2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    箱 守 一 昭 (71歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1980年4月

当社入社

1999年9月

当社第二圧延部長

2003年8月

当社生産技術部長

2005年6月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

2009年4月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当

2010年6月

当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当

2011年2月

当社取締役営業本部長兼商品開発担当

2012年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

2013年4月

当社取締役営業担当

2013年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長

2014年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

71

287

102

57

27,789

28,326

所有株式数
(単元)

85,268

15,721

189,616

51,817

225

287,365

630,012

78,056

所有株式数
の割合(%)

13.53

2.49

30.09

8.22

0.03

45.61

100.00

 

(注) 1 自己株式8,921,772株は「個人その他」の欄に89,217単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

箱 守 一 昭

1953年2月8日生

1980年4月

当社入社

1999年9月

当社第二圧延部長

2003年8月

当社生産技術部長

2005年6月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

2009年4月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当

2010年6月

当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当

2011年2月

当社取締役営業本部長兼商品開発担当

2012年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

2013年4月

当社取締役営業担当

2013年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長

2014年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

12,732

専務取締役

中 村 佐知大

1957年2月22日生

1979年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

同行谷町支店長

2003年3月

株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長

2004年10月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)東京法人営業第2部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第四部長

2007年2月

同行公共法人部長

2009年6月

三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役副社長

2011年7月

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社顧問

2013年6月

当社常務取締役管理部門統括

2016年6月

当社専務取締役総務、企画、経理本部統括

2020年4月

当社専務取締役安全防災環境部、総務人事部、システム部、経営本部統括

2021年4月

当社専務取締役経営本部、総務人事部、システム部統括

2023年4月

当社専務取締役経営本部、総務人事部統括(現)

(注3)

6,882

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

専務取締役

内 藤 伸 彦

1958年7月7日生

1982年4月

当社入社

2007年12月

当社棒線営業部長

2013年6月

当社執行役員購買本部長兼鉄源調達部長

2014年6月

当社執行役員購買本部長

2015年5月

当社執行役員営業本部長

2017年6月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長

2018年5月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括

2020年4月

当社取締役営業本部、購買部、東京支店統括

2020年6月

当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括

2022年4月

当社常務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括

2022年6月

当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括

2023年10月

当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京営業部統括

2024年4月

当社専務取締役営業、建材営業、製品開発本部、購買部統括(現)

(注3)

5,982

常務取締役

森 川 昌 浩

1960年6月17日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社製鋼工場長

2013年6月

当社生産技術部長

2015年5月

当社総合管理本部長兼生産技術部長

2016年6月

当社執行役員総合管理本部長

2018年5月

当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2018年6月

当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2021年6月

当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2022年2月

当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部、製鋼プロセス改革検討グループ統括

2023年4月

当社常務取締役総合管理、製鋼、圧延本部統括

2024年4月

当社常務取締役総合管理、製鋼本部統括(現)

(注3)

8,312

常務取締役

角 野 康 治

1960年2月9日生

1982年4月

当社入社

2002年10月

当社熱延工場長

2005年6月

当社メッキ・厚板工場長

2006年12月

当社熱延工場長

2013年6月

当社執行役員製造本部長

2017年6月

当社取締役製造、エンジニアリング本部統括兼製造本部長

2018年6月

中山三星建材株式会社(現株式会社中山製鋼所)取締役製造本部長

2020年6月

同社常務取締役製造本部長

2022年4月

当社常務執行役員建材事業本部長

2022年6月

当社常務取締役建材事業本部長

2023年4月

当社常務取締役建材事業本部長兼エンジニアリング本部統括

2024年4月

当社常務取締役圧延、建材製造、エンジニアリング本部統括(現)

(注3)

4,912

取締役

柴 原 善 信

1965年12月20日生

1989年4月

当社入社

2015年5月

当社営業部長

2018年5月

当社営業本部長兼営業部長

2020年4月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2022年4月

当社執行役員営業本部長兼営業企画部長兼製品開発本部副本部長

2023年4月

当社執行役員営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部副本部長

2023年6月

当社取締役営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部副本部長

2024年4月

当社取締役営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部長(現)

(注3)

2,866

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

阪 口 光 昭

1968年10月20日生

1991年4月

当社入社

2012年11月

当社経理部長

2013年6月

当社経営本部長

2016年6月

当社経理本部長

2018年6月

当社執行役員経理本部長

2020年4月

当社執行役員経営本部長

2022年4月

当社常務執行役員経営本部長

2023年6月

当社取締役経営本部長(現)

(注3)

3,135

取締役

中 務 正 裕

1965年1月19日生

1994年4月

弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所

2005年8月

米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~2006年7月)

