2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大西 利典 (61歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1986年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年4月

同社薄板事業部部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長

2015年4月

同社薄板事業部薄板営業部長

2017年4月

同社参与(大阪支社副支社長委嘱)

2018年4月

同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)

2020年4月

同社執行役員(社長付)

2020年4月

当社顧問

2020年6月

日本製鉄㈱退社

2020年6月

当社代表取締役副社長

2021年4月

当社代表取締役社長(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

16

27

143

55

13

4,442

4,696

所有株式数
(単元)

-

99,870

4,716

220,663

35,264

98

156,341

516,952

60,278

所有株式数
の割合(%)

-

19.3

0.9

42.6

6.8

0.0

30.2

100.0

 

(注) 1.自己株式4,017,273株は、「個人その他」欄に40,172単元及び「単元未満株式の状況」欄に73株含めて記載している。

2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれている。

3.所有株式数の割合については、小数点第2位以下を切捨て表示しており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合がある。なお、合計欄は100%で表示している。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

大 西 利 典

(1963年2月25日生)

1986年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年4月

同社薄板事業部部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長

2015年4月

同社薄板事業部薄板営業部長

2017年4月

同社参与(大阪支社副支社長委嘱)

2018年4月

同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)

2019年4月

日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)

2020年4月

同社執行役員(社長付)

2020年4月

当社顧問

2020年6月

日本製鉄㈱退社

2020年6月

当社代表取締役副社長

2021年4月

当社代表取締役社長(現在)

(注)4

29

常務取締役
(管理本部及び関係会社本部管掌 管理本部長)

沖 垣 佳 宏

(1962年12月26日生)

1985年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

1998年7月

同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー

2006年8月

同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー

2008年7月

同社名古屋支店薄板グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長

2014年4月

当社顧問(出向)

2014年6月

当社取締役管理本部長(出向)

2017年12月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)退社

2018年1月

当社取締役管理本部長

2018年7月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長

2020年3月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年6月

当社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年9月

当社常務取締役管理本部及び関係会社本部管掌 

管理本部長(現在)

(注)4

42

常務取締役
(技術本部及び製造本部管掌 製造本部長兼設備部長)

後 藤 田 英 昭

(1964年7月1日生)

1989年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2000年11月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2002年10月

同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー

兼鋼片管理グループリーダー

2003年10月

同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長

2006年2月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2010年4月

同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー

2016年4月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長

2020年3月

日本製鉄㈱退社

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役技術本部長兼品質保証部長

2020年10月

当社取締役技術本部長

2023年6月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2024年6月

当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌

製造本部長兼設備部長(現在)

(注)4

15

取締役
(関係会社本部長)

寺 川 斉 貴

(1962年5月7日生)

1985年4月

神戸信用金庫入庫

1991年9月

同信用金庫退庫

1991年10月

当社入社

1998年4月

当社名古屋営業所長

2000年7月

当社経理部長

2002年12月

当社線材製品・板販売部長

2008年1月

当社営業本部長

2008年6月

当社取締役営業本部長

2012年4月

当社取締役

2012年5月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長

2021年7月

当社取締役社長付

2021年9月

当社取締役関係会社本部長(現在)

(注)4

87

取締役
(TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長)

高 間 敏 夫

(1964年2月5日生)

1989年4月

当社入社

2002年4月

当社研究開発部長

2005年7月

当社経理部部長

2006年10月

当社技術企画部長

2009年6月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長

2011年11月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長

2014年10月

当社取締役技術本部長

2020年6月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2023年6月

当社取締役(現在)

2023年7月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長(現在)

(注)4

73

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
(営業本部長)

田 中 文 武

(1968年8月27日生)

1991年4月

当社入社

2012年4月

当社名古屋営業所長

2015年10月

当社普通線材製品販売部長

2020年4月

当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長

2021年6月

当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長

2024年4月

当社取締役営業本部長(現在)

(注)4

25

取締役
(技術本部長)

木 戸 邦 博

(1969年7月19日生)

