３Ｄプリンティング技術を掛け合わせた多様なものづくりの現場で培ってきたデジタルエンジニアリング・デジタルマニュファクチュアリングの実践力と、サービスと独自の方法論に基づく変革力とを融合させることで、各ステークホルダーに貢献すること、また、2030年に向けて企業としての公益性を高めていくことを目指しております。新しい社会や経済のシステム、ものづくりの在り方に変化をもたらすべく、私たちは革新し続けます。多様なステークホルダーとエコシステムとしての企業体を形成し、自然環境と人々の生活の豊かさが調和していき、本質的に美しいものづくりの実現を目指します。

①　脱炭素社会への取り組み

　当社グループは、地球環境と人類社会の共生、循環型社会の実現に向けて、2021年に新たな使命として「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を追加しました。これは、開発から製造、消費、廃棄や再利用の過程で、ものづくりが人間社会と地球環境の中で調和することを目指しています。その一環として、自社の事業活動におけるCO2排出量削減に取り組みます。
　また、カーボンニュートラルの達成および資源循環社会の実現に向けて、製品設計の手法自体にも変化が必要となります。CO2排出量に関する規制や国境炭素調整などのカーボンプライシングの導入が進むと、環境配慮の優先度は、機能・性能・コストと同等レベルになることが予想されます。環境配慮設計の在り方を進化させることを目指し、エンジニアに必要なスキル獲得を積極的に推進し、LCE（※１）や DfE（※２) の教育を実施しております。上流の設計から環境を配慮することで、カーボンニュートラルの世界を目指すという難題に対して、パートナー企業と連携しながら取り組みを進めています。

　具体的な取り組み内容としては以下のとおりです。

　・社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）を導入

　　　2023年については２台（EV１台、FCEV１台）を置き換えました。

　・事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネに転換

　　　2023年については当社グループのオフィスで最大の電力を使用しているGlobal Engineering Center -
　　　Yamatoにおいて電力プランを東京電力のグリーンベーシックプラン（実質再エネプラン）に切り替えを行い
　　　ました。

　・エネルギー利用効率化の取り組みを推進

　　　当社グループにおける電気使用量および社用車のガソリン使用量について継続的に計測を行なっており、
　　　エネルギー利用の効率化に向けた全社横断的な活動につなげます。

　・当社グループエンジニアの環境配慮設計スキル習得
　　　以下の人的資本・多様性の取り組みの中で詳細を記載します。

※１　LCE：Life Cycle Engineering、環境的、社会的、経済的に持続可能な製品等のライフサイクルシステムのデザインとマネジメントのための技術体系

※２　DfE：Design for Environment、製品の製造やサービスの提供に際してその設計、企画段階において環境負荷を可能な限り低減させることを目指すこと、環境適合設計または環境配慮設計などとも表現される

②　人的資本・多様性への取り組み

　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取り組みを行っております。

＜人事理念＞

・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける

・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける

・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける

＜人事方針＞

経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める

（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする

（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む

（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とする

ア．雇用・採用

（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う

（b）事業の成長および生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する

（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する（１）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う

イ．処遇・評価

（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する

（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける

（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段であることを認識し、透明性・公正性・公平性・納得性を追求して運営する

ウ．配置・異動

（a）情熱と能力のある人財を見出し、社員一人ひとりに自己実現と成長する機会を公正・公平に提供する

（b）事業成長と新事業創出の実現のために、計画的・全社的な配置・異動を行う

エ．能力開発・組織開発

（a）社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと生産性の向上のために、能力開発・組織開発を進める

（b）多様な価値観・発想・成長意欲のある人財を尊重・支援し、新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を輩出する

