東邦亜鉛

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社３社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社（14社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（8社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。

《経営環境》

当連結会計年度における世界の経済動向につき、米国経済は金融引き締めのなかで底堅い雇用と所得環境により堅調に推移しましたが、日本経済は物価高・海外経済減速や円安傾向により景気回復に一服感が見られ、欧州経済は金融引き締め政策、また、中国経済は賃金上昇による輸出競争力の低下や不動産市場の低迷が影響するなど、世界経済は減速傾向にあり、ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢など国際情勢が不安定化し、エネルギー価格高騰懸念など、今後の経済見通しに不確実性が高まる状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社の主力製品である亜鉛と鉛の金属相場は、世界経済の減速感を反映し、年度末に向けて下落傾向が続きました。

一方、為替相場は、日銀による異次元緩和の修正があったものの、米国の金融引き締め政策に基づく金利引き上げにより年度末に向けて大幅な円安傾向となりました。

販売面では、主力製品の亜鉛は、自動車業界や家電業界向けの亜鉛めっき鋼板需要の伸び悩みの影響を受けて減販、また、鉛も一部自動車メーカーの品質問題による生産台数減少の影響と、東邦契島製錬株式会社の生産量減少により減販となりました。

《売上高》

当社グループにおける当連結会計年度の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や亜鉛、銀製品の減販もあり、売上高は1,308億3百万円と前期比149億60百万円（10％）の減収となりました。

《利益》

損益面では、製錬事業は、亜鉛が相場安によるフリーメタル収入減など、鉛・銀も生産減やリサイクル原料の調達価格高などから、前期比9億円の減益となりました。環境・リサイクル事業は、亜鉛の相場安などもあり前期比9億円の減益となりました。また、資源事業は、豪州ラスプ鉱山が粗鉱品位の低下などもあり、前期比26億円の減益になったことに加え、当期より本格的に操業を開始した豪州アブラ鉱山も、立上げ初期段階の不安定な操業による赤字計上と、同鉱山を操業する持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）株式の減損を含んだ持分法による投資損失97億円を計上したこともあり、前期比115億円の減益となりました。

その結果、営業損失は6億90百万円と前期比47億39百万円、経常損失は107億27百万円と前期比138億65百万円の減益となりました。さらに、2024年でのラスプ鉱山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失218億円を計上したこと、中国関係会社の売却による関連損失40億円を計上したこと、加えて、Abraに対する貸付金及び原料前渡金について貸倒引当金並びに同社債務について債務保証損失引当金をあわせて87億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は464億52百万円と前期比472億47百万円の大幅な減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、セグメント利益又は損失について、従来は連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、当連結会計年度より経常利益と調整を行うこととしました。

また、前連結会計年度のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。

①　製錬事業部門

《亜鉛》

亜鉛は自動車減産等の影響を受け前期比減販となったほか、相場下落の影響が大きく、売上高は前期比21％の減収となりました。

《鉛》

鉛も自動車減産等の影響を受け前期比減販となりましたが、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、売上高は前期比7％の増収となりました。

《銀》

銀は円安による国内販売価格の上昇もありましたが、減販の影響が大きく、売上高は前期比10％の減収となりました。

以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、亜鉛の減販と相場下落の影響が大きく、売上高は1,066億52百万円と前期比168億35百万円（14％）の減収となりました。損益面については、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減等、鉛・銀は生産減やリサイクル原料の調達価格高もあり、経常利益は19億63百万円と前期比9億41百万円（32％）減益となりました。

なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。

②　環境・リサイクル事業部門

自動車のタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛は、新車用タイヤの需要は堅調な一方で、市販用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売が低迷、在庫過剰によるタイヤメーカーでの生産調整などもあり、前期比6％の減販となりました。また、亜鉛の相場安による販売価格の下落により、当事業部門の売上高は53億36百万円と前期比6億1百万円（10％）の減収となりました。

損益面については、電力価格や諸資材価格の高止まりに加え、原料中の亜鉛品位低下による生産量の減少により、経常利益は6億17百万円と前期比8億53百万円（58％）の減益となりました。

③　資源事業部門

豪州CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）が保有するラスプ鉱山については、高品位鉱体の端境期を経た2022年末以降、品位改善による業績向上を計画しておりましたが、採掘安全管理面の問題による採掘計画の変更や採掘許認可プロセスの複雑化により、高品位鉱体の採掘開始が後倒しとなったこともあり、粗鉱処理量減と粗鉱品位の低下により精鉱生産量及び精鉱出荷量は前期比減少となりました。加えて、現主力の中品位鉱体は今後３年間で終掘する一方、次期主力となる深部鉱体の開発には多額の投資を要し操業コストも上昇することから、同鉱体開発を前提とするラスプ鉱山の中長期操業継続は十分な事業性が見込めないとの結論に至り、同鉱山の2024年での閉山を2023年11月に決定し、当期に固定資産の大宗について減損損失（特別損失）を計上しました。