2006年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年6月

浅香工業株式会社社外監査役

2012年7月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員(現)

2015年4月

大阪弁護士会副会長

2015年6月

荒川化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

日本電通株式会社社外監査役

2016年6月

浅香工業株式会社社外取締役監査等委員(現)

2016年6月

荒川化学工業株式会社社外取締役監査等委員(現)

2016年6月

日本電通株式会社社外取締役監査等委員

2016年6月

当社社外取締役(現)

2018年6月

株式会社JSH社外監査役(現)

2020年6月

日本電通株式会社社外監査役

2022年6月

大阪マツダ販売株式会社社外取締役(現)

(注3)

取締役

村 上 早百合

1961年8月2日生

1984年4月

株式会社神戸新聞社入社

2009年3月

同社編集局経済部長

2013年3月

同社地域総研副所長

2015年3月

同社論説副委員長

2017年3月

同社東京支社長

2019年3月

同社執行役員姫路本社代表

2022年3月

同社編集局顧問

2022年6月

神戸大学戦略企画室広報・基金部門コーディネーター兼地域連携推進本部地域連携アドバイザリーフェロー(教員)

2023年4月

兵庫県立大学経営審議会委員(現)

2023年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

取締役
(常勤監査等委員)

岸 田 良 平

1960年2月3日生

1983年4月

当社入社

2003年3月

当社コークス工場長

2007年7月

当社棒線工場担当部長

2008年4月

当社棒線工場長

2016年6月

当社総務本部長

2019年6月

当社執行役員総務本部長

2020年4月

当社執行役員社長付

2020年6月

当社監査役(常勤)

2022年6月

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

(注4)

1,700

取締役
(監査等委員)

角 田 昌 也

1957年12月2日生

1980年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年6月

株式会社大正銀行(現株式会社徳島大正銀行)入行本店営業部長

2009年6月

同行執行役員本店営業部長

2010年6月

同行取締役本店営業部長

2014年6月

同行常務取締役

2016年4月

トモニホールディングス株式会社リスク・コンプライアンス部長

2016年6月

同社常務取締役リスク・コンプライアンス部長

2020年6月

同社取締役兼トモニシステムサービス株式会社監査役

2021年6月

当社社外監査役

2021年7月

日本リゾート株式会社社外取締役

2022年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

津 田 和 義

1966年1月13日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年8月

公認会計士登録

1998年10月

株式会社稲田商会取締役

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2003年8月

株式会社エム・エム・ティー取締役

2008年3月

株式会社ブレイントラスト代表取締役(現)

2008年3月

津田和義公認会計士・税理士事務所代表(現)

2008年8月

税理士登録

2008年8月

ヒロセ通商株式会社社外監査役

2015年3月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)

2016年4月

株式会社JSH社外取締役(現)

2016年6月

ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)

2021年6月

当社社外監査役

2022年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

2022年6月

大阪マツダ販売株式会社社外取締役(現)

(注4)

46,521

 

(注) 1 取締役 中務 正裕及び村上 早百合の両氏は、監査等委員でない社外取締役であります。

2 取締役 角田 昌也及び津田 和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

高 橋 和 人

1963年10月8日生

1987年4月

株式会社八王子そごう入社

(注)

1988年7月

八王子市役所入所

1993年10月

中央監査法人入社

1997年4月

公認会計士登録

2007年8月

有限責任あずさ監査法人入社

2016年7月

高橋和人公認会計士事務所代表(現)

2016年8月

税理士登録

2017年6月

株式会社住友倉庫社外監査役(現)

2023年7月

南海プライベートリート投資法人監督役員(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

 

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を採用しております。2024年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

氏名

役位

担当

その他

川 井   啓

常務執行役員

経営戦略部 担当部長

西 口 秀 則

常務執行役員

経営戦略部長

岡 村 洋 孝

執行役員

製鋼本部長 兼 新製鋼検討グループ長

畑 田 佳 則

執行役員

エンジニアリング本部長

窪 田 一 彦

執行役員

建材営業本部長 兼 九州営業部長

平   昌 生

執行役員

製鋼本部 副本部長

兼 新製鋼検討グループ 副グループ長

吉 村 卓 郎

執行役員

圧延本部長 兼 棒線工場長

太 田 善 己

執行役員

建材製造本部長

森 岡 由喜夫

執行役員

総務人事部長

中山興産株式会社取締役

 

 

② 社外役員の状況

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、4名の社外取締役(うち、監査等委員である社外取締役2名)を選任しており、取締役総数の3分の1を占めております。

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、中務正裕氏及び村上早百合氏の2名であります。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と当社の間に、特別な利害関係はありません。