（c）創造性・専門性・個性を発揮・追求できると感じられる企業風土の醸成を積極的に行う

＜行動規範＞

・誠実に向き合い期待を超えろ

　お客さま、そして仲間に対して、偽らずに真心を持って向き合うこと。

　相手の期待をしっかりと感じ取り、その期待を超えることを常に目指せ。

　どんな些細な期待であってもいい。

　その期待を超えること、超え続けることが信頼に繋がる。

・覚悟を持って自らを革新せよ

　一人ひとりが、会社のミッションとともに個人のミッションを持ち、それを成し遂げんとする覚悟を持て。

　腹をくくり、自分の軸を持て。

　そして、より高いレベルを目指し、勇気を持って自らの思考、行動を変えよう。

　それこそが全ての革新への源になる。

・考え続けろ、行動を起こせ

　考える事に妥協しない。

　深く考えても行動を起こさなければ何も起こらない。

　すばやく行動を起こし、行動しながらも考え続けよ。

　行き詰った時、周囲に相談することも行動のひとつ。

　最高の結果を最速で追い求めろ。

・摩擦を恐れず真剣に話せ

　互いに信頼し、互いの成長を望め。

　自分がどう思われるか、相手がどう思うかを不安に思わず、意見の衝突やすれ違いを覚悟し、

　自分の思いを真剣に伝えろ。

　一体となって困難を乗り越えるチームはこうして生まれる。

・自分初、世界初を創り続けろ

　既存の価値や概念にとらわれず、感動や驚きを伴う新しい価値を創造せよ。

　世界を変える方法はどこか余所にではなく、一人ひとりの手元にある。

　個々人の「自分初」の積み重ねが、組織の「世界初」を創り出す。

・未来を描き、チャレンジを楽しもう

　未来は与えられるものではなく、自ら描き、創るものだ。

　在りたい未来から、今何をすべきかを考えよう。

　未来を実現する高い目標にチャレンジし、困難でもその過程を楽しもう。

　そして、つかめ、その手に、「輝かしい未来」を。

＜行動指針＞

・社会の公器たる企業としての義務と責任を自覚して、公正、公平、透明で健全な事業活動を行います。

・法令、契約や社内規程などの遵守はもちろんのこと、高い倫理観と道徳観に基づいた誠実で真摯な行動を実践します。

・お客さまや取引先、株主、社員、地域社会などステークホルダーの皆さまの信頼を得て企業価値の向上に努めます。

・グローバル企業として文化や慣習を尊重し、公正な雇用慣行と多様性のある人財の活力で社会の健全な発展に貢献します。

・知恵の創造に関わる企業として、よりよい環境と魅力ある経験の場を提供して、社員一人ひとりの成長と幸福を推進します。

＜実践状況＞

ア．人財育成

　当社グループの人財育成の枠組み

（a）キャリアコース

　「スペシャリストコース」「マネジメントコース」の2つのキャリアの方向性があります。

・スペシャリストコース：高度な専門性を持ち活躍、貢献する

・マネジメントコース：組織運営、プロジェクト推進で活躍、貢献する

※管理職になるタイミングで上述の２コースに分かれます。管理職の前の段階（新卒～中堅社員）では、「プロフェッショナルコース」にてエンジニアリング業務／コンサルティング業務／スタッフ業務を推進し活躍いただきます。

（b）成長・活躍のステージ

　キャリアコースに基づき、期待役割に適応する活躍ステージを設定し、エンジニア/コンサルタント/ビジネスリーダーとしての成長を促進しています。

（c）評価とフィードバック

　年度初めに上司と本人が話し合いを通じて成長課題を明確にし、到達目標を設定します。また、上司は本人に評価とその理由をフィードバックし、今後の期待を伝え成長を促進しています。各役割に求められるパフォーマンス（業績貢献）とアビリティ（行動・能力）発揮の評価結果が給与と賞与に反映されます。

（d）研修/実践の場

・基礎力

　新卒社員全員を対象に、入社時に当社グループの人財として必須となる理念・使命・行動規範などのマインド、およびビジネススキル・知識を習得するための研修を実施します。併せて、各職種、技術領域に特化した研修プログラムを提供しています。

・専門スキル

　組織における役割や、活躍ステージの変化、職種に対応したエンジニアとして必要とされる各専門スキル研修を用意しています。

・マネジメント力

　チームや組織運営に求められるマネジメントスキルの習得機会を提供しています。

・新しい価値創造の実践

　技術開発、顧客開発、サービス開発など、高い専門性を発揮することによる新たな価値創造の実践の場を提供しています。

・コンプライアンス・情報セキュリティ

　法令順守、リスク軽減、インシデント対応能力強化を目的とした研修を実施しています。

・2023年度トピックス

　当社の使命の一つである、本質的に美しいものづくりの実現に向けて、資源循環や環境配慮設計を学ぶ機会を提供しています。全社リテラシー向上を狙いLCE研修を実施しました。エンジニアへの環境配慮設計スキル習得のためLCEワークショップ受講150名、環境配慮設計講義受講65名。エキスパートによるLCAに基づく活動企画を目的にLCAF検定初級合格７名、LCAF検定中級合格２名、SuMPO認定LCAエキスパート２名の実績があります。

（e）自律支援

　上司との定期的なキャリア開発に関する面談を通じて、自己実現に向けた支援が受けられます。また、担当領域での研鑽を補完するスキルアップ支援や資格取得支援に取り組んでいます。

（f）当社グループ独自の高付加価値・価値創造推進人財育成

　当社グループはサービスを提供するにあたり、「顧客業務に精通したエンジニア」と「請負が可能な高付加価値エンジニア」を育成します。変革コンサルティングにおいては「暗黙知をお客さまの競争力に転換する変革プロフェッショナル」を育成します。計画的なジョブローテーション、シナジー効果を発揮するジョイントプロジェクト等を通じ、エンジニアリング力とコンサルティング力を併せ持つ、「自ら変革を描き、自ら変革を実行するプロジェクトリーダー、ビジネスリーダー」の育成を推進しています。

イ．ダイバーシティ＆インクルージョン

・育児・介護支援制度

　当社は、社員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。

・子育て支援

　当社は2019年に、くるみん認定を取得しています。

※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。

・障がい者雇用

　当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、３Ｄプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。

　また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamato（神奈川県大和市）における清掃業務を開始しています。現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。

・高齢者雇用

　当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する社員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。

・外国籍社員の採用

　当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。その割合は年々増加し、2018年以降、世界14ヶ国・延べ130名の社員を迎えました。現在も、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。

ウ．人権の尊重

　当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。

(3）リスク管理

　当社グループは、組織の収益や損失等に影響を及ぼすリスクを適切にマネジメントするために、グループリスク管理規程を定めるとともに、全社的な管理体制を整えております。リスク分類毎に主管する部門もしくは会議体と関連する部門が、グループ内に生ずるリスク管理（リスクの抽出・評価、リスク発生の回避・低減・移転・受容）におけるグループポリシーの企画・作成、対処方針の立案と実行を行い、必要に応じSOLIZE執行役員会、取締役会への報告を行うこととしています。事業計画からの進捗の乖離等の業績関連リスクについては、月次事業報告等を通じて執行役員会が主管会議体となります。また人事資本関連のリスクについては人事部が主管部門、その他リスク全般についてはリスク管理委員会が主管会議体となります。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

脱炭素社会への取り組み

・自社起因の温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）について、2030年までにカーボンニュートラル化を実現

人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績