ＣＢＨ社を通じて当社が40％を出資する持分法適用関連会社のAbraが操業するアブラ鉱山については、2023年１月より本格的に操業を開始しましたが、2023年３月の大雨の影響や立上げ初期段階の要因による不安定な操業、熟練オペレータ―不足等により当初計画を大きく下回りました。12月には必要な熟練オペレータ―を確保し徐々に改善が見られていたものの、2023年度は大幅な赤字となったことにより持分法投資損失31億円を計上しました。また、当初計画を下回ったことや天候不順による輸送障害等の影響を受け、資金繰りが悪化することとなり、Abraに60％を出資するGalena Mining Ltd.を主体に精鉱代金前払い等の支援を実施しておりました。2024年２月にAbraから提示された新操業計画を踏まえ、Abra、両株主及びAbraの債権者等の当事者間で追加の資金繰り支援及び債務リストラクチャリングを協議してまいりましたが、４月に至り支援策の協議が難航し短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったことから、Abra取締役会において豪州会社法に基づく任意管理手続開始を決議しました。このため、当期末において、Abra株式や同社に対する金融債権の回収可能性及び債務保証発生の蓋然性を検討した結果、Abra株式の減損としての持分法投資損失66億円を追加計上しました（持分法投資損失としては合計97億円）。また、任意管理手続下において再建も視野に入れた検討が進められておりますが、現時点におけるその財政状態を勘案して、同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに同社債務に対する債務保証損失引当金あわせて87億円を特別損失として計上しました。

この結果、ラスプ鉱山からの精鉱出荷量減少はあったもののアブラ鉱山からの精鉱取扱量が増加したことから、売上高は113億46百万円と前期比8億16百万円（8％）の増収となりました。損益面については、ラスプ鉱山の精鉱生産量及び精鉱出荷量減等による減益とAbra株式の減損を含めた持分法投資損失の計上により、経常損失は131億82百万円と前期比115億74百万円の減益となりました。

④　電子部材・機能材料事業部門

《電子部品》

電子部品事業は、米国におけるＥＶ（電気自動車）市場の鈍化により車載電装向けの販売が落ち込んだことにより、売上高は前期比で26％の減収となりました。

《電解鉄》

電解鉄事業は、半導体製造装置の輸出規制強化及び民生用半導体市況の悪化に、自動車部材の在庫調整が重なり、国内特殊鋼向け販売に負の影響が拡がる一方、旅客需要回復やエネルギー効率向上を期す航空各社の新造機大量発注が海外特殊鋼向け販売を押し上げ、売上高は前期比で11%の増収となりました。

以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で受注減により減収となったこともあり、売上高は50億82百万円と前期比8億55百万円（14％）の減収となりました。損益面については、電子部品事業における販売の落込みとプレーティング事業及び機器部品事業における事業撤退に伴う在庫評価損失の計上などもあり、経常利益は1億91百万円と前期比5億64百万円（75％）の減益となりました。

⑤　その他事業部門

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で受注の回復もあり増収となったものの、運輸事業においてリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、売上高は108億円と前期比9億8百万円（9％）の増収、経常利益は6億31百万円と前期比1億45百万円（19％）の減益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。

２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財務政策について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、既存鉱山の坑道掘進や周辺探査、新規鉱山の探査、鉱山及び国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、鉱山投資や設備投資といった長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や資本市場からの調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は757億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は134億9百万円となっております。

②　財政状態について

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ345億63百万円減少し、1,084億36百万円となりました。これは豪州ラスプ鉱山で217億63百万円の固定資産の減損を行ったこと、Abra株式の減損を含む持分法投資損失の計上により投資有価証券が減少したことや同社への貸付金及び原料前渡金に対して貸倒引当金を計上したこと、資金繰り改善施策としての棚卸資産削減などによるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ132億49百万円増加し、1,057億30百万円となりました。これは主に有利子負債が増加したこと、Abraの金融債務に対する債務保証損失引当金を計上したことによるものです。

（純資産）

純資産は、多額の親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ478億13百万円減少し、27億5百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において2.5％となり、前連結会計年度末に比べ32.8ポイント下落しております。

③　キャッシュ・フローについて

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億73百万円増加し、当連結会計年度末は134億9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、37億49百万円の収入（前期は110億9百万円の収入）となりました。資金繰り改善のため棚卸資産管理を徹底したことによる運転資本の減少はあったものの、多額の税金等調整前当期純損失を計上したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、76億12百万円の支出（前期比5億16百万円の支出減）となりました。これは主に、国内設備の維持更新投資や鉱山投資、関係会社への追加投資によるものでありますが、当期は政策保有株式の売却による収入があったことから、前期比で支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは76億94百万円の収入（前期は13億73百万円の支出）となりました。これは主に、原料鉱石の支払い需要に備えた資金調達に対して、同需要が想定を下回ったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。

「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。

「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。

「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023年１月より豪州アブラ鉱山が操業開始し、資源事業における持分法投資損益の重要性が増しております。これに伴い、当連結会計年度より、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなりました。これによりセグメント利益又は損失について、従来は連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

※　全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

※　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。