中務正裕氏は、2012年7月より弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年6月より浅香工業株式会社及び荒川化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任し、2018年6月より株式会社JSHの社外監査役に就任し、2022年6月より大阪マツダ販売株式会社の社外取締役に就任しております。加えて、2015年6月より2022年6月までの間、日本電通株式会社において社外監査役及び社外取締役(監査等委員)に就任しておりましたが、同事務所及び各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

村上早百合氏は、その他特別な利害関係はありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識を、村上早百合氏につきましては、女性としての視点に加え、報道及び経営に関する豊富な経験と見識を、それぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで、取締役会の活性化、ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

 

当社の監査等委員である社外取締役は、角田昌也氏及び津田和義氏の2名であります。監査等委員である社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

角田昌也氏は、2010年6月より株式会社大正銀行(現 株式会社徳島大正銀行)の取締役に就任し、2016年4月に同行の経営統合により統合先であるトモニホールディングス株式会社に移り、2016年6月にトモニホールディングス株式会社の取締役、2020年6月にトモニシステムサービス株式会社の監査役に就任し、2021年6月に退任しております。また、2021年7月より2023年3月までの間、日本リゾート株式会社の取締役に就任しておりましたが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

津田和義氏は、1995年8月に公認会計士登録し、2008年8月に税理士登録しております。2008年3月に津田和義公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表取締役に就任しております。また、2015年3月よりシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の社外監査役に就任し、2016年4月より株式会社JSHの社外取締役に就任し、2016年6月よりヒロセ通商株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任し、2022年6月より大阪マツダ販売株式会社の社外取締役に就任しておりますが、同事務所及び各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤めて培われた経験等と会社経営を歴任した経験等を、津田和義氏は、企業経営に自ら携わるだけでなく、経営コンサルタント等を専門とした公認会計士、税理士として活躍された経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも適宜説明を受けるなど、監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中務正裕氏、村上早百合氏及び監査等委員である社外取締役の角田昌也氏、津田和義氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を2021年6月に定めております。

 

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。

当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任

営業上の取引等

(連結子会社)

中山通商㈱

大阪市西区

96

鉄鋼

100.0

兼任2名

当社製品の販売及び当社原料資材の納入を行っております。

三星商事㈱
(注)2

大阪市西区

46

鉄鋼

100.0

兼任2名

当社製品の販売を行っております。

三星海運㈱

大阪市西区

56

鉄鋼

100.0

兼任1名

当社製品、半製品、原料等を運搬しております。

三泉シヤー㈱

大阪市浪速区

60

鉄鋼

100.0

当社製品の加工販売を行っております。

中山興産㈱

大阪市大正区

100

不動産

100.0

当社不動産の管理を請け負っております。

(持分法適用
 関連会社)
日鉄ボルテン㈱ 

大阪市住之江区

498

鉄鋼

15.0

当社への製品の販売を行っております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 三星商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

 

三星商事㈱
(百万円)

売上高

19,984

経常利益

463

当期純利益

310

純資産額

5,385

総資産額

12,997

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1919年9月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年6月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

 

年月

摘要

1923年12月

株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円

1929年2月

薄板工場操業開始

1933年4月

第1号平炉操業開始

1934年6月

商号を株式会社中山製鋼所と改称

1939年7月

第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立

1939年9月

南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を合併

1941年9月

第2高炉火入れ

1945年8月

第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止

1946年5月

電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開

1949年5月

東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1951年6月

南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を分離

1953年3月

第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ

1957年1月

第1高炉操業再開

1960年4月

名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始

1962年6月

清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始

1973年5月

連続鋳造操業開始

1974年9月

子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立

1975年9月

転炉操業開始。平炉操業停止

1981年9月

新棒線工場操業開始

1983年10月

新第1高炉火入れ

1993年10月

三星機工株式会社を合併

1996年7月

子会社中山共同発電株式会社を設立

1998年6月

子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立

1999年4月

関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立

1999年4月

中山共同発電株式会社営業開始

2000年1月

熱延工場操業開始

2000年4月

中山名古屋共同発電株式会社営業開始

2000年10月

清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡

2001年4月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化

2001年11月

世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開

2002年7月

第1高炉及び第2高炉を休止

2003年3月

中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外

2004年3月

微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞

2005年3月

RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進

2010年5月

転炉工場及びコークス工場を休止

2010年9月

RPF製造設備を休止

2011年12月

大阪証券取引所の上場を廃止

2012年7月

厚板工場を休止

2013年2月

南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外

2013年4月

株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割

2013年7月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化

2013年8月

スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行

2018年8月

株式会社中山アモルファスを清算

2021年10月

株式会社中山棒線を合併

2022年4月

中山三星建材株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行