1994年4月

当社入社

2011年1月

当社本社第二工場長

2014年10月

当社生産技術部長

2017年6月

当社生産技術部長兼海外事業本部部長

2020年4月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長兼

海外事業本部部長

2021年9月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長

2023年6月

当社取締役技術本部長兼生産技術部長

2023年7月

当社取締役技術本部長(現在)

(注)4

22

取締役
(新事業企画室長 システムに関する業務につき管理本部長を補佐 生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐)

有 元 教 世 史

(1964年8月16日生)

1987年4月

日鐵商事㈱(現 日鉄物産㈱)入社

2006年4月

同社建材薄板部長

2010年1月

同社薄板部長

2012年4月

同社鋼材営業第二部長

2013年10月

日鉄住金物産㈱(現 日鉄物産㈱)建材営業部長

2017年4月

同社執行役員

2020年4月

日鉄物産㈱常務執行役員

2022年2月

同社退社

2022年4月

当社顧問

2024年6月

当社取締役新事業企画室長

システムに関する業務につき管理本部長を補佐

生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐(現在)

(注)5

 

取締役

中 谷 吉 朗

(1960年2月5日生)

1983年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年5月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)大阪法人営業第4部長

2006年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)今里支社長

2008年5月

同行阿倍野橋支社長

2012年3月

同行退行

2012年4月

朝日ウッドテック㈱管理部長

2012年7月

同社取締役管理部長

2019年7月

同社内部監査室長

2020年3月

同社退社

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)4

取締役

石 原 美 保

(1969年2月17日生)

1996年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2002年1月

公認会計士登録

2006年1月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)退社

2006年2月

㈱プロティビティ・ジャパン(現 プロティビティ合同会社)入社

2009年3月

同社退社

2009年4月

EYアドバイザリー㈱(現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)入社

2010年4月

同社退社

2010年5月

 

石原公認会計士事務所(現 石原公認会計士・税理士事務所) 代表(現在)

2010年5月

ひびき監査法人 入社

2010年12月

税理士 登録

2014年7月

ひびき監査法人 社員

2019年6月

㈱淀川製鋼所 監査役(現在)

2019年7月

ひびき監査法人 代表社員

2022年6月

当社取締役(現在)

2023年5月

㈱瑞光 社外監査等委員(現在)

2023年6月

ひびき監査法人 退社

2023年7月

海南監査法人 入社(現在)

(注)4

常勤監査役

道 盛 武 彦

(1958年8月16日生)

1977年4月

当社入社

1995年10月

当社北陸営業所長

1999年12月

当社名古屋営業所長

2012年4月

当社営業本部長兼特線販売部長

2012年6月

当社取締役営業本部長兼特線販売部長

2012年10月

当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長

2017年4月

当社取締役営業本部長

2017年12月

当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長

2019年4月

当社取締役営業本部長

2021年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)6

68

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

大 西 信 彦

(1958年6月27日生)

1985年9月

監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年3月

公認会計士登録

1989年8月

税理士登録

2002年6月

監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

2002年7月

大西公認会計士事務所開設(現在)

2017年6月

当社監査役(現在)

(注)6

監査役

園 田 裕 人

(1967年4月5日生)

1990年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2008年4月

同社名古屋支店自動車棒線グループリーダー

2010年4月

同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一グループリーダー

2012年10月

 

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部

棒鋼第一室長

2017年4月

同社棒線事業部棒線営業部上席主幹

2018年1月

同社棒線事業部上席主幹

2019年4月

日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長

2021年4月

同社執行役員(棒線事業部長委嘱)

2021年6月

当社監査役(現在)

2023年4月

日本製鉄㈱執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱)

2024年4月

日本製鉄㈱常務執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱)(現在)

(注)7

365

 

(注) 1.取締役中谷吉朗及び石原美保は、社外取締役である。

2.監査役大西信彦及び園田裕人は、社外監査役である。

3.取締役中谷吉朗及び石原美保並びに監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は2名であり、取締役中谷吉朗及び石原美保と当社との間には特別な利害関係はない。

    当社の社外監査役は2名であり、監査役大西信彦及び園田裕人と当社との間には特別な利害関係はない。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任している。

 社外取締役中谷吉朗は、他企業の役員に就任し経営者としての豊富な経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役石原美保は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験に加え、内部統制及びリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事していた経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。

 社外監査役大西信彦は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の専門的見地から決算のあり方並びに財務報告に関する適正性について助言を得るうえで適任であると判断し、社外監査役として選任している。

 社外監査役園田裕人は、会社経営に関する高い見識を活かし、当社経営全般について助言を得るため、社外監査役として選任している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、当 社の会計監査人、内部監査部門(監査室)と適切に連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジェイ-ワイテックス㈱

大阪府貝塚市

450,000千円

特殊線材製品

製造・販売

55

当社特殊線材製品の
製造・販売
役員の兼任あり
債務保証
資金貸付あり

(注)3

滋賀ボルト㈱

滋賀県甲賀市

200,000千円

鋲螺線材製品
製造・販売
不動産賃貸

100

当社鋲螺線材製品の
製造・販売
資金貸付あり

(注)4

太陽メッキ㈱

兵庫県尼崎市

50,000千円

その他
(メッキ加工・販売)

100

資金貸付あり

 

烟台基威特鋼線製品

有限公司

中華人民共和国

烟台市

43,851千元

特殊線材製品
製造・販売 

55

  〔55〕

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

TSN Wires Co.,Ltd.

タイ国
バンコク

700,000千THB

金属製品製造業

40

役員の兼任あり
債務保証
資金貸付あり

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

東京都千代田区

419,799百万円

鉄鋼・非鉄金属等

製造・販売

被所有割合

24.49

商社経由での原材料購入
役員の兼任あり

(注)5

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい る。

     2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有である。

    3.ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

    主要な損益情報等

①売上高

14,024,045千円

②経常利益

554,481千円

③当期純利益

442,456千円

④純資産額

7,767,410千円

⑤総資産額

17,907,718千円

 

 

 

    4.特定子会社に該当する子会社である。

   5.有価証券報告書を提出している。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1908年7月

田中亜鉛鍍金工場として発足

1918年3月

田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立

1929年4月

針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始

1935年5月

日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更

1939年9月

日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更

1952年6月

日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立

1960年6月

東京営業所開設

1961年4月

日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1962年5月

硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1964年6月

着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1968年4月

日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)

1970年6月

鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1973年12月

北海道営業所及び九州営業所開設

1976年2月

日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年7月、1,000万円に増資)

1978年9月

東北営業所開設

1979年4月

東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立

1979年4月

名古屋営業所開設

1980年3月

広島営業所開設

1986年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1987年7月

本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)

1987年9月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定

1987年12月

東京営業所を支店に昇格

1991年5月

室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)

1991年7月

北陸営業所開設

1995年4月

茨城工場竣工(茨城県北茨城市)

1998年4月
1998年5月

東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年5月、5,000万円に増資)
太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛(着色)鉄板の製造を移管

1999年12月

北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設

2001年3月

滋賀ボルト株式会社(資本金2億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする

2001年7月

沖縄営業所開設

2001年10月

日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立

2001年11月

興国鋼線索株式会社(資本金4億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする

2005年2月

沖縄営業所閉所

2005年4月

中国駐在事務所(北京市)開設

2005年10月

本社鋲螺部門を茨城工場に移転

2007年4月

興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスを吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更

2007年4月

新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設

2008年5月

日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更

2008年7月

新潟駐在所を新潟営業所に昇格

2009年9月

大阪証券取引所市場第一部を上場廃止

2010年10月

中華人民共和国にジェイ-ワイテックス株式会社が子会社烟台基威特鋼線製品有限公司(資本金43,851千人民元)(現 連結子会社)を設立

2011年10月

室蘭工場閉鎖

2011年11月

中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司(資本金75,000千人民元)を設立

2011年12月

中国駐在事務所閉所

2013年11月

日亜機電株式会社清算

2014年2月

日亜物産株式会社清算

2020年12月

天津天冶日亜鋼業有限公司清算

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行